「院内暴力」とは何か

東京都内での私立大学病院での院内暴力なんて事を私立大学病院医療安全推進連絡会議が調査してたらしいが、その結果暴言や暴力を受けた人が４割以上に上る事が分ったらしい。

 

では、「院内暴力」とは何か。コトバンクで検索すれば「病院などの医療機関で医師や看護師らが患者やその家族から暴力をふるわれたり暴言を吐かれたりすること。他の患者が巻き込まれることもある。」と書かれてある。医療機関に勤める人々が被害者という事なのだろうな。

 

院内暴力というのは、患者本人や患者の家族からの行為だとしているらしいが、どういった事に対し暴言や暴力があったとしているのか。

日本経済新聞の「職員４割「院内暴力」の被害経験　都内の私大病院 男性患者からの被害多く」には「発生要因としては「病院側の説明や確認不足」が19.0％で最多。次いで「待ち時間が長い」（15.5％）、「医療者の態度」（11.8％）が多かった。」と記されている

自分は一寸したややこしい持病を持っているし、現在では親が介護を受ける状態になっており入院していた事もある。

 

また、日本医師会が「医療従事者の医療安全対策マニュアル」という物をネットで公開している。

 

自分は過去から持病の診察を受けているし、現在では介護保険によるリハビリを受けているんだが、自分に関してでは無く、親に対する病院の対応などに関しても激しい怒りを感じ、そのままに感情をぶつけた事が何度もある。相手側にとっては、こういった事が暴言や暴力となるのかもしれないが。

これまでの中で自分が非常に激しく暴言を吐いたのは、持病の診察を受けていた関連病院に救急車で運ばれた時の救急患者に対する医師達の姿勢に激しい怒りを感じ、そのままに怒りを履きまくった事がある。

 

それまでに、持病の関連で大学病院や救命救急センターを受け持つ病院や救急病院などに何度も運ばれた事があったが、医師達は医療に専念する様に検査やその後の処置などを無駄な行動など一切見せず、テキパキとした行動を行ってくれていた。

その医師達の行動を信頼し、指導には素直に従い処置を受けていたのだが、それまでの救急医療を受け持つ総合病院では無く、持病の診察と関連ある総合の救急病院へ運ばれた時があるが、救急医療する事をどの様に意識していたのだろうか。
非常に怠慢な態度を感じさせ様に笑いながら語り合い、のんびりとした処置を行っている。

 

それまでに運ばれていた病院とは、対応の仕方が全く異なっていた。それまでの病院は急患である事をしっかりと意識し、素早い対応を行ってくれていた。

それに対し、持病の診察を受けていた病院と関連ある総合病院の急患に対する対応が非常に曖昧だった。

 

その時の自分は、前日に持病の診察を行っていた担当医が、一つの薬を突然に外した事により大きな副作用が突然に起こったのだろうと思えるが、全く眠れなくなり朝になると心臓の鼓動が激しく感じる様になり、更に呼吸が非常に苦しくなっていた。

救急隊員は自分の通っていた病院の関連病院という事で選択し、そのまま送ってくれたんだが、自分の状態に対する速やかな対応など全く行ってはくれない。

病院に運ばれても苦しんでいる自分をどの様に意識していたのか、全くのんびりとした対応を行っている。

この時には救急医療を担当する医師達には切れ、怒鳴りまくり他の病院との対応の仕方が全く違うじゃないかと怒りをぶつけまくっていた。

 

そんな吠えまくる自分を抑えようとしたのだろうか、睡眠薬をうっていた様だが眠れる訳は無い。
その後、何とか鼓動とか呼吸などは落ち着いて、近くにある診察を受けていた車椅子に乗せられ送られ、担当医だった病院長の診察を受ける事になったんだが、事情を説明していると、突然に今後一切診察は拒否すると言い出す。

 

その後に一応紹介状は書くと言って、別の場所へ行ったんだが、あのやぶ医者が出てくるまでに看護師などにやぶ医者の態度への怒りを軽い口調だったんだが、ぶつけたよ。

自分の診察ミスは明らかなのに、突然に気にくわないと思ったか否か知らないが、突然に今後一切自分への診察はこの病院では拒否すると吐き出す。

これが、この病院のやり方なのかと。正直に自分の気持ちを吐いた。その時の看護師はどの様に受け止めていたのか知らないが。

 

後でネットで調べたんだが、やぶ医者が突然に止めた薬の副作用に、不眠がしっかりと記されている。

 

あのやぶ医者は自分の持病の専門医だったのだから、副作用の事などもしっかりと知っていた筈だ。

自分のミスにより患者を苦しめる事となったのなら、患者に謝罪する事が当然の事だろうと思えるのだが、その様な事など一切行わず、自分のやった事に文句を言ったとして診察拒否を突然に言い出す。

医師としての認識をしっかり持ち得ている者とは思えない。

患者は自分の言いなりになればいい。自分に文句を言う必要など全く無いなどと意識している。患者をまともに見ている者とは全く思えなかった。

 

紹介状には、医師の名など一切書かず、更に自分の持病を受け持つ科では無く、それに近い２つの科だけを書いていた。

仕方なく、その２つの科から自分の持病を見る事が出来るだろうと思える医師を探し、最初は総合病院の医師の診察を求めていったのだが、患者が多くいるから突然に紹介状を持ってこられても診察は出来ないとあっさりと断られてしまった。

過去に大学病院へ同じ様に何も連絡をせずに突然に紹介状を持って赴いた事があるが、患者は多くいるのに、ちゃんと自分の診察を受け入れてくれたよ。

 

この違いは一体何なんだと思わされたね。

 

その後、改めて医師を探し、病院にも確認を取って通う病院を決めた。

だが、この医者は自分の持病に関する知識など全く持っている者とは思えない、無茶苦茶なやぶ医者だ。

 

診察の問診では持病に関しては一寸聞くだけで終わり。大学病院や患者を軽視していた病院長でさえ、問診では持病が発生する時の状況などをしっかりと聞き取り、その状況により処方の変更を行っていたのだが、大学病院に通っていた時には非常に酷い状態だった持病を大きく改善してくれた。

病院長の診察を受ける様になると、更なる改善などは無く、大きな副作用が発生したり、逆に悪化する時もあった。

それでも、診察拒否までは一応ちゃんとした診察は行ってくれていた。

 

現在のやぶ医者はまともな診察など行っていない。処方も病院長が最後に組んでいた物を適当に組み替えているだけで、まともな処方を行っているとは思えない。

どころか、大きな副作用があったとしっかり伝えていたのに、何を思ってかその薬を外す処方をやってくれた事があったが、夜も昼間も全く眠れない。

体調は非常に可笑しくなり、すぐにやぶ医者に訴え処方を変えてもらった。

 

親の介護に関しては３つの病院に通ったが、最初の病院はリハビリを目的とていたが、一応退院出来るまでにはなっていた。

その時に、多額な診察・入院費を一気にまとめて要求され、一括で支払う事は難しいと判断し、金融からの借入れにより支払いたいと訴えれば、何故だか生活保護を受けろなどと言い出す。

 

一応役所へは行った。だが所得税は払っているし、貯蓄もある。生活保護など受けれる訳など無い。こんな事ぐらい受けろといった奴でも分っていた筈だ。

 

なのに、その後もしつこく役所に面倒見てもらえと言い続ける。その後も支払いのやり方の交渉を続けている内に、親が肺炎に掛かったらしい。

即座の処置を行ってくれていれば、悪化する事は無かったんじゃないかと思えるが、何故か何時の間にやら非常に悪化し総合病院への転院が突然に決まる。

この時に介護タクシーで移動する時の料金を聞いていたが、転院した時に先に聞いていた料金を支払おうとすると、介護タクシーの者から６倍の料金請求をされてしまう。

 

病院にあるＡＴＭから引出し、即座に払ったが、全く納得できずに自分に料金を示していた婦長に連絡を取り、どういう事なんだと問い詰める。ただ謝罪するだけで、出鱈目を伝えた意味など全く説明しようとしない。

だが、転院した病院で診察を待っていると、連絡取った婦長が突然に現れ、間違っていた料金は返却すると言い出す。

 

その夜に、転院前の病院へ行き婦長から一応の返却は受けるが、と同時に親の肺炎が大きく悪化していた事に関して、激しく問い詰めていく。

転院した病院の医師からは、命に関わる状態だと言われていたのだから。どうしてその様な状態となるまでに、ちゃんとした処置を行ってくれていなかったのか。

だが、如何に問い詰めようと適当に交わすばかり。ちゃんと答え様としない。

 

途中から担当医が現れ、語り始めるが肺炎に関する処置に関しては具体的に何も語ろうとはしない。

転院となった理由ばかりだ。更に、弟が同行していたんだが自分を避けようとしていたのか、弟に説明する様に語り掛ける事が多かった。

そんな逃げの姿勢など許せる訳は無い。すぐに自分から問い詰めていく。

だが、何時の間にやら自分の持病が現れていて、知らぬ間に病院を離れてしまっていた。

 

親の肺炎は非常に危険とされる状態にまで陥ってしまった事もあったが、病院の賢明の処置により何とか肺炎を抑える事が出来た。

だが、その間にはベッドに寝た切りで、点滴の繰り返しでマスクを付けられている日も多かった。食事は殆どとれずに、退院する事になったのだが体力が相当に落ちていたみたい。

 

改めてリハビリを受ける為に別の病院へ転院したんだが、途中で肝臓に異常があるという事でリハビリは中断され、別の病棟に移され肝臓の治療を受ける事になる。

その病棟の医師からは最初はＣＴ肝炎とされていたんだが、２～３日掛けて検査をするという。そして検査結果を聞くと、もう肝硬変になっており治療の仕様がないと言う。

 

だが、数日経つと肝硬変から慢性へと言葉は変わり、更にＣＴ肝炎へと言葉は変わっていく。更に別の器官にも異常があるとして、手術を受けなければならないと言い出す。

自分達の方から病院の指定をすると、その病院の医師はまず診察をしたいと言い出す。受けてみると手術の必要は無いと言う。

 

手術を訴えていた医師に合う事は出来ず、リハビリを担当していた病院の医師に問いただすと、言い訳じみた事しか言わない。

 

特に肝硬変といった事に関しては、詳しい検査をしなければならないと言い出す。だが、既に２～３日も掛けて検査をしている筈。

ＣＴやエコーなんて事だけじゃ無く、消火器内科の肝生険など受けなければならない様だが、病棟を移動した時の検査で出来ていても可笑しくないだろうと思ったんだが。

この時には、もう何も言う事は無かったけどね。何だか白けてしまってて。

 

患者側が病院や医師に対し文句をいう大きな原因は、病院や医師が非常に怠慢な姿勢でしっかりとした対応をしてくれていないと思える時じゃないだろうか。

その様な姿勢を見せられると、患者の状態が良くなるとは決して思われない。だから、患者本人は勿論だが、その家族も病院や医師に対し不満は募り、文句を言う様になる。

当然の事だろう。

 

私立大学病院医療安全推進連絡会議は「院内暴力」を「診療の妨げになりかねない。院内暴力への対応体制の充実が急務だ」としてまとめている様だが、これは患者の事を重視しての事なのか、それとも「院内暴力」とやらを受ける側を重視しての事なのだろうか。

 

もしも「院内暴力」を受ける側を重視してのまとめだとすれば、患者側を完全に軽視しているとしか思えない。

本当に「院内暴力」とやらが診察の妨げになりかねないから、対応体制の充実が急務としているが、それは医師達の患者に対する姿勢を如何に正すかではないのか。

患者やその家族から信頼を受けていないからこそ、医師や病院へ対する怒りが爆発するからこそ「院内暴力」とやらが発生するのだろう。

これに対する対応体制の充実を行わなければならないと言うのであれば、医師や病院が患者からどれだけの信頼を得る事が出来る様にすべきかしっかりとしなければならない。

 

調査結果には、「院内暴力」に不安を感じる者が病院内に８６％余り存在しているらしい。また、「被害に遭ったら一人で抱え込まず、職場で相談してほしい」ともまとめている様だ。

 

決して患者を重視した調査を行っていたとは思えない。調査を行った趣旨を連絡会議などに明らかとしてもらいたい。

 

橋下が参議院への出馬の可能性を示す

大阪市長の橋下が参議院に関し面白い発言を行っているな。

過去には首長兼務でも立候補は出来るなどといって、今年の参院選出馬へ意欲を見せていたが、何時の間にやら静まっていたかな。

その様な記事に最近は全く気づく事も無かったから。

だが、２４日の産経の記事に「橋下氏、参院選出る？出ない？　「ゼロではない」注目される動向」記事を見ると「自身が出ることで維新の支持が急上昇すると判断したら立候補を決断する可能性はゼロではない」という橋下の発言が載せられている。
 

思わされたのは橋下は有権者を馬鹿にしてるんじゃないかな。自分をどの様に注目されてると意識してるか知らないが、首長兼務で立候補しようとする者は果たしてどれだけいるんだろう。

特に大阪市の人々などは、批判的な意識は強く持つ様になるかもしれないが、逆に支持を訴える者は大幅に減少するだろうな。

 

もしも参議院へ立候補し、当選してしまえば首長では無く国会議員を中心に活動しなければならなくなる。
ほぼ国会や国政に関する事に行動しなければならないだろうし、となれば大阪市長としての活動など非常に難しい状態となる。
 

いや、全く出来無くなるのではないのだろうか。
自分の現在の役目である大阪市政や大阪市の人々の生活を完全に無視した無責任な行動を取る者が代表である政党を、全国でも果たしてどれだけ増加する可能性があるのだろうか。

逆に全国でも橋下だけでは無い、政党への支持率は減少する事は間違いないんじゃないかと思えるのだが。

 

何よりも、橋下は参議院廃止を訴えていたんじゃなかったろうか。

昨年７月に出された「維新八策・改訂案」の1.統治機構の作り直しの基本方針に「参議院廃止を視野に入れた衆議院優位の強化」、議会制度は１院か２院かとしているが、２院政とするとしても現在の参議院は廃止としてある。
 

更にだ、昨年の１２月に行われた衆議院選挙の維新の会の公約「骨太２０１３－２０１６」では、「国会システムを賢く強くする」では、参議院の抜本改革の一歩として、自治体首長と参議院議員の兼職禁止規定の廃止を訴え、政党或いは国会議員は個人献金を促し、企業献金を禁止すると訴えていた筈だ。
抜本改革の目的は、維新八策に書かれてあるが参議院の廃止だろうし、それに変わり自治体首長が兼務で議員となれる院の模索をする事だろう。

 

何度も書くが、橋下は日本の議会に参議院は必要無いんだと強く訴えていたんじゃなかったろうか。

だから、維新八策だけでは無い、昨年の衆議院公約にも表現は異なるが参議院廃止をハッキリと訴えていた筈だ。ただ、昨年の衆議院選挙公約や維新八策に矛盾を感じさせられる部分もある。

参議院廃止を強く訴えておきながら、なぜ自治体首長と参議院議員の兼職禁止を廃止するなどと訴えていたのだろうか。

自治体首長と参議院議員の兼職禁止を廃止を訴える事は、参議院存続を訴えている事になるんじゃないのか。
 

参議院が廃止されれば、必然と自治体首長と参議院議員の兼職禁止などは消滅するのだから、訴える必要など一切無かった筈だ。
参議院が廃止されれば、自治体首長と参議院議員の兼務など全く不可能だからな。
 

また、政党なのか個人議員なのかハッキリしないが、もしも政党が企業献金禁止と訴えていた。
だが、維新の会は企業献金をあっという間に認める様になったんじゃなかったかな。

 

更に、日本維新の会のサイトで「維新八策（各論）VER1.01が」と「骨太２０１３－２０１６」を同じくダウンロード出来る様にされてるんだが、それを見てみると基本方針の中に、「道州制を見据え地方自治体の首長が議員を兼職する院を模索(国と地方の協議の場の昇華)」なんてのが書かれてある。

結局、自治体首長は参議院や衆議院とは異なる別の院で国会議員を兼務できる様にしなきゃならないんだと訴えているに過ぎないんじゃないか。

 

自治体首長が国政に関わる院の議員を兼務するという事は、本職である筈の自治体政策を無視し、首長は国政に関わる行動を中心に行わなければならない。
道州制を見据えとあるが、道州制となった場合、現在では色々な区割り案が出ているようだけども、州の首長となった者は、これまで通り一つの自治体の首長である事に変わりは無い筈だ。
それを本当の役目とし、州という自治体の政策を中心に活動しなければならない。
 

その者が国会議員を兼務する事になれば、州の政策を全く無視した活動を行う事となる。
 

一つの政策を任された大事な役にある者が、その役を無視し国政に没頭しようとする事は自分の欲を満たす為に、単に自治体に暮らす人々を無視した行動を取ろうとしている事に変わりは無い。
「道州制を見据え地方自治体の首長が議員を兼職する院を模索(国と地方の協議の場の昇華)」は参議院廃止と自治体首長と参院議員の兼務禁止の廃止を別の表現に摩り替得ているに過ぎない。
 

結局は、自治体首長という大事な役目を負っていながら、国政にも進出したいと詰まらない欲を出しているに過ぎないだろう。

 

改めて書くが、橋下は「維新八策」や昨年の衆議院選挙公約「骨太２０１３－２０１６」で参議院改革や参議院廃止を強く訴えている。
にも拘らず、今年の夏に行われる参議院選挙への出馬の可能性もあるかの様な発言をする。なぜ、首長兼務しながら立候補する理由がどこにあるのだろうか。
 

橋下は、「自分が立候補する事で政党の支持率が上がるなら可能性はゼロでは無い」などと発言しているが、大阪市民だけでは無い、日本国民全体を完全に馬鹿にしてくれていると思えてならない。
 

更に、ただ単に政党の支持率が上がるなら国政に進出してもいいと、いい加減な発言をする。

こんな者に、国政を真剣に考えているなどとは全く思われない。
自治体だけでは無く、国政でも自分が大きな権力を持ちたいとつまらない欲を出している者としか思われない。

 

一院制が主張される

２１日に衆議院憲法審査会が開かれ日本国憲法第３章「国民の権利及び義務」と第４章「国会」に関し自由討議された様だが、第４章の討議で湧き上がったのだろうか「一院制」を主張する委員が多く出たらしい。

 

衆議院憲法委員会は５０名おり、自民から２３名、民主が６名、維新の会が６名、公明が３名、生活の党、共産党から１名づつ選択されている様だが、自民が大半を占め会長は勿論だが幹事も民主、維新の会、公明から１名ずつ選択されているが自民が大半を占めている。

 

この審査会で１院制を主張する者が多く出たらしい。

野党だけでは無く、自民党からも主張する者が出ている。船田元議員が「役割分担が進まないのであれば最終的には一院制を目指すべきだ」と主張しているらしい。

 

また、維新の会の西野弘一委員やみんなの党の小池政就委員は、今のままだと政治の停滞を招く事になる、政策への迅速な取り組みが必要と主張したのだろうか。

過去には何度もねじれ国会の発生はあった様だが、今回の憲法審査会での委員達からの主張の元となったのは、第１次安倍政権での参議院線で民主が圧勝し、ねじれ国会が発生した事にあるのではないかと思われるが。

 

それ以前にも国会がねじれの状態となる事は幾度もあった。単に与野党が対立しあうだけでは無く、政策をしっかり議論していたときもあったのではないだろうか。

だが、２００７年の参議院選で民主が大勝した事により国会は政局だけを意識した非常に酷いねじれ国会となっていたのではないだろうか。

 

与党政府がどの様な法案を出そうと、参議院を占める民主を中心とする野党は議論を行うのでは無く、ただ反対を示し政府与党の批判を繰り返し、単に政権交代を狙った行動ばかりを行っていた。

 

故に、第１次安倍政権より日本の内閣は短い期間で変更される様にもなり、安定した政策が実行されない様になってしまう。

ねじれ国会であろうとも、議員達が自分はどういった立場にありどのような役目を果たさなければならないのかをしっかりと認識していたのであれば、馬鹿みたいに反論ばかりが繰り返すのでは無く、意味ある議論はちゃんと出来ていた筈だ。

 

２００７年のねじれ国会からは政権交代だけを目指した活動をし、議論には応じず自分達の主張ばかりを訴え内閣批判を繰り返す。
そんな野党と同じ意識をマスコミも持っていたのではないだろうか。野党と同じく、躍起になり政権批判の報道を繰り返す。

 

同時に官僚なども悪とされ、当時の行政は可笑しいと強く批判されていたのではなかったろうか。
これら野党の行動や、マスコミの報道に釣られる様になり、当時の多くの有権者も民主を中心とする野党を支持する様になり、政権与党に対する批判意識を強く持つ様になっていた。

 

当時の野党やマスコミ、さらには有権者の偏った意識の持ち方により国会は完全に停止した状態となっていたのではないだろうか。

野党は国民無視の政局ばかりを意識した行動を行い、政策に関する意味ある議論など一切行われず、完全な空転状態となっていた。
 

民主など野党はその様な状況としたことを、政権政党に転嫁し、マスコミも後押しする様に政権与党を批判する報道を執拗に行っていた。

 

そして、民主など野党を政局だけに意識させる様になったのはデフレ不況にあるかと思われるが。

日本のデフレ不況が発生したのは１９９７年からとも言われるが、９８年が正しいのではないか。

９７年から９８年に掛けてはインフレ状態にあり、デフレに突入したとは思われない。

 

この時の小渕内閣が行った大幅な赤字国債発行などに強い批判も出た様だが、大きな経済政策やＩＴバブルの発生などにより株価の急上昇もあった事から小渕内閣は評価されていたかと思われる。

だが、ＩＴバブルは小渕内閣末期にあっという間に破裂し、経済は安定状態にあったともされるが大幅な赤字国債発行の影響もあってか、デフレは悪化している。

 

森内閣で改善される事など無く、小泉内閣の末期に大きく改善されが、第１次安倍内閣から悪化する様になり、小渕内閣から突入した日本経済のデフレ不況は改善されない。

 

この状況を野党は利用したのだろう。国民生活を真摯に意識する政党であれば、野党であろうと政権政党と協力し日本の経済状況の改善を行わなければならない筈だったのだが、その様な行動など一切見せずに批判ばかりを行う。

と同時に、マスコミもデフレ脱却がされないとして政権与党を雇うと連動する様に活発に批判報道し、有権者にも不況は続行している抜け出せないと意識は間違い無くあったろうが、野党やマスコミに釣られていた事は間違いないだろう。

 

そう、当時の有権者は経済不況を改善しない政権政党に厳しい目を向けていた。
そういった有権者の意識や当時のねじれをいい様に利用し、経済状況を改善する事など全く無視し、民主など野党は自分達の欲を成す為の政局ばかりに目を向けていた。

 

当時のマスコミもこの様な姿勢の政党などでは無く、政権政党ばかり視点を向けを批判しまくっていただろう。

 

ねじれ国会という者は、議員達の意識の持ち方によっていい様にも利用できるだろうし、日本の状況を無視した自分達の為だけに利用する事も出来る。

 

ねじれ国会を批判する者達は、躍起になって１院制を主張しているみたいだが、果たして１院制は２院制よりも良いと言い切れるのだろうか。

 

１院制となれば、完全な独裁政権を誕生させる可能性もある。

政権政党による内閣の政策は、形骸的議論により素通りさせられる様になるだろうし、不信任案がどの様に整理されるのか分らないが、やはり過半数を得られなければ可決はされないという事に成るのではないだろうか。

 

となれば、独裁政権による内閣が民主政権と同じく全く意味無い事をやらかし、野党やマスコミがどの様に批判しようが、一切無視されれば日本にどれだけ悪影響を及ぼす政策を繰り返そうと任期満了まで続行される事となる。

その後の選挙により、独裁政権となっていた政党が潰されようと新たな政権政党が誕生すれば同じく独裁政権となる可能性は高い。

 

反論はある様だが。

 

一院制議会を行っている国は、中国や北朝鮮、韓国など東アジア、東南アジア、イスラエル諸国、アフリカの一部の国々や南ヨーロッパの国々で先進国とされる国では殆ど行っていない様だ。

 

スマホなどがテレビの代替

１９日掲載の日本経済新聞の記事「新生活準備にテレビは不要スマホで代替、予算絞る家電セット「必要なものだけ」」で意外な事を知らされた。

学生として或いは社会人としていると思われるが、今年４月から一人暮らしを始める若者達が、自分は使っていないから分らないけどスマホやパソコンからテレビを見る事が出来るからテレビは不要として、求める者が少なくそれ以外の家電製品が変われ家電量販店からテレビが消えそうになっているとされている。

 

正直言って、訳が分らなかった。スマホでテレビを見る事が出来るなんて自分には信じられないし、パソコンでも見る事なんて出来るなんて信じられなかったし、凄く驚かされてしまった。
だが、一応パソコンのソフトをチェックしてみると、テレビに関するソフトが結構出ている。これにも驚かされてしまったが。

しかもフリーで。
これまでフリーソフトを探していたのは、サイトに関する物とか、アンチウイルスやファイアウォール、ブラウザなどがメインでそれ以外にもテキストに関する物やその他の物などポツポツと探してた事はあったけども、テレビに関するソフトがあるなんて全く知らなかったし、自分がリンクしているソフトに関するサイトにもその様なソフトの情報など全く無かった。

 

そしてテレビ以外で購入されている物でも、安い物に人気が有るらしい。
まだまだ不況が続いている社会状況の影響もあるのかもしれないけど、生活に関する新しい物を求める若者達は安くて機能性の高い物を求める傾向が非常に高いらしい。

 

自分もその様な意識を強く持っていて、無駄な買い物を一切しない様にしているし、意味の無い高い買い物など全く行わない様にしている。
どうしても欲しいと思える物があったとしても購入する場は殆どネットで、出来るだけ安くで良さそうな物を探し出し、それを注文する様にしているんだが。

最近はテレビの買い替えが必要なのかなと思っていて、電気量販店にも赴いてテレビの画質などをチェックして、ネットでの値段とも兼ね合わせ何を購入すればいいのかなど決めようとしていたんだが、現段階では一応２つに搾って入る。

実際に注文しようと考えているのは早くて来月中旬から５月と思ってるんだが、自分が求めようとしていた物がスマホやパソコンで代替えとなっていて購入されなくなっていると知った時には、何だかショックを受けてしまった。

 

周りには既にスマホに変更している者がいるのだが、その様な者達からもスマホがテレビの代替えとなるなど聞いた事が無く本当なのだろうかと信じられない気持ち。
因みに、携帯を続行しようとスマホに変えようと結局は電話を中心として利用する事は間違い無く、変更する必要など無いと思っているんだが。

 

何度も書いてしまうけど、スマホやパソコンがテレビの代替えとなるなんて本当に信じられない。

本当にそうなっているとしたら、信じられない気持ちがとても強く、自分にとっては大きなショックだ。

安倍政権、ＴＰＰ交渉参加を表明

安倍政権がＴＰＰ交渉参加を決定した。自分は昨年１１月２４日にＴＰＰに対し反対意思を持って書いたのだが、その事に誤りがあった様だ。
自分はあの時にはＴＰＰ加盟国は関税関税撤廃をしなければならないと書いたが、決してそうでは無い。既にアメリカなどは車に関する完全撤廃を避ける事を主張している。

アメリカだけでは無い、その他の国でも完全完全撤廃を拒否している国は存在しているのでないか。
 

ＴＰＰへの加盟国となれば、日本の海外輸入などへ課せられている関税が完全に撤廃される事になり、海外産業の日本進入が自由となり、日本の経済は非常に厳しい状況へと追い込まれるのではないかと意識していたのだが、この面に関しては大きな間違いを書いてしまっていたと思う。

読まれた方々には謝罪をさせて頂きたい。

 

安倍政権はＴＰＰ交渉へ参加する意思を固めた様だが、昨年の衆院選から強く訴えていた、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。これを主張する様に、交渉参加を表明すると同時に関税撤廃を拒否する分野も表明している。
農業分野や保険分野など。

だが、東京新聞が３月７日に掲載しているが「「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。」らしい。
 

安倍政権の主張する「聖域」とは「関税撤廃の例外」を示しているはず。
東京新聞の記事をそのまま受け入れれば、ＴＰＰ交渉に参加を表明した安倍政権の主張する「聖域」が確保できなければ交渉から辞退しようとしても、参加九カ国の条文により不可能な事と捉える事も出来るのではないか。
 

だが、東京新聞が記事掲載をしたのは、７日であり自民党が交渉参加への条件として「聖域」が得られなければ交渉脱退するとしたのは昨日であり、自民党が決議した内容を承諾しても参加表明を行っている筈。

東京新聞の掲載した内容は自民党も安倍首相もしっかりと把握していた筈だ。

なのに、「聖域」を確保できなければ交渉から辞退するとしたのだろうか。東京新聞の記事と安倍政権の行動は全く相違していると思われるが。
東京新聞の記事が正確な情報であれば、ＴＰＰ交渉へ参加した日本は、「聖域」が得る事がなかろうと独自に辞退する事は不可能となるのではないか。
交渉の打ち切りは、参加９ヵ国の承諾がなければならないとしているのだから。
 

東京新聞の記事には、自分は何故か納得させられる事が出来ない。

 

だが、ＴＰＰ交渉は既に参加している９カ国が定め原則とする条文は分野に関する事であり、協定全体に関する事では無い筈だ。
これまでに参加国による各分野の交渉で定めた結果のみが決定的なのだろうし、追加参加国からの再交渉は認められないとされているのかもしれない。

現在２１分野で交渉が行われているとされるＴＰＰ。２１分野の中で、既に合意がされている分野での再交渉は難しいのかもしれない。
だが、追加参加国の交渉の仕方によっては決して不可能とは言い切れないのではないだろうか。
 

２００５年にＴＰＰを開始したのはシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４ヵ国であり、この時点でＴＰＰに関する条約が確定されてなければなかったのではないか。
だが、条約が確定されたのは交渉拡大によりアメリカなどが加わってからの事だろう。
 

条約の確定に経済大国の影響力が大きく影響している事は間違いないんじゃないだろうか。既に参加している、或いは参加表明した国々で大きな経済力を持つのは日本とアメリカの２国と思われる。
日本経済もＴＰＰ交渉には大きく影響していくのではないかと思われるが。

 

また、全ての交渉分野で既に合意されている事など無いだろう。
一体どれだけの分野での合意がされているのだろうか。特に関税撤廃に関し、どの分野でどの様な合意がされているのだろうか。
現在でも多くの分野で交渉は行われている筈だ。
 

ＴＰＰで既に合意されているかもしれない分野の交渉権などは参加９カ国のみにあり、追加参加国には認められないとされている。
既にその分野での交渉は終了し、後から参加した国々には何も主張する権利は無いとしているという事だろう。

後からＴＰＰに参加を求める国々は、既に定められている分野の条文には絶対に従わなければならないとしているのでないのか。
その分野の合意条文に対する再交渉は難しいのかもしれないが、全ての交渉参加国が承諾できる分野の合意の条文が作成されなければ、意味ある協定締結はなされないのではないだろうか。

そうでなければ、後から交渉に参加しようとする国々は交渉参加するのでは無く、単にＴＰＰ協定に加わろうとしているだけになってしまう。

 

外務省のＴＰＰに関する情報を見てみれば、「ＴＰＰの輪郭」に「1、協定の５つの特徴」、「３、協定条文案」がある。

「協定の５つの特徴」には「生きている協定」があり、「将来の貿易の課題や新規参加国の追加に伴う課題に対処するための協定の更新」とある。

これは参加９カ国により先に定められた協定は絶対では無く、追加参加国に伴う協定の更新があるとしている。
追加参加国があれば、それに伴う協定の改定があるとしているのではないか。

協定条文案には、９カ国による協定を原則とするのでは無く、「事実上全ての交渉グループで統合条文案を作成」とある。
ＴＰＰに関する協定は先の参加９カ国のみで確定される事では無く、交渉に参加するすべての国によって定められるとされているのではないか。
 

故に、決して参加国による交渉は終了してなどおらず、追加参加国があろうと、その国々も含めた交渉を行い協定の条文を作成するとなっていると思われるが。

 

日本だけでは無く、関税の完全撤廃を拒否している交渉参加国は存在している筈だ。そして関税撤廃はあくまで原則であって、絶対では無いとされている。

交渉に参加する時には、関税撤廃を基本としなければならないのかもしれないが、交渉参加国は自国にとって重要な項目に関しては関税撤廃を行う事は必然とはされておらず、交渉により「関税撤廃の例外」の追及は可能な筈だ。

第１次産業に関しては参加国の多くが慎重な姿勢を見せているのではないかと思われるし、第２次産業では特にアメリカが意識しているだろうし、第３次産業に関しても自国に損益をもたらす事など交渉参加国は求めないだろうし、全ての交渉分野において協定が締結されるなどといった事はありえない筈だ。
 

自国の損益を全く意識せずに交渉に参加し、自国にとって意味の無い不利益となる協定に参加する国は果たして何ヶ国あるのだろう。
参加する事に意味の無い交渉結果を認める様では、その国は自滅する事を選択する事となるだろうから。

 

１５日に安倍政権はＴＰＰ参加による政府資産を表明しているが、全ての分野の関税撤廃を行った時の日本の収益を有益としている。
ただ関税撤廃をした時には、農業の生産額が３兆円弱の現象となるとされ、対し一般消費や工業製品の輸出は増加し、ＧＤＰを押し上げる効果があるとしているが、全てが完全撤廃されるとした場合には、確かに農業に大きな悪影響が及ぶかもしれない。

だが、安倍政権は農業の複数の分野を「聖域」とし、「関税撤廃の例外」を求めようとしている。
 

と同時に、農業を守ろうとするのでは無く、株式会社による産業化を活発に行い積極的に輸出を行える様に変化をさせようとしている。日本の米や農産物の評価は世界では高いのではないか。
輸出を目的とする活発な産業化を行えば、衰退状態にある日本の農業に大きな活性を及ぼす事となるのではないか。

 

ＴＰＰ交渉により、日本の農業を「関税撤廃の例外」と出来、内側だけの生産を行うのでは無く輸出を目的とする活発な産業化が進めば、衰退している日本の農業に大きな変化を及ぼす可能性は高い。
ＴＰＰ交渉はＴＰＰ担当相を兼務される甘利経産相となる様だが、果たして日本経済にどの様な意味ある交渉を行う事が出来るのか。

安倍政権だけでは無い、日本経済にとって非常に重要な交渉が求められるのではないだろうか。