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第二次安倍政権ではデフレ脱却と経済再生を目的として大胆な金融政策も行わなければならないと主張している。その影響が強く出ているのだろうか、急激な円安と株価上昇が発生した。
 
この影響は日本企業には大きな効果をもたらしている筈。
 
だが、金融政策に直接関わるのは政府では無く、中央銀行である日本銀行。
故に、安倍政権では日銀伸総裁の条件として「最適な金融政策が出来る者」、「国際社会へ強い発進力を持つ者」が挙げられ、更に出身が民間・公共に関わらず、安倍政権の求める大胆な金融政策を実行できる能力のある者を強く求めている。
よって出身が財務であろうが、民間の金融企業に長く属していた者であろうが、或いは学者であろうが関わりなど無く真に能力のある者を求めている。
 
また、麻生財務大臣は条件として、「健康」、「組織運営の出来る者」、「語学力」を挙げている。どの時間帯でも世界の金融状況に対応できるだけの健康と語学力がなくてはならないし、金融機関を把握した経営能力がなければ駄目だとしている。
世界の金融の動きにしっかりと対応する事ができ、金融機関の組織をしっかりと活用できる能力を備えている者でなければならないとしている。
 
両者に共通している事は、日本の金融政策を任されている日本銀行という組織を経済再生の為に政府と共通して的確に運用できる能力を備えている者でなければならない。
 
そして日本経済新聞が日銀新総裁に求められる条件として下記の様に書いている。
 
-引用-
 
 日銀総裁は国会の同意を得て内閣が任命する。安倍晋三首相は「大胆な金融緩和ができる人」という条件で人選を進めるが、与党は参院で過半数の議席を持っておらず、任命には少なくとも野党の一部の同意が必要になる。
 
 前回の総裁人事では財務省出身者かどうかが大きな焦点になったが、あくまで候補者が個人として必要な資質を持っているかどうかを判断基準にすべきだ。
 
 政府と日銀は1月にデフレ脱却に向けて2%の物価上昇率目標を設けることなどを盛り込んだ共同声明を発表した。新総裁は声明に沿って成果を出す意欲を持った人材であることが求められよう。
 
 ただ、その道は決して容易ではない。金利がほとんどゼロに近く伝統的な手段が限られている中で、金融緩和の効果を最大限高めるにはどうすればいいのか。金融政策が財政の穴埋めに使われていると受けとめられ、長期金利の急上昇などを招くような事態をどう避けるか。
 
 金融政策は物価上昇率が2%になるまでマネーの量を増やし、それを超えたら引き締めに入るといった機械的な操作ですむわけではない。日銀総裁には、生き物である経済と金融市場の動きやリスクに対する深い理解と洞察力が欠かせない。日銀の意図などを市場や国民に正確に伝える強い発信力を持つことも重要だ。
(日本経済新聞2013/02/13)
 
-引用-
 
この条件に伴う新総裁の候補としては、財務省出身の者も上げられているし財務出身で民間企業の上部を勤めた者、純粋に民間企業の者も上げられている。
 
そして現在の候補として挙げられているのは、元財務次官であり日銀副総裁も務めている大和証券理事長の武藤敏郎氏、2001年まで存在していた経済企画庁出身で日銀副総裁も務めている日本経済研究センター理事長である岩田一政氏、また民間出身であり財団法人・アメリカ振興会理事長である中原伸行氏も候補に上がっている様だし、ハーバード大学大学院経済博士課程終了し、現在は東大公共大学院院長である伊藤隆敏氏などが候補に上がっているのだろうか。
また、竹中平蔵慶応教授やその他の者も挙げられてはいる。
 
この中で現在で最も注目されているのが、武藤大和証券理事長と岩田一日本政経済研究センター理事長の2氏の様だ。
更にこの2氏で安倍政権が有力視しているのは武藤大和証券理事長とされている。武藤氏は元財務省の者だが、何故か能力があるか否かなど関わり無く単に財務出身という事だけで、候補としてと認めないとする政党も存在している。
 
武藤氏は岩田氏と同じく副総裁の経験もあり、元財務省の者ではあるが武藤氏の評価は非常に高いとされている。
安倍首相や麻生財務相の主張する出身がどこであるかでは無く、金融政策を確実に実行する能力を重視する事により日銀総裁として最も適応した人物と選択されたのであれば、否定する必要はないだろう。
 
だが、自公政権の時からだと思われるが野党は財務出身というだけで、日銀総裁に挙げられても強く否定し候補者を認めようとはしなかった。現在の日銀新総裁の選択でも、みんなの党が元財務省の者は駄目だと強く強調している。
 
江田幹事長は朝日新聞に書かれているが「金融の世界は高度な専門知識と経験を要するプロフェッショナルの世界。日本銀行総裁はしっかり経験・知識がある、国際的な人脈も持っているということが必要。何よりも「市場と対話能力」があること」と新総裁となる者の条件を主張しているらしい。
 
安倍首相や麻生財務相と江田幹事長の基本的な主張に、大きな違いは無いのではないだろうか。だが、江田幹事長は財務で育った者は「金融の世界で人脈があるとか経験があるという風には評価できないからダメだと言っている」とも主張している。財務省は財務政策へ大きな影響力を持つ省庁である事に間違いは無い。
 
だからといって財務出身者が金融政策に疎い者ばかりとは可笑しな主張では無いか。確かに直接関わっている訳では無い。しかし、武藤氏も岩田氏も副総裁としての実績も残している事は確かだ。
武藤氏は副総裁辞任の後には東大の先端技術研究センター客員教授から財政・金融の経済学者ともなっているのだろう。そして現在では民間の金融機関の理事長をしっかりと務めている。
 
何故、財務出身というだけで金融機関に関わってはならないといえるのだろうか。
人物の能力など一切無視した非常に偏向した意識を持っているとしか思えない。イメージだけで重要ポストを決める事は非常に可笑しな事だ。
その様な意識しか持てないのであれば、重要なポストに的確な人材を置けるとは思えないし、その様な者など政界に存在する必要も無い。
 
現在の国会はねじれとなっている。日銀総裁の決定は衆参同意がなくてはならない。
衆院で日銀新総裁に適正な人物が選択されたとしても、単に安倍政権への反発からそれを認めようとしない野党政党が反対をすれば、日銀総裁に決して的確な人物が置かれるとは思えない。
 
武藤敏郎氏は福田康夫内閣でも日銀新総裁に推されていた。衆院では同意されるが、参議院では民主やその他野党の反対により不同意となる。
だが、その時には野党議員からは造反や棄権、欠席する議員が多く発生していたらしい。
 
第二次安倍政権でも武藤氏やその他候補としている人物を立候補した時に、野党はどの様な判断をするのだろうか。武藤、岩田、中原、伊藤氏など以外からも新総裁の可能性ありとする人物は多く挙げられている。
その中には財務出身の者が多くいる。
 
日銀新総裁の決定は参議院で多数決を持つ野党に大きな権限がある事は間違いない。第二次安倍政権が推す人物を単に批判し反対するのか、財務出身が推されているとして反対するのか。
 
その様な事など一切意識する事無く、第二次安倍政権と同じ様に人物の能力を重視し選択するのか。野党の判断が注目される。
 
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