日本政府は、６日国際司法裁判所へ提訴する事を決断した。これに関し中央日報が「日本弁護士「強制徴用賠償、ＩＣＪでも日本が負ける」…その根拠は？」の記事で日本の２人の弁護士が「日本が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する場合、日本が敗れる可能性が高い」とふざけた事を抜かしている。どうして負けると言い切れる。日本が提訴の目的は、韓国が国際法である日韓基本条約を無視した違反判決を出した事だろう。

世界が韓国の国際法違反行為を認めるわけなどないし、日本の正当な訴えを認めないわけなどない。

中央日報は先月３０日に韓国最高裁が「日韓基本条約で個人の請求権は消滅していない」などという判決趣旨を説明していないなどと書いているが、日韓基本条約第２条に「両国は請求権の完全かつ最終的な解決を認める」とある事は日韓共にしっかりと理解している筈。だが、韓国はこんな事も理解しきれない馬鹿の集まりなのか。

日本が韓国最高裁の国際法である日韓基本条約に反する判決を下した事に、安部は「日本政府として毅然として対応する」と言い切っていたが、ＷＴＯ提訴、国際司法裁判提訴などしっかりやってくれてるらしい。また国会でも、韓国がいう「徴用工問題」を「朝鮮半島出身の労働者」の問題だとしている。韓国が言う朝鮮半島から徴用し奴隷扱いの労働をさせた事を完全否定した。当然の事だろう、日本はその様な事など全く行ってなどいない。

河野外相は６日の記者会見で「こういう判決を出すというのは暴挙だ。これは２国間の問題ではなく、国際法に基づく国際秩序への挑戦だ」と語っているが、朝鮮日報が「日本の批判に韓国が反発「国民感情を刺激」＝強制徴用判決」、この発言に対し韓国外務省の官僚だろうか、「河野太郎外相が強制徴用賠償判決を批判したことに関連して「日本の責任ある指導者が問題の根源は度外視したまま、我々国民感情を刺激する発言をしていることに対して非常に懸念している」と強調した。」と書いている。

だが、単純な批判をするばかりで、日韓基本条約に反する行為に対応する行動を行っているのか。国際法に反する韓国最高裁の判決が出てから、今日で９日。
日本は常に国際法である日韓基本条約を違反した責任は韓国にあり、責任への対応を韓国に強く要求しているが、韓国政府はその姿勢を全く見せない。朝鮮日報のコラム「文在寅政権よ、非難ばかりしていないで自分でやってみろ」に、こんないい加減な無責任な韓国政府・現政権を批判する部分がある。抜粋すれば「先月30日の徴用被害者（徴用工）賠償に関する韓国大法院（最高裁判所）判決の問題点は、9月14日付と10月31日付の特集記事で詳しく取り上げたので再論しない。ここでは歴史的な意味について述べたい。大法院は、徴用被害者の賠償権を認める根拠として1965年の請求権協定に植民地賠償が含まれていなかったと判断した。この判決に反対すれば、「親日だからそんなことを言うのだ」と言われる。常とう句だが威力がある言葉だ。しかし、このように親日か反日かという物差しで見れば、大韓民国の深みが台無しになる。　韓国社会には国の正統性を否定する勢力がいる。朴正煕（パク・チョンヒ）政権を軽蔑する知力では韓国の経済発展を受け入れられない。だから、経済発展の元手となった請求権資金の性格について半世紀以上、かみついているのだ。韓国経済は屈辱外交・物ごい外交で得た日本の協力資金で築かれた「砂の城」だということだ。国の正統性を信じる人々は、この資金を植民地賠償金とたがわない「犠牲の代価」として解釈する傾向がある。受け取るべき金を後世の人々が堂々と受け取り、自ら経済発展させたということだ。大法院判決は、この資金の賠償的性格を否定することにより、結果的に一方の勢力に加勢した。文在寅政権の「徴用裁判遅延」捜査にせかされ、取り返しのつかない決定を下した。それなら請求権資金が投入されたポスコ、昭陽江ダム、京釜高速道路、漢江鉄橋、嶺東火力発電所は日本からの贈り物だというのだろうか。　韓国政府は「判決を尊重する」と言った。文在寅政権は日本を相手に数多くの被害者賠償権を実現するため、外交的保護権を行使しなければならない。重大な義務だ。遅滞すればまた違憲になる。盧武鉉政権のように「不作為」の汚辱を他人に被らせずに植民地賠償を主張しなければならない。今も世界秩序を主導している旧帝国主義国家が植民地賠償をどのように受け入れるか、その視線を感じることだろう。53年前の請求権協定に署名した、いわゆる「積弊」（前政権の弊害）が、時代と国力の限界の中でどのような辛酸をなめ、実を結ばせたのか、その一部でもいいから同じ思いをしてみよ。非難ばかりするのではなく、自分でやるのだ。」と。

これまで日韓で何らかの問題が起こったときには、韓国メディアは常に日本を強く批判し韓国政府を擁護する様に報じていた筈だが、今回の日韓基本条約を違反する行為により日韓関係に大きな亀裂を齎した事に関しては擁護するよりも、批判する記事が多く出ているんじゃないだろうか。

韓国政府は元徴用工と名乗る者達が多くの損害賠償訴訟を起こしている。これらに対しても、今回の韓国最高裁の判決を元に同じ様な意味の判決が多く出される様になるのかもしれない。

韓国が、今回の国際法違反に対応する為には、韓国国民に日韓基本条約の内容をしっかりと示し、先月３０日の最高裁の判決は日韓基本条約に反するもので正当な判決では無いと言い切らなければならないだろうと思えるが、韓国政府は国民感情を意識しているばかりで、それが自分達に強く向けられるだろう発言をする度胸も意識も全くないんだろうな。

JBpressで古森義久が「韓国のあきれた徴用工判決に米国でも批判が噴出　なぜ韓国は国家として「無責任」なのか？」を書いているが、ルトワックという人物に、韓国が国家として無責任な原因を問うた事がある様だが、ルトワック氏は「韓国が国家として無責任な原因は、国内の結束がないことだろう。国家的な意思がまとまらないのだ。それは韓国内に、自国の基本的なあり方をめぐって意見の分裂があり、国としての結束が決定的に欠けるからだろう」とハッキリと答えているらしい。

また、アメリカの韓国よりの学者達が今回の判決を批判しているらしく、「今回の韓国最高裁の判決は　韓国側に問題があり、法治国家としての一貫した責任を果たしていないという認識がかなり明白に浮かび上がる。「韓国側が間違っている」という断定こそしていないが、非は韓国側にあり、法治国家、主権国家としての責任の欠落が根底にあるとする批判の構図が明確だといえる」と書いている。

今回の国際法違反に対し何ら責任対応し、是正しようとしない韓国政府の実態を古森義久はしっかり書いてくれているなと思うが。

産経の正論『「風を読む」韓国よ、甘ったれるな』は「３年前、福岡県田川市に住む元飲食店経営の李大一さん＝当時（６４）＝に話を聞いた。李さんの伯父は戦前、筑豊地方の方城（ほうじょう）炭鉱で働いていた。

　取材メモを見直したのは、予想通りとはいえ、韓国最高裁が愚挙に出たためだ。韓国人４人が新日鉄住金を相手取った訴訟だ。いずれも徴用ではなく、募集に応じて高収入目当てに自分の意思で本土に来た。」と、韓国による強制徴用を完全に否定している。

そして「賃金の未払い分ではなく、慰謝料を支払えと言う４人の言い分を丸のみした。完全かつ最終的に解決されたと明記した昭和４０年の日韓請求権協定を否定したものだ。日本企業の資産差し押さえもしかねない。

　日本は韓国に対し、有償無償で計５億ドル支払った。朝鮮半島に残した道路、港湾、鉄道、水力発電所といったインフラもすべて放棄した。総資産は約１７兆円で、韓国部分は現在に換算して８兆円という試算がある。ＧＨＱ、旧陸軍、大蔵、外務両省の資料から割り出された。協定を破棄するなら、日本は８兆円の請求書を突き付ければよい。」としている。

その通りだよな。日韓基本条約を無視・破棄するのなら日本が韓国に残した大きな資産を全て返す。当然の事だろう。

だが、韓国メディアの主張を完全に否定するブログが存在している。「在日朝鮮人から見た韓国の新聞」というブログだが、カテゴリーに｢強制動員｣があるが、そこにタイトルで「三菱判決の裏側」と書かれている部分がある。

昨年８月１９日の朝鮮日報の記事が書かれてあり、文在寅大統領が１７日の記者会見で「両国間に合意があっても、強制徴用者個人が三菱などをはじめとする企業に対して有する民事的権利はそのまま残っているというのが、韓国憲法裁判所や大法院（最高裁に相当）の判例。韓国政府は、そういう立場で過去史問題に臨んでいる」と語ったとある。

思わず驚いた。韓国司法だけではなく、行政も日韓基本条約など完全に無視し、徴用工の損害賠償を認めていたことになるんじゃないのか。

朝鮮日報の記事は、文大統領の発言の原因を、「80年代後半から、協定の締結当時は知られていなかった従軍慰安婦問題が持ち上がり、政府間合意で個人の請求権を消滅させることができるのかという問題提起が相次いだ。ここで韓国の憲裁は2011年、「韓国政府が慰安婦・原爆被爆者らの賠償問題をめぐる韓日間の紛争を解決しないのは違憲行為」という決定を下した。12年5月には大法院が、三菱重工業・新日鉄を相手取って韓国人徴用被害者および遺族などおよそ10人が起こした損害賠償請求訴訟で「韓日請求権協定があったからといって、故人の損害賠償請求権まで消滅したとみなすことはできない」と判示した。文大統領は、この二つのケースに言及した」としている。

昨年８月８日に韓国の地方裁で三菱重工への強制徴用損害賠償で原告勝訴の判決が下されたが、ブログの人物は無効の判決だとハッキリと書ききっている。韓国政府は、２００９年８月１４日に「強制動員被害者の供託金は 1965年韓日請求権協定締結を通じ、日本から受けた無償3億ドルに含まれていると考えなければならず、日本政府に対して請求権を行使することは難しい。 」と言い切っていたらしいのだ。

そして三菱重工への強制徴用損害賠償の判決では、「旧三菱から前月21日から当月20日までの出勤日数を基準にして当月28日に給料を受けていたが、給料として支給されるお金は日本の通貨で２０円程度。原告２は２３円～２４円程度、原告３は月に３５円程度、原告４は月３０円程度だった｣としている。」だが、ブログの人物はこの賃金は大嘘だと書ききってるよ。

初めて知ったんだが、韓国の釜山に｢日帝強制動員歴史観｣という物があるらしく、日本で労働していた時の給与明細が残されているらしいのだ。賃金の日中賃金が記録されていて、判決の月の給与とは全く異なる事となる。

２日前に「戦時期日本へ労務動員された朝鮮人鉱夫（石炭、金属）の賃金と民族間の格差」をリンクしているが、これを証明しているんじゃないのかな。そう考えれば、韓国メディアも韓国行政も｢強制徴用｣(強制連行)など無かった事を分っているんじゃないだろうか。

ただ、呆れた国家、民族としか言いようがない。

最後の段落に「日本政府は強制動員が不法植民支配から始まったものであり、かつて真の謝罪の姿勢を取らずこの問題を悪化させたという点を再確認しなければならない。」とある。

だが、1910年に締結された日韓併合条約は合法とされているものであり、不法なものではない。主に韓国の者達が無効な締結だったと言っているのだろうが、併合条約を無効とする理由として条約は批准による署名がされなかった日本が単独で行っていると。おかしな表現だ。日本は、桂太郎総理大臣が署名しているが、国会の承認を得ると同時に天皇陛下の同意を得、行ったいる筈。

日本は法に伴った、確実な署名を行っている。条約締結が不法であったとするのであれば、大韓帝国こそ不法行為を行っていたのではないのか。中央日報は不法植民地と書いているが、大韓帝国は自国の統治権を日本に完全永久に譲与する記する併合に批准していた者が署名し締結していた筈。これを不法だったというのであれば、大韓帝国こそ不法行為を行っていたのではないか。

併合条約は決して無効、不法などではなく正式であり有効な外交文書であり、日韓併行条約締結により大韓帝国は日本の一部となる、或いは属国となる事を自ら承認したのであり、日本が植民地化したなどという事はありえない。

何より、朝鮮半島は日本に統治権を預ける事により奴隷化されるのではなく、大きな発展と近代化されてきたのではないのか。このことを現在の韓国政府、韓国メディア、そして韓国国民などはどの様な意識を持とうとしているのだろうか。

更に社説には「今回の判決に対する報復で他の協定の破棄のような感情的な対応を取ってはならない。韓国政府も韓日協定締結当時、個別被害者に対する賠償問題をまともに認識できないまま曖昧な協定を結んだという点を反省する必要がある。」と書かれてある。今回の判決に対し他の協定の破棄のような感情的対応はならないとしているが、ふざけるな。日韓国交も回復しただろう日韓基本条約を破棄するような、韓国最高裁の呆れたというよりも狂った判決に冷静に、落着いていろなどとよく言えたもんだな。出来る訳無いだろう。

まして、日韓基本条約で曖昧な協定を結んだ点を反省する必要がある、などと今回の判定を肯定するような事を書いているが、２００５年８月盧武鉉政権下「官民共同委員会」が「元徴用工の請求権は日韓請求権・経済協力協定の範囲内との判断を示したと指摘」している事は確かな事実だ。韓国政府は、既に元徴用工の請求権は日韓基本条約の範囲内にあると判断している事明らかにしている。

にも拘らず、メディアがそれを無視し「韓日協定締結当時、個別被害者に対する賠償問題をまともに認識できないまま曖昧な協定を結んだという点を反省する必要がある」などと書く。こんないい加減な姿勢を見せる連中に強い不快感を感じさせられてならない。

韓国は、馬鹿みたいに日本に植民地化されていた言っているが、そういった事はありえない。これまでに何度も書いてきたが、１９１０年８月２２日に日本と大韓帝国による日韓併合が行われている。その第1條に「韓國皇帝陛下ハ韓國全部ニ關スル一切ノ統治權ヲ完全且永久ニ日本國皇帝陛下ニ讓與ス」と書かれてある。幹皇帝陛下は韓国前に関する一切の問う事件を完全そして永久に日本国皇帝陛下に譲与す」としてある。

大韓帝国は、朝鮮半島は併合により主権を日本に自ら預ける事を認めている。よって、朝鮮半島は自ら日本の一部となり決して日本が植民地化したという事実などありえない。日韓併合が廃止されたのは１９６５年の日韓基本条約が締結された時。

韓国では第二次大戦中に「強制連行」が多く行われたと主張しているようだが、果たしてどうなのだろうか。確かに１９４４年から朝鮮半島より「労務動員」が日本に送られていたようだが、果たしてどうなのだろうか。

落星台経済研究所 : 研究委員、李, 宇衍の「戦時期日本へ労務動員された朝鮮人鉱夫（石炭、金属）の賃金と民族間の格差」が、韓国が強調するはっきりと否定している。産経新聞の「韓国で染みついた「奴隷」イメージ　背景に複雑な賃金計算法　「『意図的な民族差別』事実と異なる」韓国人研究者が結論」(2017/04/11) (2017/04/11)と、理解しやすく書いている様だ。

更に産経は勧告に強制連行の意識が染み付いた原因が何かを「韓国で染みついた「奴隷」イメージ　背景に複雑な賃金計算法　「『意図的な民族差別』事実と異なる」韓国人研究者が究者が結論」と書いている。

また朝鮮監督府の官吏をされていた西川清氏の著書「朝鮮総督府官吏、最後の証言」に「現在、朝鮮人労働者を日本内地で働かせた「徴用」は「強制労働」とレッテルを貼られ、当時の日本企業に損害賠償を求める裁判まで起こされている。

西川さんは寧越郡の内務課長時代にこの「徴用」に取り組んだ。「徴用とは戦時下の労働力不足に対応するための国民に対する勤労動員である。内地では昭和14（1939）年から実施されていたが、朝鮮では昭和19（1944）年9月に開始された。

朝鮮総督府が各道庁に朝鮮人男子青年の人数を割り当て、道庁は郡に、郡は面（村）に人数を割り当てる。ただし、西川さんの前任者は、10人の割り当てがあっても、5～6人しか集められなかった。

西川さんは10人の割り当てに10人集めた。その成績が非常に良いと言うことで総督府の事務官が理由を聞きに、西川さんの所にやってきた。逆に言えば、徴用は法律上は強制であっても、実際には言うことを聞かない朝鮮人も多かった、ということである。」更に、「どうやって集めたかと言うと、面長（村長）とか、関係の人にきちんと説明して、本人にも納得するように説明してもらう事でした。… 

徴用は、強制というより納得するように話すんです。それをしっかりと話をしないで、集めようとするから、皆、嫌がって日本に行かないことがわかりました。 

私はきちんと、日本に行って、日本人と同じ仕事をして、賃金もきちんともらえると、係官に説明をしてもらったのです。」これが強制労働の実態だった。と書かれてある。

最初に呆れたと書いたが、韓国の最高裁が賠償を認める判決を下した。だが、１９６５年の日韓基本条約で日韓両国の請求権は完全に解決している事を確認するとされている。韓国最高裁は条約を無視した判決を行ったことになる。

何よりも、提訴した者達は本当に強制労働、奴隷扱いをされていたのか。ただ韓国内でそんな事に熱くなり、それにのっかって被害者になってやろうとしているだけなんじゃないの。

２０１２年の総裁選でも石破茂を選択していた筈。選択した意思は今回と同じだったのだろうか。石破を選択した理由に関し、次ぎの様に語っているらしい。

「自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は党総裁選で石破茂・元幹事長に投票した。小泉氏は投票後、その理由について「日本の発展には、人と同じではなく、人との違いを強みに変えられるかが大事だ。自民党も、違う意見を抑えつけるのではなく、違う声を強みに変えていかなければいけない（と思ったからだ）」」と。(読売新聞2018/09/20)

小泉進次郎は、日本の発展には人との違いを強みに変えるが大事。自民も、違う意見を抑え付けず、強みに変えなければならないとしている。ならば、これまでの安部政権は、自民党国会議員、地方議員も含めた党議員の意見をすべて無視し、強硬政策を行ってきたというのだろうか。自分には合点がいかない。

だとしたら、安部政権に強い反感を持つ、離党する自民議員は多く出ていたんじゃないだろうか。安部政権下で離党する議員は殆ど出ていなかったんじゃないかと思えるが。と同時に、民主党政権時代と同じく、日本は更に暗闇に落ち込んでいたのではないかと思えてしまう。逆に民主政権時代に大きく落ち込んだ日本の経済などを大きく再生した事は間違いない。

１２年の総裁選は、２回行われている。立候補者が５人いた事もあってか、９月に行われた一回目では石破が勝ったんだが２位に安部。改めて国会議員だけで、石破と安部の決選投票が行われたが、安部が逆転当選している。この時にも、小泉進次郎は石破に投票していたんだろうか、どうなんだろう。

もしも１２年の総裁選で石破茂が当選していたとして、石破は暗闇に落ち込んでしまっていた日本を再生する事ができていたんだろうか。今回の総裁選では石破茂は複数の主張をした。だが具体的説明が無いと多くの人々が批判していた。安部政権に対抗する主張を掲げる事はあっても、その中身を創作する事は出来ていたのか。

憲法改正でも、安部は９条２項に自衛隊を明記すると豪語している。石破は９条２項は削除しなければならないと主張する。現在の与党は、自民だけの１強体制ではない。公明党と共同しての体制となっている。もし、石破の言う２項削除を主張した時に公明党は同意するのだろうか。

憲法改正には、まず国会議員の３分の２以上の賛成が必要とされている。公明党の同意が無ければ不可能だろうな。来年行われる参議院選挙の結果次第では、自民・公明の与党だけでは憲法改正が不可能となってしまう。

そうならない為にも、安部政権は経済や地方政策などあらゆる面での政策に積極的に取り組んでくれるんじゃないかと思っているが。

憲法改正では、２項に自衛隊を加えるだけでも大きい。その後の総理が憲法改正を行っていく為の門を開く事になるんじゃないだろうか。石破の主張ではこれは出来ない。

特にライフラインの被害が大きく、水分供給や電気供給が出来ずに、住民の生活に大きな被害をもたらしている。新千歳空港は閉鎖され、ＪＲ北海道は全線停止となり、高速や一般道にも損害があるだろうし、交通網も住民には大きな被害をもたらしている。

対し、政府・自民は早々に対策本部を設立させた。出席者からは、道内の停電に関し病院などへの電力供給を求める意見が多く出た様だ。実際に、今回の大地震で北海道では多くの被害者が発生しているが、それを救急で受け入れる病院はあっても、停電の影響から、病院の機能が完全に稼動していない状態であり、受け入れら他被害者を決して助けられる状態ではない。

住民への水分供給もままならず、住民自ら水を買わなければならない状態にある。ライフラインの早急の復活が望まれる。

野党も地震対策本部を設置したらしいが、各党が独自に活動しても何ら意味は無い。やはり政府の対策本部と協力し実行する事で野党の存在価値も出くれるんじゃないのか。立件民主の国対委員長は自民の国対委員長へ対応協議を求めているらしいが、国会の様に協議を求めても対立しては、結局は民衆は無視し、政府との違いをアピールしようとすれば、やはり民衆を無視した集団にすぎない。

野党の対策本部は政府の対策本部と真摯に対応を協議し、政府と共にライフラインの早急の回復、住民の生活の送球の復旧に協力し合い努めなければならない。そういった事もしない、単なる見せ掛けの対策本部を設立したのであれば、来年の参議院で大敗する可能性高いだろうな。

　財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題で、麻生太郎財務相は１１日、「（福田氏が）はめられて訴えられているんじゃないかとか、ご意見はいっぱいある」などと発言したことについて、「よく言われている話で、そういう可能性は否定できない。本当に事実かもしれない。（福田氏の）裁判で結果がきちんとされていくと思う」と述べた。

　立憲民主党の尾辻かな子氏が同日午前の衆院財務金融委員会で、現在の認識をただしたのに答えた。尾辻氏が発言の撤回も求めたのに対し、麻生氏は「あの場で言ったのは不適切だったというのであれば、そうなるかもしれない」と話した。

（2018/05/11朝日新聞）

麻生の発言には批判が多い様だが、決して間違っているとは思えない。実際にセクハラを受けた被害者と意識するなら、姿を隠す事なく堂々と表しどの場でどの様な取材を行っていた時に、どの様なセクハラ行為を受けていたのかを自ら明らかにすべきではないか。週刊新潮が公開した録音データだけでは、決して女性記者がセクハラを受けていたとは決断しきる事はできない。

逆に、録音データの公開とマスコミの報道によって前事務次官はセクハラ行為を行っていたと完全に決め付けられてしまった。厚労省に対価型と環境型の２つのタイプのセクハラが公表されているが、録音データだけで判断する事になれば、環境型になるが録音データだけでは疑問が多く感じられる。

女性記者は取材中に前事務次官が発言したとしているんだろうが、実際に女性記者と前事務次官はどの様な会話を行っていたのだろうか。取材の為に前事務次官と食事の場にいたのであろうと、取材に関する言葉を発していたと思うのだが、取材内容は何だったんだろう。

セクハラ被害を訴える女性記者やテレビ朝日は、取材内容を明らかにしようとはしないし、録音データも公開しようとはしない。

本当にセクハラ被害を浮け大きな心的外傷を受けたというのであれば、単に編集されたとしか思われない録音データだけを公開し、他のメディアと共同し前事務次官がセクハラ行為を実行したと批判するばかりではなく、ジャーナリストとして客観的な情報も公開する責任があるんじゃないのか。先にも書いたが、どの様な場で、どの様な取材を行い答弁を求めていたのか。会話を行っていたのか。何よりも、録音データを編集したものを公開ではなく、そのままのものを公開すべきの筈。何故、そういった事をしようとはしない。

公開された、録音データだけを聞かされれば、財務省であろうと、どの場の者であろうと環境型セクハラが実行されたと判断せざるを得ないだろう。被害者と訴える女性記者にとっては、思い通りの展開ではないかとも思えてしまう。麻生が言うように、はめられたのかもしれないと思えてならない。前事務次官は編集された録音データの公開によって、セクハラ行為を行ったという印象付けをされてしまったのだ。

昨日、ある番組を観ている時、女性キャスターが麻生の発言を流した後に番組のＭＣ達との会話で、セクハラの対象はイメージで変わるといった事を言っていた。この時には非常に不快に感じさせられたよ。自分に接する男性が、イケメンかそうで無いか、或いは自分のお気に入りか否かで相手へのイメージは大きく変わると。女性のこういった意識の持ち方も、男性に対するセクハラ行為ではないのか。


法務省はセクハラを人権問題としている。「人種、性別、民族、年齢などを理由とした差別は、人権問題であると広く認められています。「セクハラ」も、相手の人権を無視した不快感を与える行為であり、人権問題のひとつです」と。セクハラは社会一般では女性が受けるものと強く意識されているようだが、大きな間違いで、女性だけではなく男性も受ける行為とされている。男性から男性、或いは女性から男性に対し。

セクハラを判断する時の大きな問題は、客観性が重視される事がない。どの様な行為からセクハラとなるかラインが示されてなどいない。あくまで被害を受けたとする者の主観を重視する事となっている。被害者と訴える者が、相手の発言や行為が不快と感じた時にセクハラ行為を行ったとするだろう。相手の発言や行為への意識は、相手へのイメージによって大きく異なってくる。気にいらない者などから接せられた時には、ちょっとした事でもセクハラ行為を感じるのかもしれない。逆にお気に入りの者から接せられれば、そういった事を感じる事は殆ど無いのではないだろうか。

セクハラという単語には大きな問題もある。実際には全く受けてもいないのに、気に入らない者を一つの座から貶める為に、自分はセクハラ行為を受けた被害者だと強く訴える。ジャーナリストでありながら、客観的事実を一切公開しようとはせず、ただ被害者とばかりを訴え続け、一人の官僚をまさに陥れた。

被害者とばかり訴える女性記者は、ジャーナリストとして何ら恥じる事はないんだろうか。

酒を交わしながらの１対１の取材をしていたとしても、堅硬な姿勢で行っていたなら相手側も決して甘い言葉を出す事なく、常に慎重に、真面目に取材を受けていたんじゃないかと思えるんだが。

テレビ朝日の女性記者は、実際にはどの様な姿勢で取材を行っていたんだろうな。と、思えてくるんだが。

「被害者はテレビ朝日社員」　財務省に抗議へ

（テレビ朝日2018/04/19）

テレビ朝日は勝手に自社の女性記者はセクハラ行為を受けた被害者だと主張している。だが、セクハラ行為があったか否かは行為を受けたとする本人が訴えなければ成立する事はない。

テレビ朝日は番記者となり取材を指示した時から、既にセクハラ発言があったといっている。酒を交わしながらと思うんだが、番記者は相手をどの様な思いにさせていたのだろうか。何だか興味が持ててしまう。何度か取材する事からセクハラを意識し、会話を録音する様になったらしいが。

番記者は取材した内容、音声データなどを報じてもらいたいと上司に訴えたらしいが、テレビ朝日の上司は報じる事は出来ないと揉み消してしまった。何の為に事務次官の番記者に女性記者を付けたのか、女性記者の訴えだろうかセクハラ発言からセクハラ行為もあるだろうと認識しながら番記者を続行させていた上司。複数の者が上司の行為をパワハラだと表現しているが、権限を利用し部下をいい様に利用していたんだからな。

上司のパワハラが女性記者へのセクハラ行為、或いはセクハラ行為の見せ掛けをやらせた事になる。指示に従い、事務次官の情報と音声データまで録って着たのに報じる事なく揉み消してしまう。信じられない上司。何の為に事務次官に１年半も前から番記者として付けていたのか。

自分が取って来た情報などが報じられない事に強い怒りを感じたのかもしれない。故に、週刊新潮の取材を受け、音声データの一部を渡していたらしいが。女性記者の声を消していたのが本人なのか、新潮なのかは分らない。

今日もこれに関する情報を流す番組があるが、被害者は本当に女性記者なんだろうかと思える様になってきた。事務次官の自宅の前にメディアの連中が集中している映像を見せたれた時だが。事務次官にも当然だが家族がいるだろう。家族の中でも夫人には近所付き合いなんかが結構あったんじゃないのか。あれだけ批判報道され、自宅前にメディアに毎日集中されていれば、外にも出にくくなっているんじゃないのか。

事実確認を全くせずに、一方的にセクハラ行為の加害者だと決め込んで批判報道を行い、繰返す為に自宅前に集中し事務次官の動きなどを監視する。こういった行為は、人権侵害に値するんじゃないのか。

法務省がセクハラは人権侵害だと提示している。その一部が「、人権問題であると広く認められています。「セクハラ」も、相手の人権を無視した不快感を与える行為であり、人権問題のひとつです。」現在メディアが行っている事務次官への取材、報道行為も「セクハラ」ではないだろうか。

それを、THEＰＡＧＥが表示してくれていた。

　女性記者に対する財務省・福田淳一事務次官のセクシャルハラスメント疑惑に関し、麻生太郎財務相や同省の一連の対応は、セクハラが人権侵害だとの認識が欠如していると言わざるを得ない。セクハラは、圧倒的な力関係の差がある状況で起きることを理解しているとも思えない。新聞労連は同省の対応に強く抗議するとともに、被害者保護のため早急に対応を改めるよう求める。

この声明を読めば、非常にムカつく。声明には「セクハラの二次被害を生み出さないためにも、被害者を矢面に立たせないための配慮は調査の最優先事項だ。財務省が、同省と顧問契約を結ぶ弁護士事務所に被害者本人が名乗りでるよう求めていることは容認できない。被害者への恫喝であると同時に、報道機関に対する圧力、攻撃にほかならない。」とあるが、ふざけるなとしか言いようが無い。セクハラを強調しているが、その事実はあるのか。

立証する証はあるのか。事務次官がセクハラ行為を行ったと言い切るならば、その証を速やかに示せ。それが、報道機関の先にすべき事ではないのか。だが、メディアはその行動を行おうとはしない。

更にセクハラの二次被害を生み出さない為ともあるが、事務次官と女性記者との関係であって、決してセクハラ行為があったと決定付けられている問題ではない。二次被害とあるが、事務次官から女性記者に対し新たな接触はあるのか。まずありえないだろう。

音声データが出た事によって、事実確認の為に女性記者に名乗り出てもらいたいと麻生は訴えた。当然の事じゃないのか。音声データが出されたとしても、事務次官の声だけしか出されていない。こんな音声データに何の意味がある。この声明でも、今回のセクハラ騒動をセクセシャルハラスメント疑惑と書いている。事務次官は決して加害者とは決定付けられてなどいない事は間違いない。声明には被害者への恫喝とあるが、音声データは加害者とされている事務次官、財務省、安部政権への恫喝ではないのか。何より、女性記者を名乗り出させようとする事が、報道機関への圧力、攻撃などとぬかしているが、事務次官のセクハラ騒動その他の記事を利用し、安部政権を恫喝、国民を心理誘導、野党と結託した政権への圧力、攻撃を堂々とやっているじゃないか。

「福田次官にも問いたい。あなたは本当に女性記者の尊厳を傷つける発言をしたことはないと断言できるのか。であれば堂々と、記者会見を開いてあらゆる質問に答えてほしい。」とあるが、音声データでは女性記者の声は抹消し、事務次官の声だけを出している。尊厳を傷つけられているのは女性記者ではなく、事務次官ではないのか。どうして女性記者の声を抹消したのか、女性記者とされる人物は実際にどういった事を語っていたのか、メディアの方こそそれらの実態を全て明らかにしてもらいたい。でなければ、報道は中立でなければならないという規律に完全に反するのではないのか。

結局この声明は、何を訴えようとしているんだ。麻生達に詰まらんいちゃもんを付けてるとしか思えんが。何よりも、屁理屈つけながら野党と同じ様に安部政権落しに必死になっている。

０９年に政権交代が行われたが、民主党とマスコミが完全に結託し麻生政権を批判しまくり、民主党政権が誕生したが全く詰まらん政権だったな。あの当時のマスコミも鳩山政権などがどんな詰まらない事をやっても、当初はいいように報じまくっていた事を記憶している。

現在の野党は民主党政権の生き残りが多くいる。故に、野党には甘く、野党と結託し政権潰しを図ろうとしているんだろう。こんな馬鹿な事して、日本の政治・経済はどうなっていくんだろう。もう狂ってるよ、メディアと野党の国会議員の連中は。国民生活など完全無視して。

この後には民放労連女性協議会、日本民間放送労働組合連合会とやらも「財務次官セクハラ疑惑と政府の対応に強く抗議する」なんて声明を出している。中に、「財務省が顧問契約を結ぶ弁護士事務所に被害者本人から名乗り出るよう求めている点について、強く抗議する。「調査協力要請」は記者に求められる取材源の秘匿の観点からも到底応じられるものではない。さらに、名乗りでるという行為は、取材者としての立場を揺るがすものである上、プライバシーが保証されるのかも明確ではない。これは、セクハラの二次被害を生み出すとともに、報道機関への圧力・攻撃になる。」と書かれてある部分がある。

「名乗りでるという行為は、取材者としての立場を揺るがすものである上、プライバシーが保証されるのかも明確ではない」とあるが、普通の新聞記事には記者名が書かれている筈。セクハラを受けたからといって、記事を書いたからには記者名を表示する事は当然の事ではないのか。まして、弁護士法第二十三条（秘密権利の権利及び義務）に、「弁護士又は弁護士であつた者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。但し、法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」とある。個人弁護、週刊新潮の顧問弁護士が女性記者に付いた場合、女性記者のプライバシーは守られる事になるんじゃないのか。

何より、メディアが何も報じる事をしなければ、一般社会人は女性記者の事など知る由も無い。

どっちの声明も勝手な言い分だ。

報道には中立性が規律されているんじゃないのか。放送法第4条でも、「報道は事実をまげないでする」、「意見が対立している問題については、出来るだけ多くの論点から明らかにする」などとされている。だが、週刊新潮の公開した音声データは事務次官の声だけで女性記者の声がない。中立性が保たれているとは全く思われない。真実を求めるなら、女性記者の声も要求する。或いは、自ら出す事が当たり前だと思うのだが、この要求などに批判が高まっているようだな。

財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、麻生太郎財務相は１７日の閣議後の記者会見で「福田さんからの話だけでは聴取として一方的なものになりかねない」と述べ、女性記者に調査への協力を求める必要があるとの認識を改めて示した。

　セクハラの被害者に自ら訴えるように求めることには批判が出ている。これに対し、麻生氏は「（女性が）名乗り出やすいように財務省でやらず、第三者の弁護士、女性の弁護士を入れて対応している」と調査手法の正当性を主張。委託先の弁護士事務所が財務省の顧問事務所で公平性に欠けると指摘されると「全然つきあいのない弁護士にお願いするという判断ができますか。（セクハラをしたと）言われている人の立場も考えてやらないかん。福田の人権はなしってことなんですか？」と反論した。

（朝日新聞2018/4/17）

多くのメディアのコメンテーター達は、女性記者が名乗り出る事は非常に難しい事なんじゃないかと言いまくっている。名乗り出れば、大きな誹謗中傷を浴びる事になるだろうというものもいる。誹謗中傷を浴びる状態にするか否かは、メディアが必然と作るものであって、社会に自然と出来るものではない。名乗り出た女性記者が誹謗中傷を浴びる事になるか否か、或いはヒーロー扱いされるか否かは全てメディアに係っている。

多くのメディア、情報番組などのコメンテーター達は女性記者に名乗り出て調査に協力してもらいたいとする財務省に対し、記者は上司に何らかの許可を得らなければならない。それは難しいだろう。財務は事務次官を擁護する為に、不可能と決め込んで女性記者の名乗りを要求していると主張している。馬鹿馬鹿しいとしか言いようが無い。女性記者は大きなデータを獲ることに成功しているんだ。姿を隠す必要などないだろう。

多くのメディア、情報番組が財務省を批判しまくり女性記者を擁護しまくっている状態で、名乗り出たとして社会が誹謗中傷する事などありえないだろう。メディアも当然、ヒーロー扱いする事は間違いない。

なのに、何故メディアは女性記者が名乗り出る事を求めるを批判するのか。逆に、同じ様に求めどの様な店で事務次官とどの様な会話を行っていたのか、全てを明らかにしてもらう事が必要だと思うんだが、どうしてそれを要求しようとはしない。メディア、多くの情報番組は本当に真実を追究しようとしているのか。疑問に思えてならない。

週刊新潮が公開した音声データには女性記者の声は完全に抹消されてしまっている。実際にどういった事を語っていたのか、どういった声で語っていたのかなど全く分らない。週刊新潮が抹消している女性記者の声も重要なデータになると思うのだが、なぜ週刊新潮は抹消しているのだろう。赤幕を付け、語ったかの様な文字を示しているだけ。しかし、この文字も真実か否かなど分りようなどない。

この音声データは中立公正ではなく、完全な偏向を行っている。しかし多くの情報番組は、偏向された音声データを鵜呑みにし、ただ事務次官をセクハラ加害者、女性記者をセクハラ被害者と放送・報道しているばかり。

何よりも、週刊新潮が公開した音声データは複数の音声を混合させているんじゃないかと疑いも掛けられている。週刊新潮が公開した音声データは真実なのだろうか。それを証明する為にも、女性記者の声も絶対に公開しなければならない。

野田総務相が、今回のセクハラ騒動を高いハードルと表現しているが、決してそうではないだろう。安部政権を貶めようと企んでいる野党やメディアなどにとっては絶好のチャンス。特に野党の連中は今回の騒動が大きく広まっている事を喜んでいるんじゃないのか。

メディアだが、昨年の森友・加計問題から長々と安部政権に対する偏向報道が続いているな。昨年、一旦森友・加計騒動は終わったかなと思っていたら、今年になってまた朝日が森友の情報を持ち出し、騒動を起こし、更に加計で首相案件なんてものを持ち出し、こっちでも騒動を起こす。だが、朝日が持ち出した森友の問題や加計の首相案件など、実際にどれだけの問題があるんだろうか。

メディアもそうだが、野党の連中も朝日が持ち出した情報を糧にし必死に偏向報道や批判を繰返している。

森友・加計なんかよりも経済、福祉、外交など国民にとって重要な情報が多くあると思うんだが、メディアも野党も知らんぷり。こんな連中に、ただうんざりしている。