経済政策をただ批判する民主議員

自分がブログを始めた頃から、時々見させてもらっていたヤフーブログで驚いた事にアメーバーニュースを引用していた物があって、そこに蓮舫のサイトが紹介されていて、「是？非？」でアベノミクスへの意識のアンケートを行っていたみたい。

 

サイトの結果を見てみると、認める人が多いのかなと思えてしまうが。
民主の者達は、躍起になって第２次安倍内閣の経済政策を批判したがる。だが、民主政権では具体的な経済政策など行っていたのだろうか。

 

逆に、何もせずにより悪化し、我々の生活を苦しい状態へと追い込んでくれたんじゃないかと思えてならないが。

その様な者達が、不況脱退へ真剣に取り組もうとし、実際に既に幾らかの効果も見えてきている第２次安倍内閣の経済政策を批判する権利などあるのだろうか。

その様な権限を持つ者は、何もせずに言い様に喋るだけだった連中では無く、主権者である国民だろう。

 

民主党に経済政策を行う能力が無い事など既に明らかだ。何もしようとはしないというよりも、出来なかったんだろうから。

対し、第２次安倍内閣は目先では無く先を見越した経済政策を行おうとしている。
麻生内閣も同じ様な事をしていたが、あの時には民主だけでは無く、マスコミも激しい批判を繰り返していた。

 

だが、今回の大胆な経済政策に関し、マスコミは批判的に報じる事は殆ど出来なくなっているな。

 

第２次安倍内閣は、現在の経済不況からの脱却を目指し大胆な経済政策を行っている。

その影響が、早々に為替や株に現れているが、この時点で早くもマスコミは一般アンケートを行い、この経済政策に実感を感じるか否かといった事を問うていなかったろうか。

 

内閣の経済政策が現段階で行っているのは、経済基盤であり一括を成す企業を中心として行っているのではないかと思えるが。

故に、大胆な金融政策や財政政策を行っている。と同時に、企業団体へも積極的に活動する様に語りかけるというか指示を行っている。

われわれ消費者に影響が出てくるのは、現段階では無く、２～３年後とされている。

 

金融緩和では為替レートが急激な円安となり、株価の大きな変化の影響は企業や資本家に影響を与えている事は間違いないだろう。円安による貿易輸出の増加や株価の急激な上昇は、資本家の株取引が活発に行われている筈。
株価の値が高まる事により企業へ大きな資本が流れているのだろうし、企業に活気を持たせる事にもなっているのではないか。

 

また、財政政策では民主党が「コンクリートから人へ」と主張しながら大幅に減少した公共事業への大胆な投資も行おうとしている。

震災復興や国土強靭対策、そして日本全体のインフレ整備だろうか。これにより日本のインフレ企業の需要が高まり、あらゆる面のインフレ整備が行われる事により物流が活性化していけば、経済には大きな影響をもたらす事になる。

 

大都市では十分なインフレ整備が行われているかもしれないが、中小都市やその他の都市では決して十分に行われているとは思われない。
しっかりとインフラ整備がされれば物流だけでは無い、観光等にも大きな影響をもたらす可能性を持ち得ている事に間違いは無い。

 

物流が活性化されれば、地方の中小都市の企業にも影響をもたらす事になるだろうし、観光などの活性化も地方自治体の資源に影響をもたらす事となる。

公共事業を嫌っている者が多いと思われるが、それは大都市に暮らす者が多いのではないのだろうか。インフレ整備は住民の生活だけでは無く、地方産業にも大きな影響をもたらす事は間違いないのだ。

日本全体のインフレ整備を行っていく事は、非常に重要な事である事に間違いは無い。

 

特に金融緩和による大きな円安と株価の急激に上昇させる投資家の活発な活動は企業に大きなゆとりを与えているのでは無いだろうか。

これまでの経済状況を踏まえて、慎重な体制を保っている企業は多いのかもしれないが、輸出経済を中心としている日本経済にとっては輸出増加は生産量の増加にも繋がっていくだろうし、その為に大企業から中小や零細への資本の流れが活発になって行くのではないかと思われるが。

でなければ、大事な部品の生産などが滞ってしまい生産量の増加には繋がらない状態となってしまう。

 

これら資本の流れは労働者への賃金にも影響をもたらす事となり、必然と上昇していく事になるだろうと思われるが。それにより先に物価上昇はあるのかもしれないが、消費者はそれに対応できるだけのゆとりを持つ事も可能になるだろう。

よって、現段階で経済状況の改善に実感を感じない一般庶民が多く存在する事は当然の事だろう。

 

企業の活動と資本の流れを如何に活発にし、物価上昇と共に消費量の増加が活発になる事により、全ての産業に大きな影響をもたらす事になる。

そして、投資家による企業への資本の流れが経済全体に影響をもたらすか否かは、６月に発表とされる成長戦略が大きな鍵を握っているとされている。

 

第３の矢である成長戦略に掲げているのは、企業などへの規制緩和が中心とされている。それにより、色々な産業への新規加入を可能とし、成長産業の育成も行おうとしている。
更に法人税の削減による企業の負担を下げる事により、活動をより活性化しようともしている。

これまでは日本の為だったろう農業を世界にも向けた農業改革など行い、国内や世界に日日本経済の新たな市場の開拓を図ろうとしているのではないか。
 

労働の面でも何らかの改革を行おうとしているらしい。また、行政面では道州制の導入も図ろうとしているのではないかと思われるが。

 

金融緩和や財政政策で企業や投資家の意識を変えてきている事は間違いないだろう。これを土台として行われるだろう第３の矢とされる、成長戦略がどの様な効果をもたらすか、第２次安倍内閣の経済政策に大きな影響ももたらす事は間違いない。

 

今回の目先では無く、中長期的な先を見越した経済政策に関し批判的な評論家などもいれば、肯定する者達もいる。

だがその効果が見えてくるには、かなりの時間が掛かるだろう。初めてから数ヶ月だけでハッキリした効果を見る事など出来ない。
 

その時が来た時に、経済の活性化が見事に実行されていた時には、日本の人々はとても嬉しい気持ちでいられるだろうし、もしもそうでない場合にはデフレ脱却は不可能なのかと強く落ち込んでしまうかもしれない。

 

だが、民主政権とは異なり、デフレ脱却と経済の活性化を目指した経済政策を実行している事は間違いない。
それは必ず成功すると信じ、期待しているのだが。