何を思ったのか、海へ逃げた海兵隊員

 沖縄では、過去にも米海兵隊員が事件を起している、といった事が報じられていたと思うんだけど、今回は何だか滑稽な兵士が現れたな、と思わされたよ。

 

タクシー強盗で米兵逮捕＝海に飛び込み逃走図る－沖縄県警

 

 

　那覇市内でタクシーを奪おうとして、運転手にけがをさせたとして、沖縄県警那覇署は６日、強盗傷害容疑で、２０代の米海兵隊員を逮捕した。同署によると、容疑を否認しているという。運転手は頭部打撲などで軽傷。

　海兵隊員は奪ったタクシーを市内のホテルで乗り捨てた後、警察の追跡から逃れようと那覇港に飛び込んだが、約２０分後に逮捕された。

　逮捕容疑は６日午前５時５０分ごろ、那覇市牧志で、タクシーの男性運転手（５９）が公園のトイレに入っている隙にタクシーに乗り込み、止めようとした運転手を振り切ろうとしてけがをさせた疑い。

（時事通信2011/05/06）

 

タクシーを奪おうとした動機など分からないけど、怪我をさせられた運転手さんは、海兵隊員の顔など、もうしっかりと覚えているでしょうから、どれだけ否認しても駄目だろう。

 

何より、運転手さんは自分の大事な車を奪われようとして、それを止めようとしてたらしいんだから。

 

そして、警察から逃れようと海に飛び込んだって、ちょっと呆れるね。この海兵隊員さん、逃げ切ろう何て意識が無かったんだろうか、それとも近くに海があったから、思わず飛び込んでしまったのか。

 

そんな事で逃げ切れるなんて思ってたとしたら、日本の警察を舐めていたんじゃないのか、と思えてしまう。或いは、単なる間抜だったのかもしれないけれど。

誰も否定しない、ウィキリークスの米公電

 ウィキリークスが４日、アメリカの日米間の外交公電を流出したみたいで、その中には普天間基地に関する事が多く含まれていた様だ。

 

首相「政府としてコメントすべきでない」〈米公電分析〉

 

 

　菅直人首相は４日、内部告発サイトのウィキリークスから提供された米外交文書公電の内容を分析した朝日新聞の報道について「ウィキリークスは合法的な形で（入手したので）はない情報を発表している。政府としてはコメントすべきでないという姿勢だ」と述べた。訪問先の埼玉県加須市で記者団の質問に答えた。

　公電では、日米両政府が合意した在沖縄米海兵隊のグアム移転を巡る２００６年春のロードマップで米政府が関連費用を水増ししていたことが判明した。

　自民党の石破茂政調会長は４日、「真偽のほどは把握していないのでコメントできない。日本側の負担を少なく見せるためとか、そういう作為的なことはしていないと思う」と、訪問先の宮城県石巻市で記者団の質問に答えた。石破氏は０７年９月から０８年８月まで防衛相を務めた。

　一方、沖縄県の仲井真弘多知事は４日、「日本国政府に聞いて下さい。あまり興味ないですね。どこまでまともなのか」と述べた。

　米軍普天間飛行場を名護市辺野古に県内移設するための環境影響評価の後に滑走路を日米合意案から沖合へずらす約束を、０７年に当時の小池百合子防衛相が仲井真氏としたとされることについては「そんな話があったかもしれないが、覚えていない」と語った。

（朝日新聞2011/05/05）

 

朝日新聞が掲載しているウィキリークス公電によれば、鳩山政権は０９年末から昨年初めまでに、代替案が受け入れなければ、０６年の現行案で進めると密に伝えていたとある。

 

普天間問題の作業部会の設置は０９年１１月。もしかすれば、設置されていた頃から、伝えられていたんだろうか。

 

鳩山達は、「国外、最低でも県外移設」を言い切っていた。だが、設置直後に「代替案が受け入れられなければ、現行案を進める」と伝えていたと言う事は、政権交代の前より言い切っていた「最低でも県外移設」の意図など無かったんじゃないか。

 

それも、選挙で多くの国民に対し、激しく訴えたいた時から。「最低でも県外移設」しなければならない、そんな意図など無かった。

 

だとすれば、選挙の時から、それ以前の頃から多くの者を騙していた事になる。

 

ニューヨークタイムズでウィキリークスを検索すれば、山岡賢治とカーとキャンベルの９月１８日の会議の内容が記されている。ここは９個に分類されていて、１個目で

 

－引用－

1。 （C）の概要。 DJP国対委員長健二山岡によると、民主党の新政府の主な目的は、以前の政府との戦術的な違いにもかかわらず、日米同盟を強化することです。 日本がインド洋給油任務を拡張することはできないが、日本は、アフガニスタンとパキスタンでの米国の努力に貢献できる方法については、他のアイデアに開かれています。 沖縄の基地移転の取り組みは、日本全体の米国の戦略的ビジョンに適合する必要があります方法については、米国との対話から続行する必要があります。 地域から基地への反対は実数で、日本政府は、日本の防衛に重要な役割を果たして、米国拠点のケースを作成する必要があります。 しかし、単純に現状ではなく、弱体化する同盟を強化守る。 核兵器の導入に関する過去の"秘密協定"に関する透明性がなければならないが、これらは、核兵器の紹介、米国の宣言や日本の港で許可されて推進システムの種類に関する現在の慣行には影響しません。 日本三反核の原則は、法律に祀られることはないでしょう。 党事務総長小沢氏は最強の民主党のメンバーである可能性も次の参議院選挙の後に強くなります。 小沢氏は同盟を損傷からの核の原則などの問題を防ぐための新たなパーティーメンバー間の規律が維持されます。 エンド概要。

（ニューヨークタイムズ）

－引用－

 

そして４つ目で、

 

－引用－

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沖縄基地問題 

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4。 （C）は普天間飛行場代替施設の実装へのコメント、山岡は、地域社会の反基地感情は、非常に高いことを続行する最良の方法は、新政府は日本国民の米軍基地を防御で実行する重要な役割を明確にしてのためだったと述べた日本、そして、彼らは日本に強制されていないことを確認します。 基地のすべての機能を維持するために、日本が独自の戦略的役割を明らかにする必要があります。 これを行うには、米国と日本は、米国は包括的な外交安全保障政策をレイアウトし、それに日本のフィッティングを見て方法について説明します広範な戦略的な議論を行う必要があります。 状態を維持私たちの関係を損傷すると同盟のサポートが緩慢な低下につながるの維持。 我々は、最終的には日米同盟を強化する新たなアプローチを採用する必要がある、と彼は言った。 このアプローチは、最初は難しいかもしれませんが、最終的には、それが同盟関係に最適です。

（ニューヨークタイムズ）

－引用－

 

１では、沖縄基地移転に関して米国の戦略的ビジョンに適合する必要があり、対話から続行する必要があるとして、４では日本は米軍の普天間基地により重要な防御が実行されていた、と語っている。

 

この公電は、日付２００９年９月１８日午後９時２８分となっている。山岡賢治のブログでは、９月１７日夜の会談となっているが。勿論、その内容まで詳しく書いている訳は無い。

 

鳩山政権が誕生したのは、９月１６日だった。その２日後の米公電。政権が誕生した直後から、民主党ではアメリカと密かな会談が行われていた。この時点から、民主党、鳩山政権は何を意図していたのだろうか。

 

ウィキリークス公電に表示された政治家はほぼノーコメントらしいが。彼等は表明された事を認めているんじゃないのか。

 

菅も公電された事を批判する事はあっても、否定はしていない。

菅内閣、拉致事件を無視

 民主党政権、菅内閣は北朝鮮による拉致問題を本当に解決しようと言う意図があったのか。

 

３邦人拘束認める　１人はすでに国外追放　朝鮮中央通信

 

 

　北朝鮮の朝鮮中央通信は４日、北朝鮮北東部の羅先市で３月１４日に、日本人３人を麻薬と偽造貨幣に関する犯罪の疑いで関係機関が拘束し、うち１人を国外に追放したと伝えた。

　北朝鮮当局は、この事件を日本政府に非公式に伝えているが、北朝鮮メディアが報じたのは初めて。

　同通信によると、３人の名前はフルヤ・マサキ▽アベ・ヒデヒコ▽ヒロオカ・タクミ。フルヤ氏はすでに国外追放され、残る２人は現地で法的な手続きを受けているとしている。

　同通信は「彼らの行為は朝鮮の法と国際法に反する極めて重大な犯罪」と指摘し、しかるべき法的責任を負うことになるとした。

（朝日新聞2011/05/04）

 

２００９年マニフェストでは、拉致問題を日本に対する主権侵害であり重大な人権問題とし、国の責任に於いて解決に全力を尽くす、と記してある。本当に、これまで全力を尽くしてきていたのか。

 

今回の拉致事件は、３月１４日に起こっていたらしいじゃないか。それを１月以上も経ってから、枝野は会見で明らかにした様だが「事案の性質上、コメントを控えたい」と発言している。

 

小泉政権が５人の拉致被害者を連れ帰った後も、７人の拉致被害者が残っているという事だろう。だが、政府は７人の拉致被害者を取り戻す事に懸命の筈である。ならば、新たな拉致事件が発生すれば、即座に対応しなくてはならない。

 

何故、事件が発生してから１月以上も黙り込んでいた。北朝鮮に、何も要求しようとはしない。日本に帰そうとはしなかった。

 

そして、北朝鮮が朝鮮中央通信を通じ、３会社から３名を米麻薬、偽造通貨の該当機関に抑留された。内１名はすでに国外追放されているが、２名は共和国の法と国際法に違反した重大な犯罪とし、法的責任を負う事となると発表した。

 

政府は、事件が発生してからこれまで何をしていたんだ。助けなければならない、そんな意思はあるのか。ハッキリ示してもらいたい。

国は、賠償金を責任放棄

 福島第１原発の原発事故の責任は、まず東電に負わせ、最終的に政府が負わなければならない、と言っていた筈だろう。

 

東電の賠償、電気料値上げで…政府・民主容認へ

 

 

　福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府・民主党が３日、東京電力が負担する賠償金に充てるため、電気料金の値上げを容認する新たな仕組みを設ける方向で調整に入った。

　数兆円と想定される賠償金を支払う枠組みは、東電のリストラと毎年の利益から捻出するのが原則だが、それだけでは資金が足りないためだ。今回の枠組みで資金拠出を求められる他の電力会社についても、一定の電気料金の値上げを認める方向だ。

　電気料金の値上げは国民の負担増となるため、東電だけでなく、他の電力会社も含めて徹底したリストラを求めたうえで、賠償総額が見通せるようになってから値上げ幅を検討する。

　安易な値上げにならないよう政府が厳しくチェックするが、標準的な世帯の場合、月数百円程度の大幅な値上げとなる可能性がある。

（読売新聞2011/05/04）

 

だが、これまで言っていた事といきなり決めた事が、全く異なっているじゃないか。これまでは、原発事故の責任は東電と政府にあり、両者で負うんだと言い切っていた筈なのに、その責任を両者だけでは無い、他の電力会社にも負わせ、何だか政府は責任から逃れようとしているんじゃないかと思えてならない。

 

政府は、東電だけでは無く、他の電力会社からも同じ様な事をやり、賠償総額を見通せるようになってから、「値上げは場も検討する」としている。

 

これまで言っていた、東電と政府により賠償金を支払うでは無い、全国の電力会社に賠償金を負わせ、足りない部分は電気料金を上げる事により、補う事にしようとしているんだろう。

 

これでは、賠償金は電力会社と、日本中の国民により支払えと言っている様なもの。この中には、当然福島、宮城、岩手の人々も含まれるだろ。自分達への賠償金を、自分達で払えという事になるだろう。政府は、完全な責任放棄だ。

 

自分達が負わなければならない事を、無理矢理に他の者に負わせようとする。こんな事が許されていいのか。

 

他には、承諾する者もいるかもしれないが、自分は絶対に納得は出来ない。

大震災そのもの軽視の内閣

 菅は、国会で自分は東北太平洋沖大震災緊急対策本部と原子力災害対策本部を設置している、と主張する。そして、本部長となっているよな。

 

仮設住宅入居「見通しで発言」　首相、具体策示せず

 

 

　菅直人首相は２日午前の参院予算委員会で、東日本大震災の被災者の仮設住宅入居を８月中旬に完了させるとの自らの方針について「百パーセントそれぞれの部署で確定的になっていたわけではない。私が強く指示すれば実現できるとの見通しで発言した」と述べた。

　詳細な計画に基づいたものではなかったことを事実上、認めた答弁。自民党の林芳正氏は「発言したから後からやってくれというのはリーダーとして失格」と強く批判した。

　１日の参院予算委で「お盆までに内閣の責任ですべての希望者が入れるようにする」と言明した首相発言について林氏が根拠をただした。首相は「財務省から国有地提供を提起され、外国からの資材購入を検討するとの国土交通省の意向を聞いていた」と強調したが、具体的なスケジュールは示せなかった。

　一方、自民党の石破茂政調会長は２日午前、テレビ朝日番組で、「政治家の言葉は重い。思い付きで言うことが、どれだけ人にいろいろな思いを与えるか、胸に手を当てて考えてほしい」と批判。「次の予算委員会までに工程表を示してほしい」と実現までの道筋を明確にするよう求めた。

（共同通信2011/05/02）

 

菅は昨日１日の衆院予算委員会で、８月中頃までに被災者全員が仮設住宅へ入居できる様に建設すると言い切った。それも、自分の内閣の責任でやるんだと言い切っている。

 

そういった発言をしたからには、大震災の対策本部の本部長である菅は、部下の者達に建設する為の用地と資材をどの様に確保し、どの地域からどの様な順序で建設する為の計画を、しっかりと組ませていた筈だ。

 

そうでもなければ、「内閣の責任」でやるなどとは言い切れる事ではないだろう。ところがどうだろう。当日の委員会で、国交相は詳しい計画は出来上がっているのかと問われれば、ハッキリ答える事は出来ない。

 

そして、菅は国会で改めて仮設住宅に関し発言を行うが、全く意味が異なっている。１日は、絶対にやると言っていた筈だが、僅か１日で、絶対では無いとしている。

 

本部長の立場にありながら、その役を全く無視している。だけでは無い、思い付きで適当に被災者に影響を与えてしまう発言を行ってしまう。

 

総理大臣という座にありながら、東北太平洋沖大震災緊急災害本部、原子力災害対策本部の本部長でもありながら、今回の大震災への対応を非常に軽視しているし、していた事は間違いない。