思い、そして感じた事をそのまま
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韓国政府や朴は、安倍首相が国会で河野談話の見直しはしないと発言して事を思い通りだ、と馬鹿みたいに喜んでいるのかもしれないな。
アメリカが日米韓の首脳会談を行いたいとしたが、韓国は従軍慰安婦問題を盾にして、執拗に日本との首脳会談を拒否する姿勢を見せた。
だが、安倍首相が河野談話などの見直しはしないと発言した事から、拒否する姿勢を崩し始める。だが、「日本が誠意ある姿を見せ、建設的な対話ができる環境が整えば、対話をしない理由はない」と発言したらしい。
韓国のいう建設的な対話の環境とは、従軍慰安婦は日本が朝鮮民族に行った人権問題であり、それに対する賠償責任がある。日本が元慰安婦にでは無く、韓国政府に賠償金を提供する姿勢を見せなければならないとしているのだろう。
単純に考えれば、金欲しさに中身の無い批判を馬鹿みたいに繰り返していただけで、そんな事を恥とも感じない、どこまでも腐りきった民族だ。
安倍首相が、河野談話の見直しをしないと発言した事を、日本が思い通りになっていると喜んでいるのかもしれない。
だが、河野談話は当時の日韓関係を意図した日韓外交による結果であり、当時の韓国との緩和を図る為に韓国に都合の良いように作成した。これには、韓国の思考もかなり入り混じっているようだが。
しかし、河野談話の見直しは行わないとは語っているかもしれない。と同時に、歴史問題を外交に利用する物では無いと語っていなかったろうか。と同時に、歴史問題に関しては専門家や有識者達が調査・研究し、任せる事であり政治が問題化する事では無いとしていなかったろうか。
政府としては、外交交渉の1つの結果を見直す事は無いとしたかもしれない。だが、その問題の本質を定める事は政府では無く、専門家達が行うべきだとしている。韓国の思い通りに決して河野談話の中身を認めきっている訳など無い。
国会に参考人招致された石原元官房副長官が河野談話の作成に関し、河野談話は日本だけで行ったのでは無く、韓国政府との調整があり、日本独自に作成された物では無いとしている。
故に、安倍内閣では河野談話の見直しは行わないとしながらも、談話がどの様に作成されたかの検証は実行していくとしている。その結果も、明らかとするとしていなかったろうか。
果たしてどの様な結果が出るのだろうか。
そして、韓国が求める建設的対話が出来る環境とは、賠償に関する環境を要求している事は間違い無いだろう。だが、65年に締結された日韓基本条約により、日本は統治下の韓国に投資した資本などは全て放棄というよりも譲渡するとし、韓国は日本に対する請求権を全て放棄する事で合意している。
韓国では、基本条約での合意を無視した幼稚な司法が活発に行われている様だが、元慰安婦への賠償を請求する事も日韓基本条約を無視、というよりも破棄する行為にしかならない。
何よりも、日韓基本条約では個人賠償も行われている筈だ。だが、日本は個人へ行いたいとしていたが、韓国は政府が預り行うと言い切る。だが、個人賠償金も国の為に利用しまくっていた筈。
韓国も慰安婦問題が実在しているなどとは思っていないだろうし、元慰安婦への個人賠償も真剣に考えてなどいないだろう。
統治下の韓国への資本放棄や個人賠償を行った日韓基本条約を無視し、従軍慰安婦問題の解決の対話に賠償する姿勢を示さなければ首脳会談を行わないとしているのであれば、朴が世界での外交で従軍慰安婦問題を盾として日本批判を活発に行ってきた狙いは、ただ単に日本から慰安婦への賠償として金をもぎ取ろうとしているに過ぎない。
その為に、日本との首脳会談を徹底拒否し、外交で日本を批判しまくってきた。こんな国を、後に世界の国々はどの様に認識する様になるのだろうか。
アメリカが日米韓の首脳会談を行いたいとしたが、韓国は従軍慰安婦問題を盾にして、執拗に日本との首脳会談を拒否する姿勢を見せた。
だが、安倍首相が河野談話などの見直しはしないと発言した事から、拒否する姿勢を崩し始める。だが、「日本が誠意ある姿を見せ、建設的な対話ができる環境が整えば、対話をしない理由はない」と発言したらしい。
韓国のいう建設的な対話の環境とは、従軍慰安婦は日本が朝鮮民族に行った人権問題であり、それに対する賠償責任がある。日本が元慰安婦にでは無く、韓国政府に賠償金を提供する姿勢を見せなければならないとしているのだろう。
単純に考えれば、金欲しさに中身の無い批判を馬鹿みたいに繰り返していただけで、そんな事を恥とも感じない、どこまでも腐りきった民族だ。
安倍首相が、河野談話の見直しをしないと発言した事を、日本が思い通りになっていると喜んでいるのかもしれない。
だが、河野談話は当時の日韓関係を意図した日韓外交による結果であり、当時の韓国との緩和を図る為に韓国に都合の良いように作成した。これには、韓国の思考もかなり入り混じっているようだが。
しかし、河野談話の見直しは行わないとは語っているかもしれない。と同時に、歴史問題を外交に利用する物では無いと語っていなかったろうか。と同時に、歴史問題に関しては専門家や有識者達が調査・研究し、任せる事であり政治が問題化する事では無いとしていなかったろうか。
政府としては、外交交渉の1つの結果を見直す事は無いとしたかもしれない。だが、その問題の本質を定める事は政府では無く、専門家達が行うべきだとしている。韓国の思い通りに決して河野談話の中身を認めきっている訳など無い。
国会に参考人招致された石原元官房副長官が河野談話の作成に関し、河野談話は日本だけで行ったのでは無く、韓国政府との調整があり、日本独自に作成された物では無いとしている。
故に、安倍内閣では河野談話の見直しは行わないとしながらも、談話がどの様に作成されたかの検証は実行していくとしている。その結果も、明らかとするとしていなかったろうか。
果たしてどの様な結果が出るのだろうか。
そして、韓国が求める建設的対話が出来る環境とは、賠償に関する環境を要求している事は間違い無いだろう。だが、65年に締結された日韓基本条約により、日本は統治下の韓国に投資した資本などは全て放棄というよりも譲渡するとし、韓国は日本に対する請求権を全て放棄する事で合意している。
韓国では、基本条約での合意を無視した幼稚な司法が活発に行われている様だが、元慰安婦への賠償を請求する事も日韓基本条約を無視、というよりも破棄する行為にしかならない。
何よりも、日韓基本条約では個人賠償も行われている筈だ。だが、日本は個人へ行いたいとしていたが、韓国は政府が預り行うと言い切る。だが、個人賠償金も国の為に利用しまくっていた筈。
韓国も慰安婦問題が実在しているなどとは思っていないだろうし、元慰安婦への個人賠償も真剣に考えてなどいないだろう。
統治下の韓国への資本放棄や個人賠償を行った日韓基本条約を無視し、従軍慰安婦問題の解決の対話に賠償する姿勢を示さなければ首脳会談を行わないとしているのであれば、朴が世界での外交で従軍慰安婦問題を盾として日本批判を活発に行ってきた狙いは、ただ単に日本から慰安婦への賠償として金をもぎ取ろうとしているに過ぎない。
その為に、日本との首脳会談を徹底拒否し、外交で日本を批判しまくってきた。こんな国を、後に世界の国々はどの様に認識する様になるのだろうか。
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