橋下市長へ、少年が自ら命を絶ち訴える

１４日、大阪府大東市のＪＲ野崎駅で、一人の男児が飛び込み自殺を行った様だ。そして、男児のリュックサックが同駅ホームに残されていたようだが、その中に非常に衝撃的なことが書かれたメモが残されていた。

「どうかひとつの小さな命とひきかえに、統廃合を中止してください」。男児は自分の命と引換えに、小学校の統廃合を中止して貰いたいと訴えている。
 

男児が訴えている統廃合の中止とは何か。大阪市長である橋下は、早々から学校選択制による学校統廃合といった事を訴えていたんじゃなかったか。

それを受け入れる事が出来ない子供たちが多くいた事が事実なのだろう。
 

そしてこの記事のツイッターを覗いてみれば、この子供の行為を否定する者が多い。どころか中傷する事も書かれているのではないだろうか。

桜宮高のバスケ部の主将も一つの事を訴え自殺をしている筈。この事に複数の者達が批判をし吠えまくった。すると自殺した主将の行為を正当化するかの様な発言が多く出るようになり、体罰は現在社会では悪と定義付けられようとしている。

 

ＪＲ駅で自殺を行った子供の意識も素直に受け入れる様な意識があれば、訴えていた事を真摯に受け止め、何故「学校統廃合の中止」を求め自殺したのか。

自殺した子供だけでは無い。その他の多くの子供たちが拒否していたと思われる学校統廃合とは一体どういう意味があり、子供達にどの様な影響をもたらす事だったのか、考える事が出来たのではないか。
 

だが、世間の者達はバスケ部の主将の訴えには耳を傾けようとも、小５の子供の訴えは無視しようとしている。
更には自殺の原因は、バスケ部の主将の自殺をマスコミが報道しすぎたんじゃないかとマスコミ批判をする者達もいる。

可笑しな話だ。批判するマスコミ報道に賛同し、いい様に書きまくっていた自分達には全く責任はないというのか。

 

更に自殺したから世界は変わらないとする者もいるが、一人の自殺行為により体罰は悪という社会現象を発生し、教育の場での一つの行為を大きく変えようとしている。

自分達の行ってきた事などは一切無視し、マスコミ批判だけを行っている。非常に無責任な逃げ口上としか思えないし、理解ができない。
 

そして、自殺した子供の両親が「死ぬことで事態を変えようとするのは正しいことではなく、統廃合を中止してほしくない」との発言を賞賛している。一人の者が自殺した事により一つの事態を変える事を訴えていた者達は、これまで自分が行っていた事をどの様に意識しているのだろうか。

両親が発言していた事とは全く矛盾した行為を平気で行っていたのではないかと思えるが。

 

橋下が訴えていた、そして民意など無視し強引に進めようとしていた学校選択制による学校統廃合とは一体なんだったのだろうか。そして橋下の本当の目的は一体なんだったのだろう。

数年前より学校選択制を採用する自治体はあった様だが、現在では逆に廃止するか検討もしないという自治体が増加しているとされている。
 

子供達の地域コミュニティーが希薄となる事を最も重視しているのだろうか。希薄する事により、子供達の人間関係は薄くなるとし、居住地の地域外の学校への就学が決定すれば子供の通学距離は大きく延長され安全性も強く心配されるようになる。

また学校には定員数が存在する筈であり、就学を希望する学校に定員数を超える就学希望者が存在すれば、公立学校で抽選が行われる事となってしまう。
抽選から外れれば、選択とは別の学校へ強制的に子供達は就学させられてしまう。
 

抽選から外れてしまった子供達は希望していなかった学校への入学を強制される事となるのではないか。
また、昨年７月８日に大阪市城北市民学習センター講堂で「学校選択制を考える～選択制を廃止した杉並区の経験から～ 」という講演が行われたらしいが、ここで「学校選択制というのは、保護者や子どもが学校を選択できる制度だと一般に思われているが、実は、学校側が子どもを選択することになるのだと。」指摘されている。
 

要するに学校選択制は子供達が学校を選択する事ができるのでは無く、学校によって子供達が選択される制度とされている。

 

先にも書いたが、子供達が学校を選択し就学を希望しようとも、定員オーバーとなれば必然と定員数にあった子供達は就学を拒否され抽選する事を強制される事となる。

定員オーバーしようとも全ての就学を認める事となれば、全ての子供達が授業を受ける為の教室を増加しなければならない。
だが、何も改修されていない学校ではそれまでの定員外の子供達の就学を認める事など不可能だろう。
 

よって選択した学校への就学を拒否された子供達は、最初に希望していない、希望の薄い学校への就学を強制される可能性が高い事に間違いは無い。

また地域外の学校へ就学する事となれば、それまで友達関係にあった大事な友人を失わされる事となり、地域外の子供達との新たな出会いから改めて人間関係を築いていかなければならない。

だが、新たな友人となれたとしても互いに離れた地域に暮らす可能性が高く、学校外での付き合いが非常に希薄となってしまうのではないか。また、複数の地域から就学させられた子供達の保護者も活発なコミュニケーションを行うなど不可能だろう。
 

よって、地域内での人間関係、コミュニケーションが極めて薄くなってしまう可能性が高い事は間違いない。

 

そして一部の学校へ子供達を都合のいい理由により就学させ、各地域から子供達の通う学校が無くなって場合には、その存在は意味無いものとなり廃校される事になるのだろうな。
学校選択制を導入する事により、学校統廃合を行い、教育費財源の大きな削減を図ろうとしているのではないか。
 

橋下は子供達の教育では無く、大阪市の財政状況を重視した市政を行おうとしているだけだろう。子供達の教育を真摯に考慮し実行しようとしているとは思えない。

 

橋下は学校選択制と学校統廃合に関し、昨年５月１５日のツイッターに関西テレビの番組でコメンテータと討論した事に関して書いている。
その一部には「地域コミュニティーが希薄になる。必ず出るフレーズだ。地域コミュニティーは重要だ。しかし子どもたちの教育の方がもっと大切だろうと考えるのが僕の価値観。地域コミュニティーを大切にして誰からも批判を受けずに現状維持にしておくのが一番楽。しかしそれは政治じゃない。　　物事を考えるのに一つの価値だけで判断できることはない。多種多様な価値がぶつかり合う。しかし最終的にどれか一つの価値を選ばざるを得ない局面に出くわす。そのときに判断するのが政治だ。大阪市内の都市内過疎の問題をもっと深刻に扱うべきだ。　　将来の子どもの数を見越してでも、どう考えても人数の増えない学校もある。それを地域コミュニティーが大切だからという誰でも言えるフレーズで何もしないと言うのはコメンテーターなら良いが政治家はやっちゃいけない。都市内過疎の問題を解決するには統廃合からも逃げちゃいけない。　　学校の統廃合は難しい。本当に難作業だ。これまでの統廃合の事例についてもスーパーニュースアンカーは全く認識がないようだ。最後は、住民の皆さん、もっと言えば保護者の皆さんの意思を利用させてもらう。これも住民自治そのものだろう。一番に考えなければならないのは子どもの教育環境だ。 　地域の事情や、地域住民の主観よりも、まず考えなければならないのは適正規模の学校環境を子どもたちに提供すること。子どもは声を上げない。声を上げるのは大人たちのみ。学校統廃合をするなというなら、では今の現状をどうする？その回答のない今回のスーパーニュースアンカーは無責任極まりなかった」と書いている。

 

この中で、橋下は「地域コミュニティーは重要だ。しかし子どもたちの教育の方がもっと大切だろうと考えるのが僕の価値観」とし、意味が分らないが大阪市内過疎化を更に重視しなければならない。人口減少を理由としているのか、就学数の増加しない学校は出るとし、過疎化に対応するには学校統廃合は絶対必要だとしている。
そして先に、これらを行うには「住民の皆さん、もっと言えば保護者の皆さんの意思を利用させてもらう。これも住民自治そのものだろう」としているが、最後に子供は声を上げないとして「地域の事情や、地域住民の主観よりも、まず考えなければならないのは適正規模の学校環境を子どもたちに提供すること」としている。
 

学校選択制や統廃合を行うに民意の必要は無く、行政が必然と行わなければならない事だと主張している。
大阪市の学校選択制や統廃合には、橋下がよく主張する民主主義は存在していないという事だろう。橋下は「教育委員会内の専門家会議で小学校においては１１クラス以下は学校として考え直さなければならないとの答申が出ている。 要するに１学年２クラスは必要だろうと。」しているらしい。
 

学校教育法施行規則第４１条では「小学校の学級数は、十二学級以上十八学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。」とされている。これを基準としているのだろうか。では１学年１１クラス以下は教育には適正では無いというのだろうか。
 

クラスの少ない小さな学校では適正な教育は出来ないとしているのだろうか。適正な教育を行うのにクラス数は決して拘る必要など無いと思えるが。
そうでは無く、一つのクラスに多くの生徒を入れてしまった時に全員に対する適正な教育を行えなくなるのではないか。適正な教育を行うのに、何故クラス数に拘なければならないのか。理解し難い。

 

これまで自治体の行っていた学校選択制では１校に限られていた様だが、大阪市の導入しようとする選択制で１校だけでは無く、第３までの選択が許されているのだろうか。最初の選択、第２の選択に漏れても３番目に選択していた学校へ就学の可能性は高いのだろう。

だが、絶対とは言い切れないのではないか。実行してみなければ、決して完璧などとは言い切れない。何よりも２番目３番目は子供達がどこまで希望している学校なのだろう。

保育園や幼稚園時代から大事な友達となっていた多くの者達と離れ離れとなって通わなければならなくなる可能性が非常に高い。

大事な友達と強制的に別れさせられる事となってしまう。こんな事に納得できる子供達だけで無く保護者はどれだけいるのだろう。

 

学校選択制の説明の為に、昨年の大阪市２４行政区では学校教育フォーラムが行われていたらしいが、フォーラムでは保護者アンケートも行われていたらしい。
全ての行政区が学校選択制などのアンケート結果をサイトに掲載していないが、賛成が反対を上回っている区もあるが、やはり反対を示す人々が多かったみたいだ。
 

賛成が反対を上回っている時には大きな差は無いのだが、反対が上回っている場合には、その差に大きな差が出ているのではないかと思われる。橋下はツイッターに一応書いている「住民の皆さん、もっと言えば保護者の皆さんの意思を利用させてもらう。これも住民自治そのものだろう」と。

だが、反対の意思を示す住民が多いと思われる学校選択制などを住民の意思を無視し強制的に実行しようとしている。

 

また橋下は、市議会で「導入した他都市の実例、現状を見れば９５％以上が維持・継続している。現に学校間に学力等の格差は存在しており、保護者が選びたくない学校に強制的に通学させることはあってはならないと考えている。

地域コミュニティーが大事であれば保護者に選ばれるような地域まちづくりを住民が責任を負ってすればよく、学校選択制を導入すると心配するような地域は、地域活動に参加し地域を守るという意識が強いので、そういう地域の学校は保護者に選ばれることになる。」と答弁した事があるらしい。

 

学校選択制を実行した他都市は、現状では９５％以上が維持・継続しているとしている。実際はどうなのだろう。ハッキリとは分らないのだが、現状の維持と継続では橋下の答弁の通りなのかもしれない。
 

だが、数年後には廃止や見直しをしようとする自治体、導入の検討も行わない自治体が増加しているらしいじゃないか。教育には適していないと判断する自治体が増加している事は間違いない。
 

不可解な発言もしている。「保護者が選びたくない学校に強制的に通学させる事はあってはならない」とするが、既に多くの保護者は学校を選択させられる事に拒否を示している。
地域内の近くの学校へ就学させたいと思っている保護者は多いのではないだろうか。子供の通学にも安全性は高くなるだろうし、小さい頃からの友達と別れ離れにされる可能性も極めて小さくなる。
更に、学校で新たな出会いがあれば、学校外でも積極的な触れ合いが出来るだろう。また居住する地域内には知っている場は多く、知っている大人も多くおり、その中より気楽に接触してくれる人もいるだろう。

学校外での人との活発な接触は子供の成長に大きな影響力を持つのではないか。

 

橋下はツイートに「子どもたちの教育の方がもっと大切だろうと考えるのが僕の価値観」と書いてあるが、本当にその様な意識を持っているのだろうか。子供や保護者など民意を重視しているなどとは全く思われない。
 

子供の心理、保護者の心理など住民の民意を全く無視して自分の決めた市政を強引に実行しようとしているだけだ。これは、正に権力による暴力だ。

自分が持ち得る権力を市民では無い、自分の為に利用し、市民の為の年の再編成を行おうとしているのでは無く、自分の務める大阪市の為の都市の再編成を行おうとしている。

民主主義を無視した行動を行っていると思えてならない。

 

学校選択制を強行し、統廃合を実行するようにしている事から、多くの子供達の心が痛められていたのではないか。統廃合の中止を訴え、自殺をした小学生男児はクラスメートなどにも統廃合に対する意識を問うていたのだろう。

賛成する子供はいなかったのではないか。

 

小学生の自殺の要因をマスコミとする者が多いかと思われるが、実際の原因は橋下が強制的に学校選択制と学校統廃合を進行しようとしている事に間違いないだろう。
 

故に、一人の子供が自分の持つ強い思いを訴え自ら命を絶ってしまった。橋下の権力の暴力により命を絶たれてしまった事は間違いはない。
橋下はバスケ部の首相の自殺に関しては活発な活動を行っていたが、統廃合の中止を訴え、自ら命を絶ってしまった子供に関しては何も発言しようともしていない。
 

また、ツイッターにも統廃合中止を求めた子供に関しては何も書いてなどいない。他者の社会責任は一方的に追求し、悪者として責めまくるのだが、自分に関わる事と成れば一切無視するのか。

やはり、どこまでも呆れた奴だな。

 

新たな日銀総裁は誰に

第二次安倍政権ではデフレ脱却と経済再生を目的として大胆な金融政策も行わなければならないと主張している。その影響が強く出ているのだろうか、急激な円安と株価上昇が発生した。

 

この影響は日本企業には大きな効果をもたらしている筈。

 

だが、金融政策に直接関わるのは政府では無く、中央銀行である日本銀行。

故に、安倍政権では日銀伸総裁の条件として「最適な金融政策が出来る者」、「国際社会へ強い発進力を持つ者」が挙げられ、更に出身が民間・公共に関わらず、安倍政権の求める大胆な金融政策を実行できる能力のある者を強く求めている。

よって出身が財務であろうが、民間の金融企業に長く属していた者であろうが、或いは学者であろうが関わりなど無く真に能力のある者を求めている。

 

また、麻生財務大臣は条件として、「健康」、「組織運営の出来る者」、「語学力」を挙げている。どの時間帯でも世界の金融状況に対応できるだけの健康と語学力がなくてはならないし、金融機関を把握した経営能力がなければ駄目だとしている。

世界の金融の動きにしっかりと対応する事ができ、金融機関の組織をしっかりと活用できる能力を備えている者でなければならないとしている。

 

両者に共通している事は、日本の金融政策を任されている日本銀行という組織を経済再生の為に政府と共通して的確に運用できる能力を備えている者でなければならない。

 

そして日本経済新聞が日銀新総裁に求められる条件として下記の様に書いている。

 

－引用－

 

　日銀総裁は国会の同意を得て内閣が任命する。安倍晋三首相は「大胆な金融緩和ができる人」という条件で人選を進めるが、与党は参院で過半数の議席を持っておらず、任命には少なくとも野党の一部の同意が必要になる。

 

　前回の総裁人事では財務省出身者かどうかが大きな焦点になったが、あくまで候補者が個人として必要な資質を持っているかどうかを判断基準にすべきだ。

 

　政府と日銀は１月にデフレ脱却に向けて２％の物価上昇率目標を設けることなどを盛り込んだ共同声明を発表した。新総裁は声明に沿って成果を出す意欲を持った人材であることが求められよう。

 

　ただ、その道は決して容易ではない。金利がほとんどゼロに近く伝統的な手段が限られている中で、金融緩和の効果を最大限高めるにはどうすればいいのか。金融政策が財政の穴埋めに使われていると受けとめられ、長期金利の急上昇などを招くような事態をどう避けるか。

 

　金融政策は物価上昇率が２％になるまでマネーの量を増やし、それを超えたら引き締めに入るといった機械的な操作ですむわけではない。日銀総裁には、生き物である経済と金融市場の動きやリスクに対する深い理解と洞察力が欠かせない。日銀の意図などを市場や国民に正確に伝える強い発信力を持つことも重要だ。

（日本経済新聞2013/02/13）

 

－引用－

 

この条件に伴う新総裁の候補としては、財務省出身の者も上げられているし財務出身で民間企業の上部を勤めた者、純粋に民間企業の者も上げられている。

 

そして現在の候補として挙げられているのは、元財務次官であり日銀副総裁も務めている大和証券理事長の武藤敏郎氏、２００１年まで存在していた経済企画庁出身で日銀副総裁も務めている日本経済研究センター理事長である岩田一政氏、また民間出身であり財団法人・アメリカ振興会理事長である中原伸行氏も候補に上がっている様だし、ハーバード大学大学院経済博士課程終了し、現在は東大公共大学院院長である伊藤隆敏氏などが候補に上がっているのだろうか。

また、竹中平蔵慶応教授やその他の者も挙げられてはいる。

 

この中で現在で最も注目されているのが、武藤大和証券理事長と岩田一日本政経済研究センター理事長の２氏の様だ。

更にこの２氏で安倍政権が有力視しているのは武藤大和証券理事長とされている。武藤氏は元財務省の者だが、何故か能力があるか否かなど関わり無く単に財務出身という事だけで、候補としてと認めないとする政党も存在している。

 

武藤氏は岩田氏と同じく副総裁の経験もあり、元財務省の者ではあるが武藤氏の評価は非常に高いとされている。
安倍首相や麻生財務相の主張する出身がどこであるかでは無く、金融政策を確実に実行する能力を重視する事により日銀総裁として最も適応した人物と選択されたのであれば、否定する必要はないだろう。

 

だが、自公政権の時からだと思われるが野党は財務出身というだけで、日銀総裁に挙げられても強く否定し候補者を認めようとはしなかった。現在の日銀新総裁の選択でも、みんなの党が元財務省の者は駄目だと強く強調している。

 

江田幹事長は朝日新聞に書かれているが「金融の世界は高度な専門知識と経験を要するプロフェッショナルの世界。日本銀行総裁はしっかり経験・知識がある、国際的な人脈も持っているということが必要。何よりも「市場と対話能力」があること」と新総裁となる者の条件を主張しているらしい。

 

安倍首相や麻生財務相と江田幹事長の基本的な主張に、大きな違いは無いのではないだろうか。だが、江田幹事長は財務で育った者は「金融の世界で人脈があるとか経験があるという風には評価できないからダメだと言っている」とも主張している。財務省は財務政策へ大きな影響力を持つ省庁である事に間違いは無い。

 

だからといって財務出身者が金融政策に疎い者ばかりとは可笑しな主張では無いか。確かに直接関わっている訳では無い。しかし、武藤氏も岩田氏も副総裁としての実績も残している事は確かだ。

武藤氏は副総裁辞任の後には東大の先端技術研究センター客員教授から財政・金融の経済学者ともなっているのだろう。そして現在では民間の金融機関の理事長をしっかりと務めている。

 

何故、財務出身というだけで金融機関に関わってはならないといえるのだろうか。

人物の能力など一切無視した非常に偏向した意識を持っているとしか思えない。イメージだけで重要ポストを決める事は非常に可笑しな事だ。

その様な意識しか持てないのであれば、重要なポストに的確な人材を置けるとは思えないし、その様な者など政界に存在する必要も無い。

 

現在の国会はねじれとなっている。日銀総裁の決定は衆参同意がなくてはならない。

衆院で日銀新総裁に適正な人物が選択されたとしても、単に安倍政権への反発からそれを認めようとしない野党政党が反対をすれば、日銀総裁に決して的確な人物が置かれるとは思えない。

 

武藤敏郎氏は福田康夫内閣でも日銀新総裁に推されていた。衆院では同意されるが、参議院では民主やその他野党の反対により不同意となる。

だが、その時には野党議員からは造反や棄権、欠席する議員が多く発生していたらしい。

 

第二次安倍政権でも武藤氏やその他候補としている人物を立候補した時に、野党はどの様な判断をするのだろうか。武藤、岩田、中原、伊藤氏など以外からも新総裁の可能性ありとする人物は多く挙げられている。

その中には財務出身の者が多くいる。

 

日銀新総裁の決定は参議院で多数決を持つ野党に大きな権限がある事は間違いない。第二次安倍政権が推す人物を単に批判し反対するのか、財務出身が推されているとして反対するのか。

 

その様な事など一切意識する事無く、第二次安倍政権と同じ様に人物の能力を重視し選択するのか。野党の判断が注目される。

 

体罰への風潮の流れ

昨日、安倍内閣で衆議院議長にも就任している伊吹衆院議員が思い切った発言をしている。現在の世間の風潮では、体罰を行う事は暴力行為と断定されている。
 

それを否定する様に「戦争直後の教育を受けたので、私もだいぶ殴られた。しかし、嫌な思いは残っていない」と自分の体験を語り、「体罰を全く否定しては教育はできないと思う。（教える側も）人間性を磨くことが必要であり、古典を読んで歴史を学び、見識を広げてほしい」と現在の風潮の流れに反する非常に大胆な発言だ。

政治家の立場からこの様な発言をすれば、世間から大きな批判を浴びる事は分りきっていたのだろうから。
 

実際に、各紙がこの記事を電子盤に載せているが、ツイーターに書かれている事は当然の事ながら批判的な事が殆どであり、中傷的な部分もあるのだろうか。

 

現在の風潮では「体罰は暴力」と称されている。では暴力とは何か。

コトバンクなどで検索すれば「攻撃行動とは他者に対して意図的に有害刺激を与えることで、それには他人を傷つけるような身体的攻撃行動と、他人を面前で罵倒するなどの言語的攻撃行動とがある」とされている。
 

暴力とは単に身体に害をもたらす事だけでは無く、言語により心理への害をもたらす事も暴力とされている。こういった事などは教育の場では一切行ってはならないとされているのが、現在の風潮だ。
しかも行ってはならないのは、生徒では無く教員とされている。教員は生徒へ行ってはならないとあるが、生徒が生徒へ行ってはならないといった声はあるのだろうか。
 

学校教育法第１１条を持ち出し、教員は教育の場で生徒へ体罰というよりも暴力を行ってはならないとされている。よって教員が生徒へ暴力行為を行う事は違法行為だと主張する者が殆どではないのだろうか。
対して、生徒が生徒へ暴力行為を行ってはならないとは法では定められていないだろうな。
 

何よりも世間の風潮がその様なイメージを作り上げているのだから、世間の者達はそれが正しい事だと認識する様になっているのだろう。だが、本当に体罰はどういったことなのか、どういった意味を持つものなのかなどしっかりと認識した上で、主張しているのか単に風潮に流される様に主張しているのか分らない。
 

第一次安倍内閣から麻生内閣までにマスコミによる作られていった民主は善で、自民は悪とする偏向したイメージに流される様に多くの者が民主がやろうとしていた事、自民がやろうとしていた事をしっかりとしっかりと自ら把握と認識をし、自らの判断で民主を指示する様になっていたのか。
そうでは無く、あの頃の多くの者達はマスコミにより作られたイメージによる風潮に流され、平衡した客観では無く偏向した主観で政治を見る様になり、民主政権を誕生させていたのではなかったろうか。

 

現在の体罰への風潮の切っ掛けとなったのは、大阪の桜宮高のバスケ部部員の自殺だったのかもしれないが、大阪府警は告訴され刑事事件として扱う様になった筈であり、桜宮高より練習試合当時の映像も任意で提出されている。
だが、大阪府警は自殺と体罰の関連性に関し未だ何も明らかとはしていない。果たしてどの様な関連があったのだろうか。

 

だが世間では関連はあったんだとハッキリと断定されているのではないだろうか。何を根拠として断定しているのか、ハッキリとは分らないが。
自殺と体罰の関連を断定している者が、その関連性に関し問われた時に、果たしてどの様な答えが出てくるのだろうか。
感情的では無く、論理的にどの様に答えるのだろう。
 

顧問は勝つ事ばかりを意識し体罰を行っていた、体罰は自殺した部員だけに集中されるようになっていた。その事への不満を顧問へ訴えようとしたが、他の部員により止められ結局は出来なかったなどといった事が報じられている筈だ。

更に、前日には顧問により３０～４０発も殴られたと本人では無く、親が語ったと報じられている。
だが、その場にいた可能性の高い部員達はどの様な発言をしているのだろうか。
 

だが練習時だけでは無く、その他の時間帯での部員と顧問がどの様に接していたかも報じられてはいたが。単に顧問を庇おうとして報じたのだろうと、報じられている事を受け入れる者はいなかったのではないか。

 

自分も過去にブログに書いた事があったが、教員としての活動の時間帯は法、条例により決定されていて、その時間帯以外の行動は教員では無く個人の行動とされるのではなかったろうか。
故に、顧問として活動は教員では無く個人であり、顧問をしている者に学校教育法第１１条は当て嵌まらないのではないかと書いていただろうと思うが。

 

だが、体罰への風潮により色々な地域の中・高の部活顧問による体罰が報じられる様になり、世間の教員による生徒への体罰は行ってはならないとする声はより高まってきている。
教員として活動する時間帯は部活顧問を行う以前の事だった筈だ。
故に教員としての正当な職務は生徒に対し授業などを行う事や社会的道徳の指導などではないかと思われるが。
 

では、この時間帯の生徒達は何ら悪意も持つ事も無く学友達への暴力も起こす事は無くなるのだろうか。その様な事などありえないだろう。
学校内では生徒による生徒への虐めが頻繁に行われている事は間違いない。虐めは個人が個人に行うのでは無く、集団の生徒達が個人へ身体的・言語による心理的暴力を平然と行う行為だ。
これらを行っている者達に罪悪感などは一切存在していないのだろうな。遊び気分で行なっている者が大半なのではないだろうと思われる。

 

この虐めが切っ掛けとなり、不登校となる生徒もいるだろうし、自殺にまで追い込まれる生徒もいるだろう。非常に凶悪な暴力だ。
 

誰もが教員による体罰＝暴力は禁じなくてはならないと主張する。もしも学校内での虐め行為が発覚したとしても、教員は虐め行為を行う生徒達にどの様な注意・指導を行う事が出来るのだろう。

現在の世間の風潮からすれば、それは不可能な事となるのではないか。

教員は生徒への体罰＝暴力を法により禁じられているとされている。身体的であれ、言語による心理的であれ暴力の要素が加わっていたのであれば、その教員は違法行為を行ってしまう事となる。

よって、言語による注意や指導のみが行われたとしても、虐め行為を行っていた生徒であろうとも暴言を浴びせられたなどと主張すれば、虐めという暴力行為を行っていた生徒では無く、その生徒に注意や指導を行った教員が違法行為を行ったとして激しい違反を浴びる事となるのではないか。
 

そうなった時に、教員達は生徒が生徒への暴力や虐待を行っていると知ったとしても、激しい指導や注意など不可能だろうし、軽い注意など行ったとしても生徒の受け止め方によっては体罰＝暴力を行ったとされてしまう。
 

となれば、教員が生徒に対し行える事は科目に応じた授業のみとなるのではないか。学校内での社会的道徳の指導を行う事など完全に不可能となるだろう。
そして教室内で生徒がどの様な行為を行おうと、教員は生徒に対し体罰＝暴力を行ってはならない。

何もしてはならないとなるのではないか。教員の指導行為が極小化される事により、生徒にとって学校は完全な無法地帯となってしまうのと思われてならない。その様な場で教育に熱意を持つ者が存在する事は可能なのだろうか。
 

逆に、教育への熱意など失い、学校は非常に低レベルな教育しか行われない場となってしまうのではないだろうか。

 

また部活での顧問は、部員達の意識など無視した勝利至上主義により激しい指導を行っているとされてい強く批判されていると思われる。だが、実際はどうなのだろう。
 

部活を選択する事は生徒の自由の筈であり、自分が好きでありやりたいと思う部活を選択し入部する事が出来る筈だ。
どの様な部活であろうと、大半は地方大会や全国大会が存在している。入部したからには、単に部活動だけに満足するのでは無く、大会に出場したいと強く意識する事は当然だろうと思うのだが。
 

その為に部活の代表として選択される事に強い執着信を持ち、どの様な厳しい指導やトレーニングにも耐え抜き、代表に選択される為の技術を得る事や磨く事に懸命になるのだろう。
そして大会出場となれば、顧問よりも生徒達が一つでも勝ち進みたいと強く意識する様になるだろう。その為に厳しい練習を積み重ねていたのだろうから。
 

現在の風潮では顧問は勝利至上主義を本に自分や学校を満足させる為に部員達を激しく、厳しく指導しているとしていると多く書かれていないか。だが実際はどうなのだろう。

部活へ入部する生徒達も部活動を楽しむだけでは無く、勝つ事も一つの大きな目標としているのではないだろうか。

 

現在の体罰への風潮は教員・指導者ばかりに目を向けられているのではないかと思えるが、生徒達の学校内や部活動での活動する生徒の意識をどれだけ注目し意識しているのだろうか。

女子柔道では指導者の暴力的指導に大きな不満を持つとして告発されたとして大きな注目をされる様になっていると思われるが、ではハイレベルな位置に付くまでにはその様な厳しい指導などは一切無かったのだろうか。
 

何よりも選手達が告発した根本の理由は一体何なのだろう。
選手達の告発により、大きく注目された園田隆二前監督。だが彼が監督に就任していたのは２００８年１１月。
園田前監督の指導が始まったのは、４年と３ヶ月も前の事だ。
そしてロンドンオリンピックを目指し園田前監督による指導を長く受けていた選手は多くいるのだろうと思われるが。

だが、何故今になって暴力的指導を受けていたと告発がされるのだろう。

 

週プレニュースなんてのに記者による園田前監督の指導方法などが書かれているが、「指導法は非常にロジカルでシャトルランなどの科学的トレーニングも取り入れていた」また「練習時間を区切り、感覚で教えるのではなく、この練習にはこういう意味があるんだと細かく指導していた印象がある」とする記者も指導はロジカルで科学的だったとしている。
更に「テレビでは蹴ったりする映像も流れたが根性論者では決してない。ただ、世界というレベルでは最後は強い気持ちが勝負を決める。なので、その部分では追い込んだシーンはあっただろうが、それはロジカルな練習を積み重ねた上でのこと。長く取材しているが、酷い暴力を振るっているシーンは見た事が無い」とする記者もいるらしい。

 

園田前監督への世間の風潮とは全く異なる印象を持つ記者もいる様で、「選手の事を第一に考える監督でした。合宿中にも自腹で食事会を開いたり、ＬＩＮＥのグループトークで情報交換をしたり、懇親の為にボウリング大会を開いたり。その後に撮ったというプリクラを見せてもらった事があるんですが、みんな凄い笑顔で。この中の誰かが・・・と思うと監督もショックだったと思います」と書いている。

 

マスコミなどは園田前監督を体罰＝暴力を活発に行っていた非常的な指導者として報道し、体罰は悪のイメージがより強化されていっているかと思えるが、園田前監督だけでは無い、桜宮高バスケ部顧問や体罰が指摘された中・高の部活指導者の全体的にどの様な指導を行っていたのかなど、果たして報じられていたのだろうか。

 

一点だけを強く報じられ、その部分だけが意識される様になり、世間に一つのイメージが作られていく。肯定されて行き、誰もが作られたイメージが常識と意識する様になるのだろう。

 

第一次安倍内閣から麻生内閣までのマスコミの批判的報道と、それに踊らされていたかの様な世間の風潮の流れが思い返されてならない。

 

武器輸出三原則のより強い緩和

日本には佐藤内閣の時より共産圏国、国連決議により武器輸出が禁じられている国、国際紛争のある国や恐れのある国への武器輸出を禁じるとする武器輸出規制三原則が提議され認められていたのではないか。
 

この三原則に新たな規制を加えたのが三木内閣で武器輸出三原則を政府の方針として、対象外の地域へも憲法及び外国為替及び外国貿易管理法にのっとり武器輸出を認めないなどが加えられた。
更に武器製造関連設備の輸出は「武器」に準じて行うとし、武器の定義を「軍隊が使用する物であって、直接先頭のように供する物」「火器、火薬類、刀剣類その他直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置等」とされている。
 

三木内閣の三原則への追加により日本からの武器の輸出は完全に認められないとされていたのではないか。
 

その為に、日本の自衛隊は強化の為には自国で製造する物もあるが、航空自衛隊の主力である戦闘機などの製造はほぼ行われてはおらず、主に米国により製造された物が主力とされている。

 

だが、現在の世界では武器輸出は活発に行われる様になっている。欧米諸国が中心となっているが、アジアでも中国や韓国が活発に行っている。
 

また、現在では一国のみにより開発・製造を行うのでは無く複数の国が「武器」の共同開発と製造を活発に行われる様にになっているのではないだろうか。
それにより開発と製造のコストの削減を行われるのではないかとされているだろうし、共同開発された新たな武器は自国でも活用できる事が出来るし、他国へ購入を求める事も可能だろう。
 

その様な事を意識してだろうか、２年前の１２月に野田内閣は武器輸出三原則の緩和を行ったのではないかと思われるが、航空自衛隊の次期主力として選択された第５次世代ステルス戦闘機Ｆ３５もアメリカだけでは無くイギリスなどを含め９カ国から１１国で共同開発されているらしい。

武器輸出三原則により、当然日本は共同開発に加わる事など出来なかったのだが、現在の主力戦闘機であるＦ１５に変わる次期主力戦闘機として選択されたＦ３５の輸入だけでは無く、開発・製造の主要国であるアメリカとの契約交渉などにより最終的な組み立てや部品の４割の製造を日本の防衛関連企業が行う事を日米間の交渉で進められているらしい。
 

故に、在日だけで無く他国軍の持つＦ３５の部品製造・修理の拠点を日本として行われる様になるのではないかとされている。
部品製造などを実行するとすれば当然の事だろうが防衛関連企業とされている。それは三菱重工業や川崎重工業、ＩＨ（石川島播磨重工業）などが中心となるのだろうか。
 

Ｆ３５の重要な作業が日本で活発に行われる事は日本の重工業や、その他にも関連しているだろう東芝や日立、その他の企業にとっては大きな事業となる事は間違いないんじゃないか。

 

そして気掛かりとされているのが、日本が次期主力としているＦ３５の購入はイスラエルも計画しているらしい。
イスラエルはパラダイスとの対立・対戦が行われているが、イランとの対戦も発生するのではないかとされている。

 

野田内閣ではアメリカ以外との武器の共同開発を行える様に武器輸出三原則の緩和を行ったが、佐藤内閣の提議した輸出に関する三原則に関しては何ら緩和はされていない。

故に「国際紛争のある国や恐れのある国への武器輸出を禁じる」は続行されており、イスラエルがＦ３５の所有国となれば部品製造や修繕の拠点を日本とする事は非常に難しい状態となるのではないかと思われる。
 

Ｆ３５はアメリカから輸出されるのかもしれないが、間接的に日本企業が製造した部品も輸出される事となるのだろうし、イスラエルなどで利用されたＦ３５の修繕を行う事は出来ないだろう。

 

武器輸出規制三原則が佐藤内閣により提議された時には、世界の武器輸出の産業がどの様な状態だったのかは全く知る事は出来ないが、現在では武器輸出は世界では複数の国々により活発に行われている事は確かだ。
 

欧米諸国が中心となっているが、アジアでも中国や韓国が活発に行っている。
そして、世界で活発に行われる様になっている武器輸出も大きな貿易産業となっている事は間違いないだろう。
だが、日本はこの貿易産業に加わる事は出来ていない。輸入する事は出来ても、輸出する事は禁じられているのだから。

また、国内需要に限られているからだろうか国産の武器は高価だとされている。

 

野田内閣の緩和によりアメリカ以外の国々との武器の共同開発が可能となったが、更なる緩和により共同開発による武器や国産の武器などが日本との友好国などへの輸出が認められる事となれば日本の貿易産業に大きな影響を及ぼす可能性は高いだろうと思われる。
更に、現在の状態では高価とされる国産の武器も輸出が認められ大量生産される様になれば、現在の価格は大きく減少するのではないか。

これまでは防衛省の為だけに生産されていた国産の武器が輸出も絡めた大量生産する事となれば、企業にも大きな影響をもたらす可能性は高いだろう。
 

企業が大量生産を実行する事により防衛省からの武器購入の支出は減少される事となり、日本の財政にも影響をもたらす可能性があると思われるが。

 

日本も武器輸出を活発に行えるようにする事は、日本の経済や財政に関して好影響をもたらす非常に大きな事ではないかと思うのだが。

ただ、輸出が認められたとしても単純にどの国にも輸出を行うのでは無く、あくまでも軍事面でも友好的な国に搾らなければならないのではないか。
 

例えばインドやオーストラリア、中国と南沙諸島をめぐって対立が激しくなっているベトナムやインドネシア、タイ。
更には武器の共同開発を行う事となっているイギリスや友好的な関係にある欧州諸国や南米諸国など、しっかりと検定し限定した国々だけに行う様にしなければならないだろう。

 

日本が武器の世界の貿易産業に参加する事は日本にとって、非常に大きな可能性が含まれているとも思われる。
故に、日本が武器輸出を行う事が出来るように、武器輸出三原則にも思い切った規制緩和を行ってもらいたい。そう思えてならない。

 

安倍内閣の３本の矢

安倍内閣は経済再生を図る為だろう３本の矢を示した。その内の２本が金融政策による金融機関の緩和や財政政策による公共事業を活発に行う事ではないか。
 

そして財政政策に関わるだろう税制改革大綱も２４日に発表した。マスコミはこの２つを経済再生への２本の矢を単なるカンフル剤としているが、果たしてどうなのだろうか。
カンフル剤というのは、コトバンクなど複数で検索すれば「 だめになりかけた物事を蘇生させるのに効果のある措置」とある。
だがマスコミなどは一時の効果はあるかもしれないが、長期的な効果は認められないだろうとしている。短期的に効果は出るかもしれないが、中長期ではデフレ状況にある経済の再生に効果はもたらさないだろうとしている。

だが、果たして２本の矢は本当に一時の効果だけをもたらす為だけのカンフルなのだろうか。
そうでは無く、３本目の矢とされる成長経済を行う為の大事な基盤の作成を行っているのではないかと思うのだが。

 

まず財政政策に含まれるだろう税制改正大綱では、大胆な税制改正を行う事を示しているんじゃないかと思われる。

後の消費税増を含めての税制改正を考慮しているものと思われるが、日本経済新聞で税制の改正が画像で説明されているが、家系と企業に分かれていて、家系では所得税で課税所得４０００万超の部分に４５%の課税とし、相続税が６億超の部分に５５%の課税としており過去から言われていたと思うが富裕層への増加を図っているのだろうか。
 

消費増大が行われば一般庶民の家系に大きな影響をもたらす可能性が高い。その事を意識しているのだろう、住宅ローンの減税、高齢者が子供や孫への教育資金の贈与を行う場合、１．５００万までを非課税とするとしている。これまで蓄えられていた預貯金が子供や孫の為に活発に利用しやすい様にしようとしているのだろう。

イギリスなどで効果が見られているらしいIAEの日本版らしい少額投資非課税制度などが大綱に含まれている。企業では研究開発、投資促進、給与税を促す税制、中小企業交際費、事業承継、グリーン投資などが含まれている様だ。
 

これら税制大綱に関し日本経済新聞は

 

－引用－

 

　今回の税制改正の特徴の一つは、安倍晋三首相が「デフレからの脱却」を政権の最優先課題に位置付けたのを受けて、民間企業の設備投資や雇用拡大の呼び水となる政策減税措置を盛り込んだことだ。

 

　法人減税では平均給与を増やした企業に増加額の１割を税額控除したり、設備投資を前年度より10％超増やした企業が投資額の３％を控除できたりする措置も新設。企業がため込んだ内部留保を雇用や設備投資に回し、景気浮揚につながることを期待している。祖父母が孫に教育資金を贈る場合、１人当たり1500万円まで贈与税を非課税とする制度も設けて、高齢層に偏る個人金融資産の活用も促す。

 

　こうした経済対策に伴う減税規模は平年度で3300億円に上るが、企業からは「今回の減税措置だけでは雇用拡大は難しい」との声が早くも出ている。麻生太郎副総理・財務・金融相も「企業の設備投資などにどう影響が出てくるのかいまひとつ読めない」と認めており、効果の検証が課題になる。

（日本経済新聞2012/01/25）

 

－引用－

 

としている。

そして、家系の税制改正の中に自動車重量税の減税が含まれているが、これに関する明記で「道路の維持管理・更新などのための財源として位置付ける方向で見直し」とされていたらしく、この明記に何故だか与野党議員がかなり過敏となっていたらしい。

過去の自民党が行っていたとされる「道路特定財源」に戻すのではないかと。

野党はその様に攻め込むチャンスと意識したのだろうし、与党側はその様なイメージは持たれたくは無いと意識していたのだろう。
菅官房長官は第１次安倍内閣で一般財源への閣議決定をしているとしているし、麻生内閣の時にもマスコミや野党民主などから激しい批判があり、自動車重量税を一般財源とするとハッキリとしていたのではなかったろうか。

それでもマスコミや野党民主などは納得しようとはせずに、責めの姿勢を緩める事は無かったんじゃないのかなと思ったりするが。

だが安倍内閣でも自動車重量税は一般財源と主張しており、「道路特定財源」では無いと言い切っている。よって、より必要とされる財源歳出の順序を摘出し、無駄なく活用する財源の一つとしてしっかりと主張しているのではないだろうか。
 

また２４日の毎日新聞では「一方で、重量税については「道路の維持管理・更新などのための財源と位置づける」とした。地方税である取得税廃止に反発する地方自治体に配慮して、重量税を地方の道路整備財源となる道路特定財源とする方向性を示した。」と書かれてある。

「単に道路の維持管理、更新の為の財源」としているのでは無く自治体の公共事業の財源として示されていたのではないかと思われるが。
「道路特定財源」と悪評されていた時に、政府か自治体のどちらが主体となり特定財源の活用を決定していたのか知らないが、「重量税を地方の道路整備財源となる道路特定財源」として自治体の財源とされる事は、重要な事ではないかと思われる。

 

この重量税の明記に関し過去から「公共事業は無駄」とイメージ化されていた事から、与野党議員は過敏な反応を示していたのかなと思わされる。
公共事業は民間企業では利益を得られないだろうとして着手をしたがらない一般庶民や産業へのサービスの向上を目的として行われていたのではなかったろうか。故に、庶民の生活やサービス業など多くの産業に大きな影響を持つだろう交通機関や産業の立地を活発化させる為の産業基盤の政策を活発に行ってきていたのではないだろうか。
 

公共事業は庶民の生活や都市開発には非常に重要な事ではないかと思われるが、過去に自治体などの判断により行われた公共事業から余り利用される事が無く赤字化してしまった鉄道などを批判して、公共事業を行う事を無駄とされる様になっていた様だが、いつの間にやら全体が無駄遣いとイメージされる様になっていたのではないだろうか。だが実際どうなのだろう。
公共事業される事は本当に無駄使いなのだろうか。都市整備が活発に大きくされているだろう政令都市や首都圏に暮らす者達には必要ないだろうと思われるかもしれない。
 

だが、地方都市などでは未だに交通機関の整備や産業基盤の整備などが活発に行われておらず、大都市や政令都市などに比べれば色々な産業の活性化や公共機関の配備などで大きな遅れを取る事となり、人口減少にも繋がっているのではないだろうか。
都市化がしっかりと行われていない地方都市から、公共事業による都市化などがしっかりと行われ産業が活発に行われている首都圏や政令都市などに移動してしまうだろうから。

 

それにより政令都市などの都市開発はより活発に行われるのかもしれないが、地方都市は更に後れを取る様になり、政令都市や地方都市により活発に開発されたか否かの大きな差が発生する様になっているのではないだろうか。
地方都市の若者は地元に残ろうとするのでは無く、より開発され活発化された都市へと目を向け出向いて行くようになる。これにより、政令都市などや地方都市との人口増減や活性化にはより大きな差が開いていく事となってしまう。
 

その為に一部の地域に暮らす者から見れば公共投資は無駄遣いと意識されているのかもしれないが、他の地域に暮らす者達にとっては活発に行ってもらいたいと意識している者が多いのではないのだろうか。

 

また、日本のインフレが活発に行われていたのは高度成長期の時代であって、何十年も前の事だった筈だ。
 

その為に、その当時にサービス事業により作られていた交通機関やその他の物などが大きく劣化し、大きな事故を引き起こす可能性も高くなってきているだろうし、既に利用できなくなっている場所もあるのではないだろうか。

更なる住民達の生活・産業の活性化を重視するなら劣化した部分の修正や、新たな開発が必要なのではないかと思われるが。
公共事業を行う事は住民の生活や産業に対し重要な事であり、必ず行わなければならない事だと思われる。一部だけを捉え、全体を無駄遣いとイメージ化する事は大きな間違いではなかったかと思われてならない。

 

マスコミは未だに公共事業を批判するように報じているのではないかと思われるが、有権者達は自分達の生活をしっかりと見て、公共事業による都市の基盤作りが重要である事を改めて認識すべきではないかと思う。

 

２本の矢の一つで公共事業と共にカンフル剤とマスコミが称している金融機関の緩和。これにより、株価が大きく上昇している事は明らかで、同時に為替相場では円高が円安へと大きく変化してきている。
 

民主政権で円高が急激に進んだりした時には、それに対応する政策が全く行われないなどと強い批判が行われていなかったろうか。
ただ、民主政権が何ら対応策を行おうとしていなかった事は確かなのかなとは自分は思っているが。この見方は人によりけりだろうけども。安倍内閣となってから金融緩和などを強調する事により、円高は大きく改善され貿易・それも日本の主力であろう輸出産業の改善は日本の経済には大きな好影響をもたらしている事は間違いないだろう。

為替での円の動きは昨年に大きな赤字を記録した貿易には輸出産業に大きな好影響があると思われる。だが、円安が進む事により輸入産業には悪影響の可能性が高い事は間違いないだろう。
その為か、マスコミは輸出産業への効果では無く輸入産業への悪影響を活発に取り上げようとしていると思われる。

輸入業者にとっては円安となる事により、輸入商品が高くなり業者だけでは無く消費者にも影響をもたらすのではないかと。

こんなマスコミが何だか不可解な存在にも思えてしまう。

円高が進んでいた時には、それを改善できない民主政権を強く批判していたと思われるのだが、円高が改善され円安へ大きく変化しだすと、このまま円安となっていいのだろうかと円安に対する批判を報じだしているのではないだろうか。
どの様に変化する事が日本経済にとって良いとしているのだろうか。

どの様な意識を持ちえているのか知らないが、どの様に変化しようとも悪影響のある部分に目を向け報じ様とするものだな。

 

そしてマスコミが重要視しているのが、カンフル剤としている金融機関の緩和や公共事業への活発な取り組み、税制改革への活動に続く成長戦略を最重要視していると思われると報じているのではないか。

カンフル剤を行うと経済再生には大きな影響は無い。デフレ脱却、経済再生にとって最も重要な事は経済の成長戦略だと主張している。故に、安倍内閣はどの様な成長戦略をするのだろうかと。基本は規制緩和とされている。
 

果たしてどの様な政策を行おうとするのだろう。マスコミは期待できない様な、不安視させる様な報道を行うんじゃないかと思わされてしまうが、安倍内閣には期待したいと思っている。