９条に、何故ノーベル平和賞を求める

もう数日前の話となってしまうが、一人の女性の発案から始まったらしい日本国憲法９条のノーベル賞平和賞受賞を目指した行動。

どういった思い付きからの行動なのかはハッキリとは分らないが、９条を平和憲法とし、世界に広げたいとして行動を始めているらしい。
だが、ノーベル賞の受賞できるのは個人か団体と定められている。個人が憲法９条に平和賞の受賞を求めようとも、憲法への受賞は認められてなどいない。

その事をノーベル賞実行委員会へ申請を繰り返した後から知ったのだろうか、受賞は憲法９条では無く、「日本国民」という団体としたらしい。
その為に、ネットを利用した署名活動を始めた。
この行動が市民団体「９条の会」とやらに伝わると、その活動はより活発となり、何故か「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会が発足し、一般市民だけでは無く大学教授などからの署名も多く集まったらしい。
実行委員会の共同代表の中に、思いつきで発案しただろう女性も含まれているが。

今年の１月なのだろうか、ノーベル賞実行委員会の求めに応じ署名した者の内、推薦資格を持つ大学教授など４７名から憲法９条の平和賞受賞を求める推薦状が送られていた様だ。
ノーベル賞実行委員会より、今月９日に「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会へメールで推薦の受理が伝えられていたらしい。

まず、憲法９条とはどういった内容なのだろうか。まず、第２章、戦争の放棄として定められている。

１項に、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２項に、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

と定められている。まず、２条に陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。とされているが、日本には既に自衛隊が存在している。
そして１項に「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とあるが、日本は自衛隊という、軍隊を保持していが戦争を求める為では無い。
故に、自民の憲法改正草案では第１項には自衛権は存在しているとしているのかもしれない。

国際紛争を解決する手段としても武力行使などは、永久放棄としている。では、国際紛争とは何か。国家間での争いではないのか。現在の東アジアの国々は中国の急速な軍事拡大による、武力威嚇など非常に警戒視している。
日本もその一国に加わっている。中国との間には、尖閣諸島問題があり、中国は尖閣諸島侵略の為に軍事行動を行うのではないか、といった情報も流れているかと思われるが。

また、アセアン諸国に対しても中国は武力威嚇を活発に行い、アセアン諸国やアメリカなどから激しい批判をされているのではないか。
こういった行動をする国に対し、果たして外交だけで日本の平和を守る事が可能なのだろうか。
まず、不可能だろう。武力行使による侵略を計画しているのであれば、外交などに応じる必要も無いだろう。

何よりも、世界の国々の憲法に９条と同じ内容のものがあれば、世界各国は武力保持の必要は無く、外交のみによって世界平和を実現できるのかもしれない。だが、９条を含む憲法を持つ国など世界には無いんじゃないだろうか。

安倍政権が憲法９条の解釈変更を求めているが、女性の発案は、これを批判しての行動だったのだろうか。馬鹿な政治家も含め９条を解釈変更、或いは改正批判する者が多いが、一体何から日本を守ろうとしているのか。
発案した女性は、日本の敵を作っているのは日本ではないか、何故敵を作らなければならない。などとも言っているらしいが。

先にも書いたが、９条と同じ内容を含んだ憲法は、まず世界各国には存在していないだろう。世界の憲法に含まれているのなら、世界の国々は武力の行使など行わない世界平和を実践しようとするかもしれない。
だが、現在の世界でその様な意識を持った国は存在していないだろう。

日本国憲法第９条は平和憲法でも何でも無い。ＧＨＱが日本に新たな軍事力を持たせない為だけに作った、日本の平和には意味のない法だ。
この法に絶対に従わなければならないというのであれば、中国などより武力行使されれば、日本はただ侵略されるだけであり、ただ米軍に助けを求めなければならない。
米軍もしっかりと活動してくれなければ、日本は完全にお仕舞いだ。

まして、日本には既に自衛隊というしっかりとした軍隊が存在している。敵国の武力行使に対し、武力防衛を可能としているが、ＧＨＱの一国であったアメリカは自衛隊の存在をしっかりと認めているし、欧州各国も何も否定などしていないだろう。

戦後当時にはどのような意味があったのか知らないが、現在の世界情勢では全く意味の無い法である事は間違い無い。

そして、最も不快感を感じさせられるのが、平和賞を受賞するは「日本国民」とした事だ。
その理由が、「９条を保持し、７０年近く戦争をしなかった日本国民の受賞に意味がある。みんなが候補として平和を考えるきっかけになれば」という事らしい。

第２次大戦終戦後、日本は確かに戦争などしていない。簡単な事だ、周辺国から武力行使をされる事が無かったからだろう。韓国からは李承晩ラインにより、多くの漁民が犠牲になり、竹島侵略までも行う、非常識な暴行をされたが。

対し、日本は李承晩ラインを解除する為に日韓基本条約で韓国の歴史歪曲した戦勝国、日本の植民地などの主張を認め、多額の賠償金を渡してしまった。

昨年の５月からだろうか、ネットなどにより署名活動を行っているらしいが、４月１１日の時点で、署名をした者は僅か４万余りに過ぎないらしいじゃないか。
日本人口は、現在でも一億人余りは存在しているだろう。その中で、成人は何千万人存在しているのだろうか。

署名した者には十代の者もいるかもしれないが、殆ど成人ではないか。その中での４万人余りというのは、１％よりも遥かに少ない僅かな者だけである事は間違い無い。
なのに、「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会の実行委員の岡田えりこは「受理されてうれしい。受賞者は個人か団体となっているが、受賞者を日本国民としたことを委員会は受け入れてくれた。これで日本国民一人一人が受賞候補者になった」と言っているらしいが、同じ思いでいるのは署名した者やその他一部の者達だけではないのか。

自分も日本国民の一員であるが、９条にノーベル平和賞を求める意思など全く無いし、「憲法９条にノーベル平和賞を」の連中に賛同する意思も無い。

実際に受賞される事などありえないだろうと思うが、勝手に受賞者の一員とされてしまっている事が非常に不愉快でならない。

中韓の経済崩壊は近いとされている

韓国経済はかなり厳しい状況にある様だ。朝鮮日報が書いてあるが、家計・企業・政府・政府企業の債務が１０年間で２倍に増加している。対し、韓国のＧＮＰは１．８倍増加するが、債務増加よりも低い増加に過ぎない。
故に、現在の韓国経済には債務の返済能力はない。その能力を高めるには、消費能力を高めればならず、その為には企業の発展による雇用・給付の増加が絶対必需となる。

韓国企業では、高コスト構造や過剰設備投資などにより格下げが頻繁に行われているらしい。単純に捉えれば、企業の収入が落ちているという事だろう。
それは消費が減少している事であり、支出増加と収入減少を表しているんじゃないか。現在の韓国経済では、ＧＤＰに対する負債比率が２６４．９%らしいが、家計債務は８５．６%、民間企業債務は１１５．７の割合を占めている。公共部門は６３．６%らしいが、これらは更に増加する傾向にある様で、デフレ経済へ陥るだろうと予測もされている。

何よりも、韓国経済を苦しい状況へ落とし込んでいる要因は、中国経済への依存度が高い事にあるのだろう。

現在の中国経済もかなり苦しい状況に追い込まれているとされている。その要因として、金融機関や不動産事業の悪化ではないか。
特に、中国の景気対策を財政では無く金融融資の新規貸出しの増加行った。景気対策としては成功していたのかもしれない。

だが、この対策により、金融機関からの貸出しがを簡単に行われる事から、企業や地方政府などは活発に融資を求めるが、対して返済はしっかり行われず、大量の不良債権を発生し、厳しい状況へと陥ってしまった。
と同時に、金融機関も厳しい状況へと追い込まれてしまう事となってしまう。

それにより、中国では闇金融が大量に発生する事になり、民間企業や地方政府などは金利の高い債務をより多く抱え込む事になるのだろう。だが、企業や地方政府にそれを返済する能力はあるのか。

中国経済もメインとしていたろう輸出が、減少するようになり、経済全体が勢いを失っているのだろう。
高度成長期に多額の融資を受けていた企業は、収支が大きく減少する事により、金融機関、或いは闇金融への返済は、非常に厳しくなってきている事は間違い無いだろう。
債務不履行を発生し、崩壊していく企業がどんどんと発生する事になるのではないだろうか。実際に、不動産企業では既に崩壊している企業もあるようだが。

韓国経済も輸出をメインとしており、２６％余りを中国へ行っている。中国経済が崩壊していけば、韓国経済への悪影響は大きいだろう。

韓国経済は既に国内で厳しい状況へ追い込まれている事は間違い無く、中国経済の影響も受ける様になればどの様な状況となるのだろうか。日本のデフレ経済よりも厳しい状況へと追い込まれるのかもしれない。

そんな先の状況を見越して、韓国だけでは無く中国までも日本を執拗に批判し、損害賠償を要求しようとしているんじゃないか。
自分達で陥れた経済を自分達で立ち直そうとするのでは無く、日本に強引に賄わせようとしているのだろう。

漢にしろ、朝鮮にしろ、似た様なみすぼらしい民族だ。

アメリカ、韓国を軽視

２月からオバマ大統領の訪日が決定されていたが、当初は２泊３日の国賓訪問とされていた。だが、ホワイトハウスは日本へは１泊２日で後に韓国訪問を行うと発表した。公式実務訪問に縮小される事になるらしいが、この事に関し中央日報は韓国外交の勝利、といった感じで報じていた。

安倍首相の靖国参拝で日本は米欧から批判を受け世界からのイメージを悪化させたし、告げ口外交の影響もあり、歴訪予定されていなかった韓国訪問を実現させたと。

だが、欧米が靖国参拝を批判したのは、中国や北朝鮮を意識した東アジアの安全保障政策に悪影響を与えるとしてだったろうし、実際には靖国参拝を批判などしていない筈。故に、オバマがアジア歴訪に韓国も加えた事には東アジアの安全保障を強く意識していた事は間違い無い。

日米は共に東アジアの状況を意識していたにも拘らず、韓国は日本批判の為に中国と連携する様になり、友好関係を強化した。そういった事から、東南アジアの情勢よりも捏造による日本からの損害賠償を請求する事を重要視している事は明らかであり、その為に韓国の外交はアジア安全保障りも、日本への損害賠償要求を重要視して行っていた事は明らか。

そんな事ばかりを意識している韓国は日韓首脳会談も強く拒否した。それに強く懸念を持つ米は仲介に入り、日本は譲歩する姿勢を見せ日米韓首脳会談を実現させた。
にも拘らず、韓国は外交・政策を未来志向へと変更すること無く、過去ばかりに視点を向ける姿勢を続行している。

この事に米も呆れ返ったんだろう。韓国はとう東アジア安全保障よりも、自国ばかりを意識した行動を行っている。
この様な国は、軽視せざるを得ない。よって、韓国外交の勝利だとしていた１泊２日の訪日を国賓訪問へと変更したんだろうな。

この事を、中央日報は日本の贈り物外交の賜物などと称している。
贈り物の１つが河野談話の見直しをしない。これは米では無く韓国への贈り物だろう。武器輸出三原則の廃止も賜物とするが、日本経済を意識した政策の筈であり、どの国への贈り物でも無い。

ＴＰＰに関しても日経がＡＳＥＡＮへの支援強化の合意をするだろうとしている。
日経は「これは海洋進出を強化している中国を念頭に置いたもの」としているらしいが、日米は東南アジア安全保障を重視した会談を行う事を示しているんじゃないだろうか。

韓国に激しい怒り

朝鮮日報に怒りを感じさせる記事が載っている。

産経新聞が書いているが、自民党が中・韓などによる反日宣伝の情報発信戦力の構築を「国際情報検討委員会」を２７日に発足させると。
そして、この目的を「中韓両国が安倍晋三首相の靖国神社参拝や慰安婦問題などを引き合いに日本の批判キャンペーンを強めていることから、誤った認識が世界に広がることを抑制し、情報発信で攻めの姿勢に転じることが狙いだ」(産経新聞2014.03.27)としている。

この｢国際情報検討委員会｣発足に対し、韓国外交部の趙泰永報道官は「反日ではなく、日本国内の誤った考えを持つ人に対し、誤りを認めて直せと言うべきで、出発点が間違っている」(朝鮮日報2014.03.27)と発言しているらしい。

日本国内の誤った考えを持つ人とはどういう者達なのだろうか。韓国の外交報道官が言っているんだ、韓国の主張に反する事を誤った考えとし、韓国の主張を認めさせ、日本の考えを抹消しろという事なのか。
｢国際情報検討委員会｣は反日キャンペーンをする中・韓に対応し、世界が日韓に関する歴史を誤って認識されない様にしなければならないようにしなければならないとしている。

日本は中国とは戦争を行った事はあるかもしれないが、韓国とは一切行っていない。また、日本の統治下とはしたが、植民地化などはしていない。更に、第２次大戦には、日本兵として戦場へ出る事を望んだ朝鮮人は多くいた筈であり、東京裁判では多くの朝鮮人がＢＣ級戦犯とされている。

従軍慰安婦を馬鹿みたいに主張したがるが、それに関する具体的な証拠が韓国政府からは一切提示されてなどいない。証拠として主張しているのは｢河野談話｣だけだ。

日本人は、このような事などしっかりと把握している筈であり、事実だと認識している筈だ。だが、韓国にとっては都合の悪い事。だから、自分達の言い成りになれ。自分達の主張を鵜呑みにし、自分達に逆らうような事など一切するな。

まるで、日本人を奴隷化でも仕方のような言い分だ。韓国とは経済、外交だけで無く、軍事面でも協力し合う事は不可能なんじゃないか。

北朝鮮が反日行動を起こしたとしても、日本は韓国との情報交換など求めるのでは無く、あくまでアメリカとの協力のみで対応できるようにならなくてはならない。韓国ほどに信用、信頼できない国はない。

韓国企業全体の実態かもしれない

韓国の大手鉄鋼会社ポスコが新日鉄住金が開発した、方向性電磁銅板の製造技術を盗用したとして１２年４月に新日鉄住金が方向性電磁銅板の製造技術及び特許を侵害したとして、不正競争防止法に基づき、東京地裁へ方向性電磁銅板の製造・販売停止、９８６億円の損害賠償をポスコだけでなく不正流出した元職員も含め提訴している。
更に、アメリカ・ニュージャージー州の連邦地裁へポスコと現地法人に、自社特許の侵害を理由として、ポスコや現地法人への損害賠償などを求め提訴を行っている。

新日鉄住金が提訴を実行する切っ掛けとなったのが、中国の鉄鋼会社が元ポスコ社員より不正入手した事が発覚したが、これが大きな要因の様だ。
元ポスコ社員は裁判へ告訴され、中国への不正流出を行った事を認めると同時に、その技術は新日鉄住金から不正入手していた物だと証言し、ポスコへ不正流出した新日鉄住金の元職員達も特定された様だが。

更に、新日鉄住金は４人の元職員の宅より証拠書類を差し押さえるなど、提訴の準備を着実に行い、提訴を実行していた。

対して、提訴されたポスコは東京地裁へは新日鉄住金の訴えは事実無根だとし、韓・米では新日鉄住金に方向性電磁銅板の特許は無いする訴えを行っていた。と同時に、不正入手により新日鉄住金の開発した技術を模倣しているのでは無く、自ら開発したものだと強く主張し、韓国の裁判ではポスコは債務不存在だとも訴えていたらしい。

だが、１３年７月頃になると、ポスコが東京地裁に元職員を利用し、新日鉄住金がの秘密技術である資料の一部の入手を認める書面を提出している。
ポスコは自ら、新日鉄住金の技術を不正入手していた事を認めていた事になる。

だが、１４年２月１８日に韓国では特許庁が新日鉄住金に方向性電磁銅板に関する４つの特許は無いとポスコの訴えを認める判断を下した。方向性電磁銅板の技術は既に知られていたものであり、ポスコの製造物はそれと同じ物か、類似したものとして、新日鉄住金の特許は無効という事なんだろうな。
だが、方向性電磁銅板を開発したのは新日鉄住金であり、世界の鉄鋼メーカーはその技術を自ら獲得する事は出来ず、新日鉄住金からライセンスを受け取り製造していた会社もあった。

方向性電磁銅板の基を開発したのは、アメリカのアーコムという鉄鋼大手らしく、１９５０年代に新日鉄がライセンスを受け取り、アーコムの基を独自に技術制度を大きく向上させてゆき、大量生産の方法も編み出した新日鉄住金の独自技術である事は確か。

この様な事は、韓国政府も分っている事なんじゃないかと思うんだが、何故か新日鉄住金に方向性電磁銅板の特許は無いと判断した。
この結果を報じる韓国メディアは、既にアメリカ特許庁も同じ判断を下しているなどと報じていたらしいが、新日鉄住金はアメリカでは４つの特許のうち１件は既に有効と判断されており、残る３つは取扱い中であり、有効の判断が下されると考えているとしている。

そして、韓国特許庁の判断に驚いているとしたらしいが、世界の多くの企業も驚いたんじゃないだろうか。同時に、韓国は恐ろしい国と意識されているのかもしれない。
自国の利益の為なら、企業・政府・司法などがグルとなり行動するんじゃないか。信頼できる国では無い。

今日の読売の電子盤に、新日鉄住金とポスコの争いに関する非常に興味ある記事が載っていた。
新日鉄住金がポスコの元幹部が、ポスコは組織的に技術者の買収工作を行っていたと陳述したとし、その陳述書を東京地裁へ提出したらしいのだ。

その陳述書には、「技術盗用は組織的に行われ、ポスコ本社の社長も関わったという。ポスコは日本法人を情報収集拠点と位置付け、組織的、継続的に日本企業の技術者と接触して関係を深め、技術データの持ち出しを持ちかけていた」(読売新聞2014.03.26)らしい。

最近ではＳＫハイニックスが東芝のＮＡＮＤ型フラッシュメモリー事業の情報を不正入手していた事が発覚し、東芝はＳＫハイニックスへの損害賠償を東京地裁へ提訴しているが、ポスコと同じ様に不正入手、盗用を行っていたのではないか。

更に、以外の企業も同じ様な事を行い、利益向上を図ってきていたのではないかと思えてしまう。自分達の為なら、どのような法螺も平気ではきまくる国であり、民族なのだから。