河野談話の検証チーム、政府が設置

韓国が日本批判に活発に活用している従軍慰安婦問題。韓国が、この問題の証として利用しているのは、韓国が調査し収集した情報では無く、１９９３年に韓国政府からの圧迫に屈した宮沢内閣が、韓国からの責めから逃れんとして作成したと思われる「河野談話」。

実際に、旧日本軍による強制的に朝鮮人女性を慰安婦とした事実があったのであれば、韓国政府自体が、慰安婦とされた全ての女性達から事情聴取をすればよかった筈であり、日韓併合時には旧日本軍に入る事を自ら求めた朝鮮人も数多く存在していた筈であり、その者達からも聴取をすればいい筈だ。
因みに、第２次大戦時の旧日本軍に参加していた朝鮮人の中には現大統領の父である朴正煕も高木正雄として加わり、戦地にも向かっている。
終戦時には、中尉にまで昇格しており、戦地でしっかりとした実績を挙げていた事に間違い無いだろう。

朴正煕と同じ様に、自ら旧日本軍に加わり日中戦争などの戦地で日本兵として活躍していた朝鮮人が数多く存在していた事も間違いは無い。故に、この者達からもしっかりとした聴取を行えば、旧日本軍が実際に慰安婦にどの様に関わっていたのか、慰安婦はどの様な存在であり、どの様な活動を行っていたのかなどしっかりと知りえている者は、現在でも多く存在してるだろう。

だが、韓国は自ら行った調査結果による慰安婦問題の証拠を一切示す事は無く、韓国が慰安婦経験者として１６人だけを紹介し、何故か日本に聴取をさせ、狙い通りだったのだろうが、当時の宮沢内閣に旧日本軍が強制的に朝鮮人女性を慰安婦とし、大きな被害をもたらしていたと日本に証明させようとした。

韓国が、慰安婦は強制的に旧日本軍により行われたと強調しようとも、その証を何も示す事が出来なければ、日本批判の道具とする事は出来ないし、日韓併合時代に日本は朝鮮に大きな被害をもたらした加害者であり、自分達は被害者だと主張する事も出来ない。
故に、韓国自らが調査する事など一切行わず、訪韓した宮澤首相などを従軍慰安婦に関し一方的に責めまくり、日韓関係を意識させ、「河野談話」を強制的に作成させた。

宮沢首相が訪韓する３年前に吉田清治が従軍慰安婦に関する出鱈目な証言を始め、１年前には朝日新聞が従軍慰安婦の報道を活発に行っていた。
同年の暮れには、福島瑞穂などによる日本で日本国に従軍慰安婦補償を求める損害賠償が提訴されたりもする。

朝日の報道などは韓国でも報じられるし、韓国メディアなどは反日感情を煽る様な活動を行っていたらしいが。

更に宮沢首相が訪韓する５日前に、韓国にとっては非常にタイミングよく朝日新聞が従軍慰安婦に関する報道が行っている。韓国にとっては、日本を責めまくるに最高の報道であり、宮沢内閣は反論できない状況に追い込まれていたんだろうな。
故に、韓国の言い成りになってしまい、「河野談話」の発表まで行ってしまったのだろう。

だが、昨年から従軍慰安婦は旧日本軍が強制的に行っていたのか、慰安婦となっていた者達は本当に被害を被っていたのかに対し、ハッキリと否定する情報が報じられる様になってきている。

今月の通常国会での集中審議でも、日本維新の会の山田議員による石原元官房副長官に対する質疑でも、宮沢内閣による河野談話の作成に関して日本のみで行ったのでは無く、韓国政府も関わっていた事をあからさまとしている。

更に村山内閣によるアジア女性基金が実行される。だが、Wekipediaの「慰安婦」に書かれてあるが、「韓国ではそれまでの条約などの取り決めをすべて無視し日本政府に対し「法的責任を認め、国家補償を行なえ」と主張する運動が強く、アジア女性基金を受け取ろうとする元慰安婦に対して、受け取るべきでないと圧力が加えられた。韓国政府や運動団体は「基金を受け取らないと誓約すれば300万円・200万円を支給する」と表明し、韓国では半数以上の元慰安婦が受け取りを拒否した。」らしいのだ。
更に「1996年10月18日、挺対協の尹貞玉は償い金を受け取るということは「日本政府が犯した罪を認めず、ハルモニたちを初めから売春婦扱いすることだ」として、受け取らないよう呼びかけた[474]。1997年に11名の元慰安婦が償い金を受領したが、韓国政府も挺対協の強い反対運動によって方針を変え、1998年に韓国政府はアジア女性基金の償い金の受け取りは認めない方針を示した」らしい。

また「慰安婦」には、韓国、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ソ連や国連軍なども行なっていた事を記している。

韓国は、元慰安婦への賠償を日本に執拗に要求しているが、賠償されなければならないとする元慰安婦を日本を責める為の道具として利用している事になる。となれば、元慰安婦とさらえる者達は、韓国政府や反日団体の言い成りになるしかないだろうな。

昨年１月に当時産経新聞・ソウル支局長だった黒田勝弘がアジア女性基金に関する記事「ソウル・黒田勝弘　対日強硬派、解決阻む」を書いている。その一部に、

－引用－

筆者が日本で出版した著書（文春新書「韓国人の歴史観」）が問題だというのだ。「旧日本軍将兵のために苦労した元慰安婦に対し現代の日本人の一人として述べる言葉があるとすれば『感謝と慰労』だと思う」と書いた部分がケシカランという。

　抗議は「感謝と慰労では日本に協力したということになるから認められない。あれは強制だった」といって聞かないのだ。

　しかし、激高する女性活動家をよそに、元慰安婦の老女は所在なげで論争には加わらなかった。圧力材料（？）として連れてこられたように見えた。以来、支援団体は老女たちを率いて１０年以上、日本大使館前で毎週デモを続けている。

中略

基金からの支援を受け取った元慰安婦たちは支援団体から村八分的に排除された。人道支援を拒否し、あくまで日本政府に対する「法的（国家的）謝罪」と「国家補償」を執拗（しつよう）に要求する現在の運動は、残った拒否者と支援団体で続けられた。対日強硬派の支援団体が問題解決の大きな障害になっていることが分かる。

－引用－

と書いてある。韓国政府には元慰安婦への賠償がされなければならないなどといった意識など無く、ただ日本を見下したい、その様な状況としたいと詰まらない事ばかりを意識しての幼稚な行動を行っているのではないだろうか。

本日２８日、菅官房長官が衆院予算委員会で、「慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、作成段階で韓国側とすり合わせを行った経緯を調査する「検証チーム」を政府内に設置すると明言した。その後の記者会見では、検証内容を「国会から要請があれば提出する」と語り、検証過程で河野氏への聴取も排除しない考えも示した。」(産経新聞2014/02/28）らしい。

しっかりとした検証を行い、従軍慰安婦に関する事実をしっかりと示してもらいたい。日本国内だけでは無く、世界に向けて。