北日本の天気に驚く

もう３月も下旬で、今日から選抜高校野球も始まった。イメージ的には、もう春が来たな、と思えるんだが。
東北や北海道では、何だか信じられない事があるみたい。

昨日からの低気圧の急速な発達による影響から東北や北海道の太平洋側東部やオホーツク海を中心に強い風雪が発生し、北海道や東北地方の太平洋側に大雪などを発生させているらしい。
特に北海道の根室市では１１５センチもの積雪があるらしく、統計を取り始めてから最大の積雪らしいのだ。更にだ、もう３月だというのに、「根室市中心部は視界が利かないほどの猛吹雪に見舞われ、市内を通る国道も通行止めとなった」(読売新聞2014.03.21）らしいのだ。信じられない。

東北地方でも、岩手の久慈市では２１日の午前１０時に６２センチの積雪があり、統計を取り始めてから３月では最大の積雪となっているらしい。同じ岩手県でも若泉町では２１日午後５時までの積雪量が６３センチとなっているらしい。他にも、青森県十和田市では４９センチを記録。

これまでの北日本の天気は知らないけども、３月にはこんな大雪なんて無かったんじゃないのかな。何度も書くけど、本当に信じられない。

また、東北地方では、青森、岩手、宮城、福島で山林なのか街中なのか分らないけど、木にも大きな積雪があったんだろうな。その影響からか、倒れ、電線に絡み切ってしまったらしいのだ。
それにより、太平洋側の沿岸地域が中心の様だけど、それにより４万１千７００戸が停電したらしいのだ。
また、宮城だけなのかもしれないが、停電の影響から断水状態となっている地域もあるらしい。

東北電力は復旧作業を懸命にやっているんだろうが、全面復旧の目途が立っていないらしい。

高知では、最近は桜開花があったり、春一番が吹いたり、やっと暖かくなってくれるのかなと思ってたら、今日は何だか肌寒い。本当に春になってくれたと思えてなかった。

北日本では春どころか、まだ冬の真っ只中といった感じだ。自分も過去に山村に住んでた時には、冬には積雪を体験した事はあったけど、３月になっても大雪なんて無かったと思うけどな。
最近の天気予報でも、そんな情報など全く聞かれない。何度もしつこく書くけど、北日本の昨日から今日の天気が本当に信じられない。

北海道では明日までこの天気が続くらしい。北海道や東北の人達でも、３月になってもこんな天気なんて厳しいんじゃないのかな。ただ、この天気に耐えてくださいとしか言える事が出来ない。

北日本の方々、本当にこんな天気にも耐え、頑張ってください。

何でも道具にする韓国

韓国政府や朴は、安倍首相が国会で河野談話の見直しはしないと発言して事を思い通りだ、と馬鹿みたいに喜んでいるのかもしれないな。
アメリカが日米韓の首脳会談を行いたいとしたが、韓国は従軍慰安婦問題を盾にして、執拗に日本との首脳会談を拒否する姿勢を見せた。

だが、安倍首相が河野談話などの見直しはしないと発言した事から、拒否する姿勢を崩し始める。だが、「日本が誠意ある姿を見せ、建設的な対話ができる環境が整えば、対話をしない理由はない」と発言したらしい。

韓国のいう建設的な対話の環境とは、従軍慰安婦は日本が朝鮮民族に行った人権問題であり、それに対する賠償責任がある。日本が元慰安婦にでは無く、韓国政府に賠償金を提供する姿勢を見せなければならないとしているのだろう。

単純に考えれば、金欲しさに中身の無い批判を馬鹿みたいに繰り返していただけで、そんな事を恥とも感じない、どこまでも腐りきった民族だ。

安倍首相が、河野談話の見直しをしないと発言した事を、日本が思い通りになっていると喜んでいるのかもしれない。
だが、河野談話は当時の日韓関係を意図した日韓外交による結果であり、当時の韓国との緩和を図る為に韓国に都合の良いように作成した。これには、韓国の思考もかなり入り混じっているようだが。

しかし、河野談話の見直しは行わないとは語っているかもしれない。と同時に、歴史問題を外交に利用する物では無いと語っていなかったろうか。と同時に、歴史問題に関しては専門家や有識者達が調査・研究し、任せる事であり政治が問題化する事では無いとしていなかったろうか。

政府としては、外交交渉の１つの結果を見直す事は無いとしたかもしれない。だが、その問題の本質を定める事は政府では無く、専門家達が行うべきだとしている。韓国の思い通りに決して河野談話の中身を認めきっている訳など無い。
国会に参考人招致された石原元官房副長官が河野談話の作成に関し、河野談話は日本だけで行ったのでは無く、韓国政府との調整があり、日本独自に作成された物では無いとしている。

故に、安倍内閣では河野談話の見直しは行わないとしながらも、談話がどの様に作成されたかの検証は実行していくとしている。その結果も、明らかとするとしていなかったろうか。
果たしてどの様な結果が出るのだろうか。

そして、韓国が求める建設的対話が出来る環境とは、賠償に関する環境を要求している事は間違い無いだろう。だが、６５年に締結された日韓基本条約により、日本は統治下の韓国に投資した資本などは全て放棄というよりも譲渡するとし、韓国は日本に対する請求権を全て放棄する事で合意している。

韓国では、基本条約での合意を無視した幼稚な司法が活発に行われている様だが、元慰安婦への賠償を請求する事も日韓基本条約を無視、というよりも破棄する行為にしかならない。

何よりも、日韓基本条約では個人賠償も行われている筈だ。だが、日本は個人へ行いたいとしていたが、韓国は政府が預り行うと言い切る。だが、個人賠償金も国の為に利用しまくっていた筈。
韓国も慰安婦問題が実在しているなどとは思っていないだろうし、元慰安婦への個人賠償も真剣に考えてなどいないだろう。

統治下の韓国への資本放棄や個人賠償を行った日韓基本条約を無視し、従軍慰安婦問題の解決の対話に賠償する姿勢を示さなければ首脳会談を行わないとしているのであれば、朴が世界での外交で従軍慰安婦問題を盾として日本批判を活発に行ってきた狙いは、ただ単に日本から慰安婦への賠償として金をもぎ取ろうとしているに過ぎない。
その為に、日本との首脳会談を徹底拒否し、外交で日本を批判しまくってきた。こんな国を、後に世界の国々はどの様に認識する様になるのだろうか。

前原が辺野古移転の代替案を希望する

沖縄の普天間基地の辺野古移転に関し、沖縄の人々の反対が強いとされ、難問とされている。この状況を民主の前原はどの様に意識していたのだろうか、もしも辺野古移転が沖縄の人々の強固な反対により、不可となった時にそれに備えて「プランＢ」を用意していなければならないとして、前原は１２日にワシントンで講演した時に、この事を語り、日米両政府へ検討する事を提案したらしい。

だが、前原の言う「ブランＢ」には具体的な内容など無い様で、肝心の移転場所を沖縄県内にするのか、或いは県外とするのかなど、全く書かれてはいなかったらしいのだが。

辺野古移転が不可となった時には、もう沖縄県内への移転は不可能として良いだろう。となれば、県外への移転をどの様にすべきかを示さなければならなかった筈だ。だが、前原は辺野古移転が不可となった時の為に「プランＢ」を用意していなければならないとしながら、肝心の事など一切示してなどいない。

更に「前原氏は「私が政府・与党の一員であれば『プランＢ』の話は公の場ではしなかった。現行の（辺野古移設）計画を進めることが大前提だが、この問題が（日米安保の）全体を揺るがすことがあってはいけないと問題提起をした」と説明した。」(読売新聞2014.03.13）らしいのだが、政府・与党の一員であれば「プランＢ」に関し公の場では何も示さなかったとしている。

普天間基地移転は、防衛・外交の政府が関わる重大な問題であり、沖縄県民の生活にも関わる問題である。本当に「プランＢ」なんて意識を持っていたなら、外務相など閣僚を務めていた時に、閣議でも強く主張し、日本側としてアメリカに提案しなければならなか
った筈だ。
また、閣議で主張など出来なくとも、外務相として会見で思いを明らかとすればよかった。何故、日本の防衛・外交に関わる重要な問題に関し政府閣僚の時に明らかとしようとしなかった。

沖縄の人々は、沖縄県に米軍基地が集中している事を非常に懸念している様だが、冷戦時代であれば日本に大きな脅威をもたらしていたのはソ連だっただろう。現在では、ロシアでは無く、北朝鮮であり、中国である事は明らかだ。

何より、沖縄は第２次大戦終了から昭和４７年の佐藤内閣による沖縄返還まで、アメリカの統治下に置かれていた。故に、統治下にあった沖縄に米軍基地が多く作られる事になったのだろうな。

もしも米軍基地を沖縄県外へ移転するとなれば、自治体の了承も必要となるんじゃ無いだろうか。移転の了承に応じる自治体は、果たして存在するのだろうか。まして、沖縄に集中している米軍基地を各自治体へ移転すれば、日本の米軍基地はバラバラの状態となってしまう。
そうなった時に、バラバラとなった日本滞在の米軍は集中した行動を行う事が出来るのだろうか。難しいだろう。その事に、日米両政府は懸念を持っているのではないだろうか。故に、県外では無く辺野古移転を強く望んでいるのではないかと思われるが。

だが、中国や北朝鮮などが軍事行動を行った時に、日本は米軍に頼るのでは無く、自衛隊によって防衛を行なわなければならないと主張する人々も多くいるだろう。
これは安倍内閣も強く意識しているのではないかと思われる。その為に、九州地方を強く意識した新たな自衛隊の編成を行おうとしているだろうし、海兵隊と同じ行動を実行できる部隊の編成も行おうとしている筈。

また、現時点と言うよりも昨年では軍事面の全体的な能力は中国よりも日本が優れていると主張する者が多いのではないか。だが、中国は、積極的な軍備増強を図っている。その為に、自国による武器開発も活発に行われている。
決して自衛隊の軍事能力が、何時までも中国を上回っていられるなどとは限らない。日本も軍事費の増加による軍事増強を行っていなければ、その能力はあっという間に下回ってしまうのではないか。

となれば、やはり日米連合による日本の防衛が重視される様になるだろう。となれば、やはり米軍基地は各自治体へバラバラの状態にするのでは無く、一転に集中した状態にしていなければ、中国などの奇襲に対し、決して速攻した行動を実行できるとは限らないだろう。
中国などの脅威から、日本の安全を絶対維持する為には、米軍の協力が必要な事は間違いの無い事だろう。

その為に、日米両政府は普天間基地の辺野古移転を強く要望しているのではないかと思えるのだが。
この事に関し、前原は両政府に対し、辺野古移転が駄目となった時の為に代替案を用意してなければならないんだと、ただ訴える。ならば、その内容に関してもある程度はまとめ、どの様に用意すべきかも訴えるべきだったろうと思えるが、その様な事などせず、ただ訴えるだけ。

前原は真剣に普天間基地の辺野古移転を考えていたのだろうか。日本の防衛、それに関する日米外交など真剣に考えていたのだろうか。民主党政権の時の様に、その場での単なる思い付きで適当に語っていたのかもしれない。
民主党は何時まで経っても全く信用できない政党でしかないし、その政党に加わってる者達の意見もまともに聞く事などできない。

柏連続通り魔事件

千葉県柏市で、連続通り魔事件が発生していたが、その犯人である竹井聖寿が５日に逮捕されている。この犯人は何者か、何故通り魔事件を発生させていたのかなどに関心を持っていたが、テレビニュースなどで言われていたが、中学時代に虐めを受け登校拒否を行い、部屋に閉じこもる様になり、人との接触を避ける様になる。

２年前から、個人で住居する様になり、親からの援助と生活保護を受ける様になっていたらしい。そして、竹井聖寿の生活のメインはネットであり、チャットを利用した他者との会話だったらしいが。

虐めによる登校拒否を行う者は多くいるだろう。それにより、人への信頼感を失うと同時に不信感を強く持ち、接触を嫌い閉じこもってしまう者も多い筈だ。だが、閉じこもっているばかりでは何も出来ない。
人との接触が出来ないでいれば、社会復帰も難しい。閉じこもっていた者でも、自ら外に出る様になり、人との接触や交流を活発に行う様に懸命になるんじゃないか。そうする事により、人に対するイメージは変化して行き、孤立から社会の一員として活発な活動を行う様になる。

だが、竹井聖寿は個人生活をする様になりながらも、閉じこもりの生活を続行した。虐めには体への暴力や、精神面を傷付ける暴力があるが、それにより人への不安や不信、精神面の暴力により、自分がどの様な者なのかイメージを植え付けられてしまう事もある。
だが、その様な事ばかりを意識していては社会への復帰は不可能で、人への不信などを取り除き信頼感を取り戻そう、虐めにより植え付けられたイメージである自分への偏見視を削除していかなければならない。竹井にはその様な意識が全く無かったのだろうか。

独立生活を始めてからも、自ら生活の糧を作ろうとはせず、親からの援助や福祉に頼る生活ばかりを送っていた。
独立生活を始めてからも、人との接触を避けようとし、社会への復帰を避けようとしていた。虐めによりどれだけのダメージを受けていたのか知らないが、独立生活を始めようとするならば、人との接触や社会復帰なども積極的に考えていなければならなかった筈だ。
だが、竹井にはその様な意識など全くなかったのだろうな。

親や福祉に対する、単なる甘えだけの生活を当たり前の様に思い、適当な生活を送っていたのかもしれない。

生活で金に困るようになった時からなのだろうか、「金が欲しい」と思い始め突発的に一人の人物を無残に殺傷し、僅かな金銭を押収した。その後も、３人の男性をナイフで脅迫し、手を傷付けたり、財布や車を押収したらしい。

そして、驚いた事に竹井は翌日の取材班にインタビューを受けていて、自分は犯行を目的していたとし、色々と喋っていた。だが、記者によっては異なる発言も行っていたらしく、その目的は何だったのか。臨床心理士の長谷川博一氏は竹井の記者への行動を「アリバイ工作的に虚偽証言をするケースは考えられるが、自ら語ることは通常は考えられない。犯行直後の興奮状態の中、冷静な判断を欠き、『だれかに話したい』という心理が働いたのではないか」と語っているが、犯行直後では無く、既に１日は経っている。
興奮気味であった事は間違い無いだろうが、目撃した者として発言をしている。冷静さを失っているともしているが、言葉を変えてくれ、顔を映さないでくれとも発言していた。決して冷静さを失っていたとは思われない。

竹井のこの時の本当の目的は何だったのだろうか。

警察の事情聴取では、「後悔している」と語るが、被害者への謝罪は無いらしい。そして、社会復讐としてバスジャック、ハイジャックをし東京スカイツリーへの突っ込む事も考えていたと語っている様だ。
社会復讐として、バスジャックとハイジャックを連続して行うとしても、まず不可能だろう。実際に考えていたのでは無く、突発的な発言と思われてならない。社会復讐など基から一切考えてもいなかった。

生活の在り方、犯罪の動機と行動、自分の犯罪行為をメディアへ大雑把に表明する、事情聴取では社会復讐として詰まらない発言をする。竹井のいう社会復讐とは一体何なのだろうか。

どこまでも甘ったれた自己中な惨めな者であり、犯罪意識など持たずに遊び感覚で行った、非常に幼稚で何時までも餓鬼の感覚しか持ち得なかった者ではないのかと思えてしまう。

検証チーム設置に、韓国が反論

昨日の予算委員会で、安倍政権が「河野談話」の検証チームを設置する事を明らかとした。これに関し、韓国政府やメディアは早々に過敏な反応を示している。

朝鮮日報が面白い情報を示している。日本は降伏宣言をする前に、東京の空が真っ黒になる程に、政府は政府文書を焼却したと。日本は資料が無いと言いながらも、法務省などには非公開の資料文書が大量に保管されていると言う。

何だか滑稽に思えてしまう。本当に東京の空が真っ黒になる程に政府文書の焼却など行っていたのだろうか。また、文書にも様々な物があると思えるが、どの様な文書の焼却を行っていたというのだろうか。
まして、韓国のメディアがこの様な事を事実と報じるのであれば、日本が連合国の占領下となった時には、連合国もしっかりと文書の焼却は行なわれていた事など把握していたのではないだろうか。

焼却された文書が軍事に関する物であれば、連合国は大きく問題視していたんじゃないかと思えるが。だが、戦争を行った日本も連合国も相手側がどの様な戦略を立て実行していたかなど、しっかりと把握していたのではないかと思うのだが。
相手側の軍部上位の者や、どの様な部隊がどの戦地で戦っていたのかなども。

焼却された物が、軍部に関する物では無く、単に国内政治に関する物であれば、焼却する事にどの様な意味があったのだろう。連合国も余り気にする事もなかったろうに。
そして、日本は資料が無いといいながら、法務省などに大量の資料が保管されているとする。
その様な事をメディアが把握しているのであれば、韓国政府もしっかりと把握しきっている筈。だが、その様な追求など一切行われてなどいなかったと思えるのだが。
日本は大量の資料を保管しているとしながら、韓国政府だけでは無い、韓国のメディアもこれまでに何故追求してこなかったのだろう。不思議でならない。

しかし、法務省に大量の資料があると言い始めたのは、林博史関東学院大教授。法務省から国立公文書館へ移管された東京裁判の資料で、軍などが強制的に慰安婦とした証拠書類が残されていたとされている。
インドネシアでオランダ人女性を慰安婦としたとされた事に関する資料だろうが、基本的に「慰安所には自由意思の者だけ雇う」というガイドラインが敷かれてたらしいが、それを無視した者達が強制的に慰安婦とした。だが、その事実を知った旧日本軍幹部がインドネシアの慰安所を閉鎖したとされている。
韓国の訴える、従軍慰安婦問題とどの様な関係があるのだろうか。韓国の主張とは異なり、逆に強制で行っていなかった事実が明らかとされているのではないか思えるのだが。

法務省に大量の資料があると言っているのも林教授。ただ、事実か否かは分らない。全く不明だ。

韓国政府やメディアは朝鮮半島で旧日本軍が強制的に慰安婦とする活動を行っていたと主張する。ならば、それを実証する証人が韓国には大量に存在していた筈だ。韓国は、何故これらの証人から徹底的な聴取を行わなかった。
そして、日韓併合時より従軍慰安婦が存在し、朝鮮人女性は大きな被害を被っていると認識していたのであれば、吉田清治の発言や朝日新聞の報道などからでは無く、戦後直後から従軍慰安婦の存在を実証する為の捜索をしていたと思うのだが、韓国はその様な事などしていたか。

従軍慰安婦と旧日本軍の関係が存在していたとすれば、日韓基本条約でも強く主張していたろうし、元慰安婦に対する多額の賠償金も請求していたろう。だが、日韓基本条約の「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」に元慰安婦への賠償を請求する文言など全く無い。

この時点では、韓国政府には従軍慰安婦の認識など全くなかったと判断してもいいのではないか。
だが、従軍慰安婦を問題化すれば、日本から更なら賠償金を請求できる絶好の責めの道具と認識させたのは、吉田清治であり、朝日の歪曲された報道であり、吉田や朝日の報道に乗せられて慰安婦問題を事実とし、損害賠償を日本の裁判所へ提訴した馬鹿な弁護士達。

従軍慰安婦に関する証拠が日本は無いと主張していると批判するが、従軍慰安婦を問題化して日本を加害者とし世界に訴えている韓国にこそ、それを証明する証拠が無くてはならない筈だ。
だが、韓国にその様な物などある筈など無い。これまでに、韓国から一度も示された事など無いだろうから。
河野談話だけを証拠とし、馬鹿みたいに訴えているだけだ。

だが、朝鮮日報は韓国政府当局者が「日本軍慰安婦の強制性はすでに国際社会で十分に確認され、論議された問題。元慰安婦たちをいたわるどころか、その証言が事実かどうかを検証するためのチームを政府内に設けるというのは、多くの元慰安婦の証言を全部うそだったと考えているということ」と述べたとし、別の者は「普遍的人権と女性の尊厳の問題に対し、日本政府はあまりにとんでもない試みをしようとしている。これでも韓日首脳会談など関係改善をしようというのか」と発言しているらしい。

日本軍慰安婦の強制制はどの様に世界で確認されているのだろうか。また、慰安婦は人権問題とするならば、日本だけでは無い、韓国や欧米諸国が過去に行ってきた慰安婦に関してもしっかりと検証し、その事実を世界に示し、韓国や欧米諸国などが戦地でどの様な人権侵害を行っていたかを明らかにしなければならない。

だが、韓国は勿論だが、欧米諸国でも過去の戦地で行った自国の人権侵害をあからさまにしたいなどとは全く意識していないだろう。
故に、戦地での慰安婦は日本だけの戦争犯罪だとしようとする。呆れまくった世界だ。

韓国の朴大統領は、河野談話検証チーム設置に対し、記念式典で「旧日本軍による従軍慰安婦問題について「歴史の真実は生きている方々の証言（にある）」と述べ、安倍政権が日本軍の関与を認め謝罪した「河野談話」を検証する方針を打ち出したことを批判。さらに「生きている証人の声を聞こうとせず、政治的利害のためだけに認めないなら（世界で）孤立するだけだ」と強調した（毎日新聞2014.03.01）らしい。

河野談話は、韓国が指定したたった１６人だけの証言を元にして作られているもの。朴の言う、生きている方々の証言を基として作られているのだ。だが、１６人の証言は非常に曖昧であり、まとまりが無いとされている。何よりも、「歴史の真実は生きている方々の証言（にある）」とするなら、韓国は１６人だけの聴取を求めたのか、もっと多くの者が存在していた筈だ。
本当に慰安婦に関する事実を明らかにしなければならないと認識していたなら、当時の全ての元慰安婦を聴取の対象としなければならなかったんじゃないのか。

韓国はその様な事などしなかった。朴が「生きている証人の声を聞こうとせず」と語っているが、聞こうとさせなかったのは韓国だろう。
朴は、韓国は慰安婦問題の実証に全く関心を持たなかった事を示し、元慰安婦を政治的利用してきた事を自らあからさまとしているのではないのか。

そして、韓国公文書から意外な物が発見されていたらしいな。現大統領の親父、朴正煕が朝鮮戦争時に韓国政府が直接関わっていた慰安所の管理を行っていた文書が発見されていたらしい。
ザ・リバティーWebの記事「「慰安婦を管理していた」韓国公文書が話題に 韓国は自国民にこそ謝罪せよ」に書かれている。
この記事の中に、「2009年、「韓国政府によって米軍の慰安婦を強要された」と主張する女性が政府を相手取って訴訟を起こした。原告の女性は、米紙ニューヨークタイムズのインタビューにおいて、「外貨獲得のために、韓国政府は慰安婦を奨励していた」「性病を患った慰安婦を"モンキーハウス"と呼ばれる収監施設に入れていた」などと答えている」といった事も書かれてある。