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21日に衆議院憲法審査会が開かれ日本国憲法第3章「国民の権利及び義務」と第4章「国会」に関し自由討議された様だが、第4章の討議で湧き上がったのだろうか「一院制」を主張する委員が多く出たらしい。
 
衆議院憲法委員会は50名おり、自民から23名、民主が6名、維新の会が6名、公明が3名、生活の党、共産党から1名づつ選択されている様だが、自民が大半を占め会長は勿論だが幹事も民主、維新の会、公明から1名ずつ選択されているが自民が大半を占めている。
 
この審査会で1院制を主張する者が多く出たらしい。
野党だけでは無く、自民党からも主張する者が出ている。船田元議員が「役割分担が進まないのであれば最終的には一院制を目指すべきだ」と主張しているらしい。
 
また、維新の会の西野弘一委員やみんなの党の小池政就委員は、今のままだと政治の停滞を招く事になる、政策への迅速な取り組みが必要と主張したのだろうか。
過去には何度もねじれ国会の発生はあった様だが、今回の憲法審査会での委員達からの主張の元となったのは、第1次安倍政権での参議院線で民主が圧勝し、ねじれ国会が発生した事にあるのではないかと思われるが。
 
それ以前にも国会がねじれの状態となる事は幾度もあった。単に与野党が対立しあうだけでは無く、政策をしっかり議論していたときもあったのではないだろうか。
だが、2007年の参議院選で民主が大勝した事により国会は政局だけを意識した非常に酷いねじれ国会となっていたのではないだろうか。
 
与党政府がどの様な法案を出そうと、参議院を占める民主を中心とする野党は議論を行うのでは無く、ただ反対を示し政府与党の批判を繰り返し、単に政権交代を狙った行動ばかりを行っていた。
 
故に、第1次安倍政権より日本の内閣は短い期間で変更される様にもなり、安定した政策が実行されない様になってしまう。
ねじれ国会であろうとも、議員達が自分はどういった立場にありどのような役目を果たさなければならないのかをしっかりと認識していたのであれば、馬鹿みたいに反論ばかりが繰り返すのでは無く、意味ある議論はちゃんと出来ていた筈だ。
 
2007年のねじれ国会からは政権交代だけを目指した活動をし、議論には応じず自分達の主張ばかりを訴え内閣批判を繰り返す。
そんな野党と同じ意識をマスコミも持っていたのではないだろうか。野党と同じく、躍起になり政権批判の報道を繰り返す。
 
同時に官僚なども悪とされ、当時の行政は可笑しいと強く批判されていたのではなかったろうか。
これら野党の行動や、マスコミの報道に釣られる様になり、当時の多くの有権者も民主を中心とする野党を支持する様になり、政権与党に対する批判意識を強く持つ様になっていた。
 
当時の野党やマスコミ、さらには有権者の偏った意識の持ち方により国会は完全に停止した状態となっていたのではないだろうか。
野党は国民無視の政局ばかりを意識した行動を行い、政策に関する意味ある議論など一切行われず、完全な空転状態となっていた。
 
民主など野党はその様な状況としたことを、政権政党に転嫁し、マスコミも後押しする様に政権与党を批判する報道を執拗に行っていた。
 
そして、民主など野党を政局だけに意識させる様になったのはデフレ不況にあるかと思われるが。
日本のデフレ不況が発生したのは1997年からとも言われるが、98年が正しいのではないか。
97年から98年に掛けてはインフレ状態にあり、デフレに突入したとは思われない。
 
この時の小渕内閣が行った大幅な赤字国債発行などに強い批判も出た様だが、大きな経済政策やITバブルの発生などにより株価の急上昇もあった事から小渕内閣は評価されていたかと思われる。
だが、ITバブルは小渕内閣末期にあっという間に破裂し、経済は安定状態にあったともされるが大幅な赤字国債発行の影響もあってか、デフレは悪化している。
 
森内閣で改善される事など無く、小泉内閣の末期に大きく改善されが、第1次安倍内閣から悪化する様になり、小渕内閣から突入した日本経済のデフレ不況は改善されない。
 
この状況を野党は利用したのだろう。国民生活を真摯に意識する政党であれば、野党であろうと政権政党と協力し日本の経済状況の改善を行わなければならない筈だったのだが、その様な行動など一切見せずに批判ばかりを行う。
と同時に、マスコミもデフレ脱却がされないとして政権与党を雇うと連動する様に活発に批判報道し、有権者にも不況は続行している抜け出せないと意識は間違い無くあったろうが、野党やマスコミに釣られていた事は間違いないだろう。
 
そう、当時の有権者は経済不況を改善しない政権政党に厳しい目を向けていた。
そういった有権者の意識や当時のねじれをいい様に利用し、経済状況を改善する事など全く無視し、民主など野党は自分達の欲を成す為の政局ばかりに目を向けていた。
 
当時のマスコミもこの様な姿勢の政党などでは無く、政権政党ばかり視点を向けを批判しまくっていただろう。
 
ねじれ国会という者は、議員達の意識の持ち方によっていい様にも利用できるだろうし、日本の状況を無視した自分達の為だけに利用する事も出来る。
 
ねじれ国会を批判する者達は、躍起になって1院制を主張しているみたいだが、果たして1院制は2院制よりも良いと言い切れるのだろうか。
 
1院制となれば、完全な独裁政権を誕生させる可能性もある。
政権政党による内閣の政策は、形骸的議論により素通りさせられる様になるだろうし、不信任案がどの様に整理されるのか分らないが、やはり過半数を得られなければ可決はされないという事に成るのではないだろうか。
 
となれば、独裁政権による内閣が民主政権と同じく全く意味無い事をやらかし、野党やマスコミがどの様に批判しようが、一切無視されれば日本にどれだけ悪影響を及ぼす政策を繰り返そうと任期満了まで続行される事となる。
その後の選挙により、独裁政権となっていた政党が潰されようと新たな政権政党が誕生すれば同じく独裁政権となる可能性は高い。
 
反論はある様だが。
 
一院制議会を行っている国は、中国や北朝鮮、韓国など東アジア、東南アジア、イスラエル諸国、アフリカの一部の国々や南ヨーロッパの国々で先進国とされる国では殆ど行っていない様だ。
 
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