日韓基本条約違反に怯えているのか韓国政府

先月３０日に韓国最高裁が日韓基本条約を破る違法な判決を出した。この事に、日本政府だけではない。多くの日本国民が怒っている。怒りまくっている。韓国最高裁はもと徴用工とやらの訴訟に個人の損害賠償を認めると判決を下した。日韓基本条約第２条には「両国は請求権の完全かつ最終的な解決を認める」と記され、条約の規定が２条２に「この条の規定は、次のもの（この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。）に影響を及ぼすものではない。(a)一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益(b)一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの」とされている。そして３に「2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。」とハッキリと書かれている。

日本政府は、６日国際司法裁判所へ提訴する事を決断した。これに関し中央日報が「日本弁護士「強制徴用賠償、ＩＣＪでも日本が負ける」…その根拠は？」の記事で日本の２人の弁護士が「日本が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する場合、日本が敗れる可能性が高い」とふざけた事を抜かしている。どうして負けると言い切れる。日本が提訴の目的は、韓国が国際法である日韓基本条約を無視した違反判決を出した事だろう。

世界が韓国の国際法違反行為を認めるわけなどないし、日本の正当な訴えを認めないわけなどない。

中央日報は先月３０日に韓国最高裁が「日韓基本条約で個人の請求権は消滅していない」などという判決趣旨を説明していないなどと書いているが、日韓基本条約第２条に「両国は請求権の完全かつ最終的な解決を認める」とある事は日韓共にしっかりと理解している筈。だが、韓国はこんな事も理解しきれない馬鹿の集まりなのか。

日本が韓国最高裁の国際法である日韓基本条約に反する判決を下した事に、安部は「日本政府として毅然として対応する」と言い切っていたが、ＷＴＯ提訴、国際司法裁判提訴などしっかりやってくれてるらしい。また国会でも、韓国がいう「徴用工問題」を「朝鮮半島出身の労働者」の問題だとしている。韓国が言う朝鮮半島から徴用し奴隷扱いの労働をさせた事を完全否定した。当然の事だろう、日本はその様な事など全く行ってなどいない。

河野外相は６日の記者会見で「こういう判決を出すというのは暴挙だ。これは２国間の問題ではなく、国際法に基づく国際秩序への挑戦だ」と語っているが、朝鮮日報が「日本の批判に韓国が反発「国民感情を刺激」＝強制徴用判決」、この発言に対し韓国外務省の官僚だろうか、「河野太郎外相が強制徴用賠償判決を批判したことに関連して「日本の責任ある指導者が問題の根源は度外視したまま、我々国民感情を刺激する発言をしていることに対して非常に懸念している」と強調した。」と書いている。

だが、単純な批判をするばかりで、日韓基本条約に反する行為に対応する行動を行っているのか。国際法に反する韓国最高裁の判決が出てから、今日で９日。
日本は常に国際法である日韓基本条約を違反した責任は韓国にあり、責任への対応を韓国に強く要求しているが、韓国政府はその姿勢を全く見せない。朝鮮日報のコラム「文在寅政権よ、非難ばかりしていないで自分でやってみろ」に、こんないい加減な無責任な韓国政府・現政権を批判する部分がある。抜粋すれば「先月30日の徴用被害者（徴用工）賠償に関する韓国大法院（最高裁判所）判決の問題点は、9月14日付と10月31日付の特集記事で詳しく取り上げたので再論しない。ここでは歴史的な意味について述べたい。大法院は、徴用被害者の賠償権を認める根拠として1965年の請求権協定に植民地賠償が含まれていなかったと判断した。この判決に反対すれば、「親日だからそんなことを言うのだ」と言われる。常とう句だが威力がある言葉だ。しかし、このように親日か反日かという物差しで見れば、大韓民国の深みが台無しになる。　韓国社会には国の正統性を否定する勢力がいる。朴正煕（パク・チョンヒ）政権を軽蔑する知力では韓国の経済発展を受け入れられない。だから、経済発展の元手となった請求権資金の性格について半世紀以上、かみついているのだ。韓国経済は屈辱外交・物ごい外交で得た日本の協力資金で築かれた「砂の城」だということだ。国の正統性を信じる人々は、この資金を植民地賠償金とたがわない「犠牲の代価」として解釈する傾向がある。受け取るべき金を後世の人々が堂々と受け取り、自ら経済発展させたということだ。大法院判決は、この資金の賠償的性格を否定することにより、結果的に一方の勢力に加勢した。文在寅政権の「徴用裁判遅延」捜査にせかされ、取り返しのつかない決定を下した。それなら請求権資金が投入されたポスコ、昭陽江ダム、京釜高速道路、漢江鉄橋、嶺東火力発電所は日本からの贈り物だというのだろうか。　韓国政府は「判決を尊重する」と言った。文在寅政権は日本を相手に数多くの被害者賠償権を実現するため、外交的保護権を行使しなければならない。重大な義務だ。遅滞すればまた違憲になる。盧武鉉政権のように「不作為」の汚辱を他人に被らせずに植民地賠償を主張しなければならない。今も世界秩序を主導している旧帝国主義国家が植民地賠償をどのように受け入れるか、その視線を感じることだろう。53年前の請求権協定に署名した、いわゆる「積弊」（前政権の弊害）が、時代と国力の限界の中でどのような辛酸をなめ、実を結ばせたのか、その一部でもいいから同じ思いをしてみよ。非難ばかりするのではなく、自分でやるのだ。」と。

これまで日韓で何らかの問題が起こったときには、韓国メディアは常に日本を強く批判し韓国政府を擁護する様に報じていた筈だが、今回の日韓基本条約を違反する行為により日韓関係に大きな亀裂を齎した事に関しては擁護するよりも、批判する記事が多く出ているんじゃないだろうか。

韓国政府は元徴用工と名乗る者達が多くの損害賠償訴訟を起こしている。これらに対しても、今回の韓国最高裁の判決を元に同じ様な意味の判決が多く出される様になるのかもしれない。

韓国が、今回の国際法違反に対応する為には、韓国国民に日韓基本条約の内容をしっかりと示し、先月３０日の最高裁の判決は日韓基本条約に反するもので正当な判決では無いと言い切らなければならないだろうと思えるが、韓国政府は国民感情を意識しているばかりで、それが自分達に強く向けられるだろう発言をする度胸も意識も全くないんだろうな。

JBpressで古森義久が「韓国のあきれた徴用工判決に米国でも批判が噴出　なぜ韓国は国家として「無責任」なのか？」を書いているが、ルトワックという人物に、韓国が国家として無責任な原因を問うた事がある様だが、ルトワック氏は「韓国が国家として無責任な原因は、国内の結束がないことだろう。国家的な意思がまとまらないのだ。それは韓国内に、自国の基本的なあり方をめぐって意見の分裂があり、国としての結束が決定的に欠けるからだろう」とハッキリと答えているらしい。

また、アメリカの韓国よりの学者達が今回の判決を批判しているらしく、「今回の韓国最高裁の判決は　韓国側に問題があり、法治国家としての一貫した責任を果たしていないという認識がかなり明白に浮かび上がる。「韓国側が間違っている」という断定こそしていないが、非は韓国側にあり、法治国家、主権国家としての責任の欠落が根底にあるとする批判の構図が明確だといえる」と書いている。

今回の国際法違反に対し何ら責任対応し、是正しようとしない韓国政府の実態を古森義久はしっかり書いてくれているなと思うが。

産経の正論『「風を読む」韓国よ、甘ったれるな』は「３年前、福岡県田川市に住む元飲食店経営の李大一さん＝当時（６４）＝に話を聞いた。李さんの伯父は戦前、筑豊地方の方城（ほうじょう）炭鉱で働いていた。

「伯父は出身地・大邱（現在の韓国）の朝鮮人村長の命令で日本に来た。でも、自らの意思で職を求めて来た半島出身者がずいぶんいたと言っていた」

　日本政府が国民徴用令を制定したのは昭和１４年７月。徴用を猶予された半島出身者が対象になったのは終戦１年前の１９年９月だ。それまでは民間業者の斡旋（あっせん）による自由募集だった。

　危険な分、炭鉱労働の給与はケタ違いで高かった。方城町の元文化財専門委員、植田辰生さん＝当時（９１）＝によると、大正９年、炭鉱労働者の賃金は米一俵（６０キログラム）が１２円の時、平均月給は３７円７７銭だった。

　米一俵は成人男性が１年間に消費する量だ。３年分の米をひと月でもらっていた計算だ。

　取材メモを見直したのは、予想通りとはいえ、韓国最高裁が愚挙に出たためだ。韓国人４人が新日鉄住金を相手取った訴訟だ。いずれも徴用ではなく、募集に応じて高収入目当てに自分の意思で本土に来た。」と、韓国による強制徴用を完全に否定している。

そして「賃金の未払い分ではなく、慰謝料を支払えと言う４人の言い分を丸のみした。完全かつ最終的に解決されたと明記した昭和４０年の日韓請求権協定を否定したものだ。日本企業の資産差し押さえもしかねない。

　日本の対応だが、紛争相手国の同意が必要な国際司法裁判所への提訴や「遺憾」の連発だけなら、何もやらぬに等しい。経済制裁やビザ復活などの入国規制を検討すべきである。

　日本は韓国に対し、有償無償で計５億ドル支払った。朝鮮半島に残した道路、港湾、鉄道、水力発電所といったインフラもすべて放棄した。総資産は約１７兆円で、韓国部分は現在に換算して８兆円という試算がある。ＧＨＱ、旧陸軍、大蔵、外務両省の資料から割り出された。協定を破棄するなら、日本は８兆円の請求書を突き付ければよい。」としている。

その通りだよな。日韓基本条約を無視・破棄するのなら日本が韓国に残した大きな資産を全て返す。当然の事だろう。

韓国メディア、行政、強制徴用(強制連行)が無かった事を理解していたのでは

韓国メディアは、執拗に｢強制徴用｣(強制連行)が実行されていたと主張している。故に戦前の強制徴用された者達が日本企業に損害賠償を要求する訴訟を活発に行っていると報じているが。

だが、韓国メディアの主張を完全に否定するブログが存在している。「在日朝鮮人から見た韓国の新聞」というブログだが、カテゴリーに｢強制動員｣があるが、そこにタイトルで「三菱判決の裏側」と書かれている部分がある。

昨年８月１９日の朝鮮日報の記事が書かれてあり、文在寅大統領が１７日の記者会見で「両国間に合意があっても、強制徴用者個人が三菱などをはじめとする企業に対して有する民事的権利はそのまま残っているというのが、韓国憲法裁判所や大法院（最高裁に相当）の判例。韓国政府は、そういう立場で過去史問題に臨んでいる」と語ったとある。

思わず驚いた。韓国司法だけではなく、行政も日韓基本条約など完全に無視し、徴用工の損害賠償を認めていたことになるんじゃないのか。

朝鮮日報の記事は、文大統領の発言の原因を、「80年代後半から、協定の締結当時は知られていなかった従軍慰安婦問題が持ち上がり、政府間合意で個人の請求権を消滅させることができるのかという問題提起が相次いだ。ここで韓国の憲裁は2011年、「韓国政府が慰安婦・原爆被爆者らの賠償問題をめぐる韓日間の紛争を解決しないのは違憲行為」という決定を下した。12年5月には大法院が、三菱重工業・新日鉄を相手取って韓国人徴用被害者および遺族などおよそ10人が起こした損害賠償請求訴訟で「韓日請求権協定があったからといって、故人の損害賠償請求権まで消滅したとみなすことはできない」と判示した。文大統領は、この二つのケースに言及した」としている。

昨年８月８日に韓国の地方裁で三菱重工への強制徴用損害賠償で原告勝訴の判決が下されたが、ブログの人物は無効の判決だとハッキリと書ききっている。韓国政府は、２００９年８月１４日に「強制動員被害者の供託金は 1965年韓日請求権協定締結を通じ、日本から受けた無償3億ドルに含まれていると考えなければならず、日本政府に対して請求権を行使することは難しい。 」と言い切っていたらしいのだ。

そして三菱重工への強制徴用損害賠償の判決では、「旧三菱から前月21日から当月20日までの出勤日数を基準にして当月28日に給料を受けていたが、給料として支給されるお金は日本の通貨で２０円程度。原告２は２３円～２４円程度、原告３は月に３５円程度、原告４は月３０円程度だった｣としている。」だが、ブログの人物はこの賃金は大嘘だと書ききってるよ。

初めて知ったんだが、韓国の釜山に｢日帝強制動員歴史観｣という物があるらしく、日本で労働していた時の給与明細が残されているらしいのだ。賃金の日中賃金が記録されていて、判決の月の給与とは全く異なる事となる。

２日前に「戦時期日本へ労務動員された朝鮮人鉱夫（石炭、金属）の賃金と民族間の格差」をリンクしているが、これを証明しているんじゃないのかな。そう考えれば、韓国メディアも韓国行政も｢強制徴用｣(強制連行)など無かった事を分っているんじゃないだろうか。

ただ、呆れた国家、民族としか言いようがない。

韓国に怒りが沸くばかりだ

韓国の中央日報が、非常に不快な社説を書いている。「強制徴用判決の外交的影響に賢明に対応せよ」というもの。

最後の段落に「日本政府は強制動員が不法植民支配から始まったものであり、かつて真の謝罪の姿勢を取らずこの問題を悪化させたという点を再確認しなければならない。」とある。

だが、1910年に締結された日韓併合条約は合法とされているものであり、不法なものではない。主に韓国の者達が無効な締結だったと言っているのだろうが、併合条約を無効とする理由として条約は批准による署名がされなかった日本が単独で行っていると。おかしな表現だ。日本は、桂太郎総理大臣が署名しているが、国会の承認を得ると同時に天皇陛下の同意を得、行ったいる筈。

日本は法に伴った、確実な署名を行っている。条約締結が不法であったとするのであれば、大韓帝国こそ不法行為を行っていたのではないのか。中央日報は不法植民地と書いているが、大韓帝国は自国の統治権を日本に完全永久に譲与する記する併合に批准していた者が署名し締結していた筈。これを不法だったというのであれば、大韓帝国こそ不法行為を行っていたのではないか。

併合条約は決して無効、不法などではなく正式であり有効な外交文書であり、日韓併行条約締結により大韓帝国は日本の一部となる、或いは属国となる事を自ら承認したのであり、日本が植民地化したなどという事はありえない。

何より、朝鮮半島は日本に統治権を預ける事により奴隷化されるのではなく、大きな発展と近代化されてきたのではないのか。このことを現在の韓国政府、韓国メディア、そして韓国国民などはどの様な意識を持とうとしているのだろうか。

更に社説には「今回の判決に対する報復で他の協定の破棄のような感情的な対応を取ってはならない。韓国政府も韓日協定締結当時、個別被害者に対する賠償問題をまともに認識できないまま曖昧な協定を結んだという点を反省する必要がある。」と書かれてある。今回の判決に対し他の協定の破棄のような感情的対応はならないとしているが、ふざけるな。日韓国交も回復しただろう日韓基本条約を破棄するような、韓国最高裁の呆れたというよりも狂った判決に冷静に、落着いていろなどとよく言えたもんだな。出来る訳無いだろう。

まして、日韓基本条約で曖昧な協定を結んだ点を反省する必要がある、などと今回の判定を肯定するような事を書いているが、２００５年８月盧武鉉政権下「官民共同委員会」が「元徴用工の請求権は日韓請求権・経済協力協定の範囲内との判断を示したと指摘」している事は確かな事実だ。韓国政府は、既に元徴用工の請求権は日韓基本条約の範囲内にあると判断している事明らかにしている。

にも拘らず、メディアがそれを無視し「韓日協定締結当時、個別被害者に対する賠償問題をまともに認識できないまま曖昧な協定を結んだという点を反省する必要がある」などと書く。こんないい加減な姿勢を見せる連中に強い不快感を感じさせられてならない。

韓国最高裁の損害賠償への呆れた判決

呆れた事に、３０日韓国の最高裁判所が徴用（労務動員）されていた者の訴えを認め、新日鉄住金（旧新日本製鉄）を命じる判決を下した。

韓国は、馬鹿みたいに日本に植民地化されていた言っているが、そういった事はありえない。これまでに何度も書いてきたが、１９１０年８月２２日に日本と大韓帝国による日韓併合が行われている。その第1條に「韓國皇帝陛下ハ韓國全部ニ關スル一切ノ統治權ヲ完全且永久ニ日本國皇帝陛下ニ讓與ス」と書かれてある。幹皇帝陛下は韓国前に関する一切の問う事件を完全そして永久に日本国皇帝陛下に譲与す」としてある。

大韓帝国は、朝鮮半島は併合により主権を日本に自ら預ける事を認めている。よって、朝鮮半島は自ら日本の一部となり決して日本が植民地化したという事実などありえない。日韓併合が廃止されたのは１９６５年の日韓基本条約が締結された時。

韓国では第二次大戦中に「強制連行」が多く行われたと主張しているようだが、果たしてどうなのだろうか。確かに１９４４年から朝鮮半島より「労務動員」が日本に送られていたようだが、果たしてどうなのだろうか。

落星台経済研究所 : 研究委員、李, 宇衍の「戦時期日本へ労務動員された朝鮮人鉱夫（石炭、金属）の賃金と民族間の格差」が、韓国が強調するはっきりと否定している。産経新聞の「韓国で染みついた「奴隷」イメージ　背景に複雑な賃金計算法　「『意図的な民族差別』事実と異なる」韓国人研究者が結論」(2017/04/11) (2017/04/11)と、理解しやすく書いている様だ。

更に産経は勧告に強制連行の意識が染み付いた原因が何かを「韓国で染みついた「奴隷」イメージ　背景に複雑な賃金計算法　「『意図的な民族差別』事実と異なる」韓国人研究者が究者が結論」と書いている。

また朝鮮監督府の官吏をされていた西川清氏の著書「朝鮮総督府官吏、最後の証言」に「現在、朝鮮人労働者を日本内地で働かせた「徴用」は「強制労働」とレッテルを貼られ、当時の日本企業に損害賠償を求める裁判まで起こされている。

西川さんは寧越郡の内務課長時代にこの「徴用」に取り組んだ。「徴用とは戦時下の労働力不足に対応するための国民に対する勤労動員である。内地では昭和14（1939）年から実施されていたが、朝鮮では昭和19（1944）年9月に開始された。

朝鮮総督府が各道庁に朝鮮人男子青年の人数を割り当て、道庁は郡に、郡は面（村）に人数を割り当てる。ただし、西川さんの前任者は、10人の割り当てがあっても、5～6人しか集められなかった。

西川さんは10人の割り当てに10人集めた。その成績が非常に良いと言うことで総督府の事務官が理由を聞きに、西川さんの所にやってきた。逆に言えば、徴用は法律上は強制であっても、実際には言うことを聞かない朝鮮人も多かった、ということである。」更に、「どうやって集めたかと言うと、面長（村長）とか、関係の人にきちんと説明して、本人にも納得するように説明してもらう事でした。… 

徴用は、強制というより納得するように話すんです。それをしっかりと話をしないで、集めようとするから、皆、嫌がって日本に行かないことがわかりました。 

私はきちんと、日本に行って、日本人と同じ仕事をして、賃金もきちんともらえると、係官に説明をしてもらったのです。」これが強制労働の実態だった。と書かれてある。

最初に呆れたと書いたが、韓国の最高裁が賠償を認める判決を下した。だが、１９６５年の日韓基本条約で日韓両国の請求権は完全に解決している事を確認するとされている。韓国最高裁は条約を無視した判決を行ったことになる。

何よりも、提訴した者達は本当に強制労働、奴隷扱いをされていたのか。ただ韓国内でそんな事に熱くなり、それにのっかって被害者になってやろうとしているだけなんじゃないの。

小泉進次郎の発言に思う

目立った発言や行動などで、やたらと人気者となっている小泉進次郎議員。今回の総裁選でも、馬鹿みたいにどちらに投票するかが注目されていた。投票当日に石破を選択したと表明した様だが。

２０１２年の総裁選でも石破茂を選択していた筈。選択した意思は今回と同じだったのだろうか。石破を選択した理由に関し、次ぎの様に語っているらしい。

「自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は党総裁選で石破茂・元幹事長に投票した。小泉氏は投票後、その理由について「日本の発展には、人と同じではなく、人との違いを強みに変えられるかが大事だ。自民党も、違う意見を抑えつけるのではなく、違う声を強みに変えていかなければいけない（と思ったからだ）」」と。(読売新聞2018/09/20)

小泉進次郎は、日本の発展には人との違いを強みに変えるが大事。自民も、違う意見を抑え付けず、強みに変えなければならないとしている。ならば、これまでの安部政権は、自民党国会議員、地方議員も含めた党議員の意見をすべて無視し、強硬政策を行ってきたというのだろうか。自分には合点がいかない。

だとしたら、安部政権に強い反感を持つ、離党する自民議員は多く出ていたんじゃないだろうか。安部政権下で離党する議員は殆ど出ていなかったんじゃないかと思えるが。と同時に、民主党政権時代と同じく、日本は更に暗闇に落ち込んでいたのではないかと思えてしまう。逆に民主政権時代に大きく落ち込んだ日本の経済などを大きく再生した事は間違いない。

１２年の総裁選は、２回行われている。立候補者が５人いた事もあってか、９月に行われた一回目では石破が勝ったんだが２位に安部。改めて国会議員だけで、石破と安部の決選投票が行われたが、安部が逆転当選している。この時にも、小泉進次郎は石破に投票していたんだろうか、どうなんだろう。

もしも１２年の総裁選で石破茂が当選していたとして、石破は暗闇に落ち込んでしまっていた日本を再生する事ができていたんだろうか。今回の総裁選では石破茂は複数の主張をした。だが具体的説明が無いと多くの人々が批判していた。安部政権に対抗する主張を掲げる事はあっても、その中身を創作する事は出来ていたのか。

憲法改正でも、安部は９条２項に自衛隊を明記すると豪語している。石破は９条２項は削除しなければならないと主張する。現在の与党は、自民だけの１強体制ではない。公明党と共同しての体制となっている。もし、石破の言う２項削除を主張した時に公明党は同意するのだろうか。

憲法改正には、まず国会議員の３分の２以上の賛成が必要とされている。公明党の同意が無ければ不可能だろうな。来年行われる参議院選挙の結果次第では、自民・公明の与党だけでは憲法改正が不可能となってしまう。

そうならない為にも、安部政権は経済や地方政策などあらゆる面での政策に積極的に取り組んでくれるんじゃないかと思っているが。

憲法改正では、２項に自衛隊を加えるだけでも大きい。その後の総理が憲法改正を行っていく為の門を開く事になるんじゃないだろうか。石破の主張ではこれは出来ない。