従軍慰安婦問題を反論する者への侮辱

韓国の主張する従軍慰安婦問題に関し、イギリスのフィナンシャル・タイムズが批判する日本の学者のコメントを紹介している。

紹介されている学者は、慶応大学教授で歴史社会学専門家・小熊英二氏で「日本の保守派には、軍人や役人が直接に女性を連行したか否かだけを論点にし、それがなければ日本には責任がないと主張する人がいる。」「そうした主張が見苦しい言い訳にしか映らないことは、『原発事故は電力会社が起こしたことだから政府は責任がない』とか『（政治家の事件で）秘書がやったことだから私は知らない』といった弁明を考えればわかるだろう」と発言している様だ。

軍人や役人が直接女性を強制連行し、従軍慰安婦問題としたと訴え主張しまくっているのは韓国であり、だが、実際にはその様な事実など無かった事は明らかであり、女性を娼婦として扱っていたのは民間企業が殆どであり、この様な事などは韓国政府などもしっかりと認識しきっている事なんじゃないのか。

ネット上では韓国を批判するものをネトウヨと卑称しているらしいが、ネトウヨとされるのは主に保守派とされている。小熊英二氏も、保守派は論点を強制連行だけにし、その事実が無ければ日本には責任は無いと主張する者がいるが、見苦しい言い訳にしか移らないと言い切っている。

では、朝鮮総督府などによる強制的な従軍慰安婦など行われていなかったのに、更には民間企業が娼婦を雇い商売する事を認めていた事は事実かもしれないが、娼婦になるか否かなどは個人の自由であり、個人の判断によって決定する事ができる。

朝鮮総督府などが、強制的に朝鮮の女性を娼婦としていたのでは無く、朝鮮民族の企業と個人との間でその様な契約を自由に行う事を認めていたのではないのか。

契約を交わした女性達は、大きな賃金を得る事ができていた筈だ。

「日本の保守派には、軍人や役人が直接に女性を連行したか否かだけを論点に」とあるが、大きな勘違いをしているんじゃないのか。

その様な事ばかりを論点としているのでは無い。韓国は、朝日新聞や吉田清治などを切っ掛けとして従軍慰安婦問題を発起し、執拗に日本を攻め立ててくる。

ならば、事実無根だとする日本が韓国に対し、従軍慰安婦そのものが存在していたのか、していたのであればその証をしっかりと示し、完全な主張をしなければならない筈だ。

だが、韓国はその様な事をしてきたか。

朝日の記字や河野談話ばかりを証拠として示すばかりで、韓国政府独自の証拠など実際に示されてなどいない。

多くの日本人は、この韓国の姿勢、朝日の記字や吉田清治の言い分を利用し、自分達で作り上げた従軍慰安婦問題を世界にまで主張し、日本は人権侵害を行っていたんだとまで主張しているのではないのか。

この韓国に強い怒りを感じ、強く反論する事が、何故「日本の国際的地位を傷つける可能性に警鐘を鳴らす」事になるのだろうか。

韓国の主張を認証するような事があれば、国連でも従軍慰安婦問題で行ったであろうと批判している女性への人権侵害を認める事になるのであり、逆に日本は正当な主張など一切行わず、韓国の言いなりになるようなことを行ってしまえば、小熊英二氏の言う「国際的地位を傷付ける可能性」が現実となる事は間違い無いんじゃないのか。

日本の保守派は、「軍人や役人が直接に女性を連行したか否かだけを論点にし」としているが、全体を見る事をせずに、この部分だけを論点にしているとしているが、韓国の主張に怒りを感じ反論を行っている者達は、一部分だけに目を向けているのでは無く、従軍慰安婦問題は本当に存在していたのか、韓国は全くの誤りの無い正当な主張を行っているのか、全体に無を向けている筈が殆どじゃないのか。

一部分だけに論点を置き、それだけで日本の責任は無かったとしようとしている事は、韓国の虚偽に反論している者達への大きな侮辱だ。