９条に、何故ノーベル平和賞を求める

もう数日前の話となってしまうが、一人の女性の発案から始まったらしい日本国憲法９条のノーベル賞平和賞受賞を目指した行動。

どういった思い付きからの行動なのかはハッキリとは分らないが、９条を平和憲法とし、世界に広げたいとして行動を始めているらしい。
だが、ノーベル賞の受賞できるのは個人か団体と定められている。個人が憲法９条に平和賞の受賞を求めようとも、憲法への受賞は認められてなどいない。

その事をノーベル賞実行委員会へ申請を繰り返した後から知ったのだろうか、受賞は憲法９条では無く、「日本国民」という団体としたらしい。
その為に、ネットを利用した署名活動を始めた。
この行動が市民団体「９条の会」とやらに伝わると、その活動はより活発となり、何故か「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会が発足し、一般市民だけでは無く大学教授などからの署名も多く集まったらしい。
実行委員会の共同代表の中に、思いつきで発案しただろう女性も含まれているが。

今年の１月なのだろうか、ノーベル賞実行委員会の求めに応じ署名した者の内、推薦資格を持つ大学教授など４７名から憲法９条の平和賞受賞を求める推薦状が送られていた様だ。
ノーベル賞実行委員会より、今月９日に「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会へメールで推薦の受理が伝えられていたらしい。

まず、憲法９条とはどういった内容なのだろうか。まず、第２章、戦争の放棄として定められている。

１項に、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２項に、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

と定められている。まず、２条に陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。とされているが、日本には既に自衛隊が存在している。
そして１項に「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とあるが、日本は自衛隊という、軍隊を保持していが戦争を求める為では無い。
故に、自民の憲法改正草案では第１項には自衛権は存在しているとしているのかもしれない。

国際紛争を解決する手段としても武力行使などは、永久放棄としている。では、国際紛争とは何か。国家間での争いではないのか。現在の東アジアの国々は中国の急速な軍事拡大による、武力威嚇など非常に警戒視している。
日本もその一国に加わっている。中国との間には、尖閣諸島問題があり、中国は尖閣諸島侵略の為に軍事行動を行うのではないか、といった情報も流れているかと思われるが。

また、アセアン諸国に対しても中国は武力威嚇を活発に行い、アセアン諸国やアメリカなどから激しい批判をされているのではないか。
こういった行動をする国に対し、果たして外交だけで日本の平和を守る事が可能なのだろうか。
まず、不可能だろう。武力行使による侵略を計画しているのであれば、外交などに応じる必要も無いだろう。

何よりも、世界の国々の憲法に９条と同じ内容のものがあれば、世界各国は武力保持の必要は無く、外交のみによって世界平和を実現できるのかもしれない。だが、９条を含む憲法を持つ国など世界には無いんじゃないだろうか。

安倍政権が憲法９条の解釈変更を求めているが、女性の発案は、これを批判しての行動だったのだろうか。馬鹿な政治家も含め９条を解釈変更、或いは改正批判する者が多いが、一体何から日本を守ろうとしているのか。
発案した女性は、日本の敵を作っているのは日本ではないか、何故敵を作らなければならない。などとも言っているらしいが。

先にも書いたが、９条と同じ内容を含んだ憲法は、まず世界各国には存在していないだろう。世界の憲法に含まれているのなら、世界の国々は武力の行使など行わない世界平和を実践しようとするかもしれない。
だが、現在の世界でその様な意識を持った国は存在していないだろう。

日本国憲法第９条は平和憲法でも何でも無い。ＧＨＱが日本に新たな軍事力を持たせない為だけに作った、日本の平和には意味のない法だ。
この法に絶対に従わなければならないというのであれば、中国などより武力行使されれば、日本はただ侵略されるだけであり、ただ米軍に助けを求めなければならない。
米軍もしっかりと活動してくれなければ、日本は完全にお仕舞いだ。

まして、日本には既に自衛隊というしっかりとした軍隊が存在している。敵国の武力行使に対し、武力防衛を可能としているが、ＧＨＱの一国であったアメリカは自衛隊の存在をしっかりと認めているし、欧州各国も何も否定などしていないだろう。

戦後当時にはどのような意味があったのか知らないが、現在の世界情勢では全く意味の無い法である事は間違い無い。

そして、最も不快感を感じさせられるのが、平和賞を受賞するは「日本国民」とした事だ。
その理由が、「９条を保持し、７０年近く戦争をしなかった日本国民の受賞に意味がある。みんなが候補として平和を考えるきっかけになれば」という事らしい。

第２次大戦終戦後、日本は確かに戦争などしていない。簡単な事だ、周辺国から武力行使をされる事が無かったからだろう。韓国からは李承晩ラインにより、多くの漁民が犠牲になり、竹島侵略までも行う、非常識な暴行をされたが。

対し、日本は李承晩ラインを解除する為に日韓基本条約で韓国の歴史歪曲した戦勝国、日本の植民地などの主張を認め、多額の賠償金を渡してしまった。

昨年の５月からだろうか、ネットなどにより署名活動を行っているらしいが、４月１１日の時点で、署名をした者は僅か４万余りに過ぎないらしいじゃないか。
日本人口は、現在でも一億人余りは存在しているだろう。その中で、成人は何千万人存在しているのだろうか。

署名した者には十代の者もいるかもしれないが、殆ど成人ではないか。その中での４万人余りというのは、１％よりも遥かに少ない僅かな者だけである事は間違い無い。
なのに、「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会の実行委員の岡田えりこは「受理されてうれしい。受賞者は個人か団体となっているが、受賞者を日本国民としたことを委員会は受け入れてくれた。これで日本国民一人一人が受賞候補者になった」と言っているらしいが、同じ思いでいるのは署名した者やその他一部の者達だけではないのか。

自分も日本国民の一員であるが、９条にノーベル平和賞を求める意思など全く無いし、「憲法９条にノーベル平和賞を」の連中に賛同する意思も無い。

実際に受賞される事などありえないだろうと思うが、勝手に受賞者の一員とされてしまっている事が非常に不愉快でならない。