韓国企業全体の実態かもしれない

韓国の大手鉄鋼会社ポスコが新日鉄住金が開発した、方向性電磁銅板の製造技術を盗用したとして１２年４月に新日鉄住金が方向性電磁銅板の製造技術及び特許を侵害したとして、不正競争防止法に基づき、東京地裁へ方向性電磁銅板の製造・販売停止、９８６億円の損害賠償をポスコだけでなく不正流出した元職員も含め提訴している。
更に、アメリカ・ニュージャージー州の連邦地裁へポスコと現地法人に、自社特許の侵害を理由として、ポスコや現地法人への損害賠償などを求め提訴を行っている。

新日鉄住金が提訴を実行する切っ掛けとなったのが、中国の鉄鋼会社が元ポスコ社員より不正入手した事が発覚したが、これが大きな要因の様だ。
元ポスコ社員は裁判へ告訴され、中国への不正流出を行った事を認めると同時に、その技術は新日鉄住金から不正入手していた物だと証言し、ポスコへ不正流出した新日鉄住金の元職員達も特定された様だが。

更に、新日鉄住金は４人の元職員の宅より証拠書類を差し押さえるなど、提訴の準備を着実に行い、提訴を実行していた。

対して、提訴されたポスコは東京地裁へは新日鉄住金の訴えは事実無根だとし、韓・米では新日鉄住金に方向性電磁銅板の特許は無いする訴えを行っていた。と同時に、不正入手により新日鉄住金の開発した技術を模倣しているのでは無く、自ら開発したものだと強く主張し、韓国の裁判ではポスコは債務不存在だとも訴えていたらしい。

だが、１３年７月頃になると、ポスコが東京地裁に元職員を利用し、新日鉄住金がの秘密技術である資料の一部の入手を認める書面を提出している。
ポスコは自ら、新日鉄住金の技術を不正入手していた事を認めていた事になる。

だが、１４年２月１８日に韓国では特許庁が新日鉄住金に方向性電磁銅板に関する４つの特許は無いとポスコの訴えを認める判断を下した。方向性電磁銅板の技術は既に知られていたものであり、ポスコの製造物はそれと同じ物か、類似したものとして、新日鉄住金の特許は無効という事なんだろうな。
だが、方向性電磁銅板を開発したのは新日鉄住金であり、世界の鉄鋼メーカーはその技術を自ら獲得する事は出来ず、新日鉄住金からライセンスを受け取り製造していた会社もあった。

方向性電磁銅板の基を開発したのは、アメリカのアーコムという鉄鋼大手らしく、１９５０年代に新日鉄がライセンスを受け取り、アーコムの基を独自に技術制度を大きく向上させてゆき、大量生産の方法も編み出した新日鉄住金の独自技術である事は確か。

この様な事は、韓国政府も分っている事なんじゃないかと思うんだが、何故か新日鉄住金に方向性電磁銅板の特許は無いと判断した。
この結果を報じる韓国メディアは、既にアメリカ特許庁も同じ判断を下しているなどと報じていたらしいが、新日鉄住金はアメリカでは４つの特許のうち１件は既に有効と判断されており、残る３つは取扱い中であり、有効の判断が下されると考えているとしている。

そして、韓国特許庁の判断に驚いているとしたらしいが、世界の多くの企業も驚いたんじゃないだろうか。同時に、韓国は恐ろしい国と意識されているのかもしれない。
自国の利益の為なら、企業・政府・司法などがグルとなり行動するんじゃないか。信頼できる国では無い。

今日の読売の電子盤に、新日鉄住金とポスコの争いに関する非常に興味ある記事が載っていた。
新日鉄住金がポスコの元幹部が、ポスコは組織的に技術者の買収工作を行っていたと陳述したとし、その陳述書を東京地裁へ提出したらしいのだ。

その陳述書には、「技術盗用は組織的に行われ、ポスコ本社の社長も関わったという。ポスコは日本法人を情報収集拠点と位置付け、組織的、継続的に日本企業の技術者と接触して関係を深め、技術データの持ち出しを持ちかけていた」(読売新聞2014.03.26)らしい。

最近ではＳＫハイニックスが東芝のＮＡＮＤ型フラッシュメモリー事業の情報を不正入手していた事が発覚し、東芝はＳＫハイニックスへの損害賠償を東京地裁へ提訴しているが、ポスコと同じ様に不正入手、盗用を行っていたのではないか。

更に、以外の企業も同じ様な事を行い、利益向上を図ってきていたのではないかと思えてしまう。自分達の為なら、どのような法螺も平気ではきまくる国であり、民族なのだから。