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１０月１９日（月）の「朝ズバ！」に出演していた原口が、「不要な補助金を削除した」などと発言していていなかったろうか。
まず、不要とは、「必要でない物」をさす事であり、極端な言い方をすれば、「ゴミ」ではないのか。要するに、原口達は、補助予算の中より、「不要な補助金」として削除したものを「ゴミ」と意識していたのだろうか。
では、補助予算の中より、どのような物を削除していたのだろうか、財務相が１６日より公開してくれているので、それを拝見させてもらった。
原口が担当する総務省には３８の事業名が表示されている。原口などはこれらを「ゴミ」と判断して処分したのかもしれない。だが、果たしてこれらは現在、或いはこれからの社会にとって、不要であるといえるのだろうか。
「受信障害対策共聴施設のデジタル化対応」、「低消費電力型通信技術等の研究開発(エコインターネットの実現)」、「高規格救急車の整備」その他が削除されているのだが、どのような視点から、我々国民には必要のない「ゴミ」と判断したのだろうか。
総務だけでは無く、裁判所、内閣府、法務、外務、財務、文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通、環境など、何やら財源を稼ぐ為に、無理矢理剥ぎ取ったのかな、とも思わされてしまう。
鳩山達は、９５兆超という強大となった概算要求を査定し、２０１０年度予算を９２兆内にしたいとしているらしい。
９５兆超という概算要求の段階でも、我々の生活など無視した査定を行なっているのではないのか。
それが更に削ろうとすれば、我々の生活は一体どの様にされていくのだろうか。
政権を確保するまでは、「国民の生活が第一」を民主党はキャッチフレーズとしていた。
だが、民主党が行っている事は、どこまでも国民の生活を無視した活動。
ただ、最悪の詐欺政党と思えてならない。
鳩山は、６月に「故人献金」に関して、秘書に責任を擦り付けるような会見を行い、全てを終了していたかのようにしていた。
だが、世間の殆どの人々は、鳩山に関する「献金疑惑」が終わった、などとは全く思ってなどいなかったろうけど。
鳩山首相元秘書を聴取 「故人」献金問題で 東京地検特捜部
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091017/crm0910170054000-n1.htm
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、東京地検特捜部が、虚偽記載を独断で行ったとして解雇された鳩山氏の元公設第１秘書から任意で事情聴取したことが１６日、関係者の話で分かった。元秘書は鳩山氏側の調査に「寄付をお願いする仕事を自分が怠り、それを隠したのが原因」と説明したといい、特捜部にも虚偽記載への関与を認めたもようだ。特捜部は聴取結果を踏まえ、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑での立件の可否を検討する。
聴取された元公設第１秘書は、同団体の会計事務を担当していた。特捜部は虚偽記載の経緯や動機、会計帳簿の内容などについて説明を求めたとみられる。
鳩山氏側の説明によると、収支報告書に記載した５万円を超える個人献金のうち、故人や実際に献金していない人の名義の記載は平成１７～２０年の４年間で計約９０人（１９３件）、総額２１７７万８千円に上る。
鳩山氏は６月、献金の原資について、政治資金が不足した場合などに備え、元秘書に預けていた自己資金と説明。元秘書が独断で虚偽記載を行ったとして解任し、この４年分について訂正した。その後、虚偽記載の動機については「資産があるから企業・団体献金が集まらず、その焦りの中で個人献金を増やしてしまったのではないか」とした。
一方、関係者によると、「年間５万円以下」などの条件で氏名を記載する必要がない匿名献金でも鳩山氏の自己資金が充てられ、多くの虚偽記載があることが新たに判明。匿名献金は１６～２０年の５年間で計約１億７７００万円に上る。
また、産経新聞の取材では、鳩山氏側が未訂正で、政治資金規正法の虚偽記載罪の時効（５年）にかからない１６年分の実名献金にも同様の虚偽記載があることが分かっており、匿名献金と合わせ、虚偽記載額は鳩山氏側の公表額より大幅に増える見通し。
特捜部は１０月に入り、虚偽記載とされる「名義人」から参考人聴取を始めたほか、同団体や鳩山氏の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）から会計帳簿や経理書類の任意提出を受けるなど捜査を進めている。
元公設第１秘書は産経新聞の取材に「コメントしない」としている。
（産経新聞2009/10/17）
鳩山の「献金疑惑」には、５万円以上では故人や実名の虚偽による個人献金、５万円以下の匿名献金でも実名虚偽の個人献金など、虚偽の個人献金で幅広く集めていたようで。
これらに関して、特捜部は捜査をしているみたい。
そして、５万円以上よりも、匿名献金の実名虚偽の個人献金により注目し、捜査を行なっているのだろうか。
とにかく、鳩山は「献金疑惑」に関わっている事は間違いないのだろうから、しっかりと起訴を行なってもらいたい。
また、過去には、とある議員に絡めて「秘書がやった事には議員も責任がある」と発言しているんだから、起訴されるかも知れないと思った時には、さっさと総理大臣を辞任してもらいたいな、と思えてならないんだが。
鳩山は、麻生政権は税のムダ使いを行い、国の借金を増やしているばかりで、意味ある事は何もしていない、などと批判を続けていたのだろうか。
そして、衆議院選挙では、政権交代をすれば麻生政権によるムダ使いを削除し、それを財源としてマニフェストに提示する事を実現していく、としていなかったのだろうか。
概算要求、９５兆３８０億円＝７．３％増、過去最大に－１０年度予算
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009101600855
財務省は１６日、２０１０年度一般会計予算の概算要求総額は９５兆３８０億５２００万円になったと発表した。０９年度当初予算（８８兆５４８０億円）を７．３％上回り、過去最大の規模。このうち政策に充てる一般歳出は５４兆９９２９億円。鳩山政権がマニフェスト（政権公約）で掲げた子ども手当創設など計４兆３７６７億円を優先的に要求する一方、公共事業費を中心とした既存予算の削減は１兆３１２１億円にとどまった。
鳩山由紀夫首相は「不要不急なものがまだ、既存予算にあるので、切り込んでもらいたい」と、今後の予算削減に向けた方針を示した。
マニフェストで掲げた事業では、子ども手当半額支給（２兆３３４５億円）、公立高校の実質無償化（４６２４億円）、農業の戸別所得補償（５６１８億円）など６事業を盛り込んだ。
省庁別の要求額は、厚生労働省の２８兆８８９３億円が最も多く、地方交付税の増額を盛り込んだ総務省も１８兆５９３３億円に膨らんだ。
同日決まった０９年度補正予算の見直しでは、２兆９２５９億円の執行停止を決定。概算要求での既存事業の削減額を合わせると４兆２３８０億円で、１０年度予算でのマニフェスト絡みの６事業の財源をほぼカバーできる。
（時事通信2009/10/16）
朝日新聞によれば、鳩山に政権外交した段階でも麻生政権の補正予算は未執行で８．３兆円ある。
政治主導を主張する鳩山内閣の閣僚達が、この残りの予算をどの様に精査・処理し、どれだけの余裕ある財源を確保するのか注目されていたのではないかと思われていたかと思うのだが。
だが、全く予想外な結果となったみたいだな。
鳩山が求めていた今年度予算は３兆円。政権交代前より民主党が麻生政権を批判していた事が事実であれば、求めていた予算など、意外と簡単に収集できていたのではないのだろうか。
麻生政権での補正予算は、無駄だらけだったのだろし、その無駄から予算を得ようとしていたのだろうから。
そして、政権交代した鳩山は麻生政権が７月に閣議了解した概算予算基準に基づく概算予算要求は９２兆１３００億円としていた。
概算要求を、鳩山は税のムダ遣いをしている、と強く批判を行い、麻生政権の概算要求からムダ遣いを排除し、その中より民主党が掲げるマニフェストの政策の為の財源を搾り出していく、としていなかったのだろうか。
また、こういった事は絶対に出来る、と言い切っているのではなかったか。
鳩山は、麻生内閣が７月に定めた概算要求基準を廃止し、ゼロベースとした予算を閣僚が厳しく査定を行い、麻生内閣の概算要求を「査定閣僚」が自ら排除し、民主党のマニフェストに反映した予算編成を行わないければならない、としていたのではなかったのだろうか。
しかし、１６日、野田財務副大臣が発表した２０１０年度の概算要求は過去最高の、９５兆３８０億円。
これでは、麻生内閣が先に要求した概算要求よりも、減少どころか増加している。可笑しくないか。
麻生政権は、昨年度から活発に景気回復の為の政策を行っていた筈であり、２０１０年度予算の概算要求でもその政策を目的として行われていたのではないかと思われるが、非常に大きな要求をする事となっていた。
この事に対して、鳩山などは、麻生政権は税金をムダ遣いしていると強く批判しているのではなかったろうか。
その様な要求をする事を強く批判し、認めようとはしなかったのでは無いか。そしてムダ遣いをしてはならないとして、政権交代を強く訴え、それが行なわれば、政権を獲得する民主党は、麻生政権が行なっていた無駄を必ず排除し、財源として新たな政策を成立していく、と主張していなかったろうか。
故に、鳩山政権が誕生する前の、民主党の主張では、鳩山政権の概算要求は麻生政権を超えるという事は有り得ないのではないか、と思えるのだが。
更には、麻生政権の時には、非常に批判を繰り返していた、赤字国債の発行まで認める発言まで行っているではないか。
これから、更に無駄な物を削っていくらしいけど、何だか時間が掛かりそうで、２０１０年度予算として国会に提出されるのは一体いつになるのかな。
出来るなら、もう一度早く解散総選挙をしてもらいたいな、と思えてならないよ。
鳩山が作った、行政刷新会議なんてのは、ウィキペディアによれば、「国民的な観点から、国の予算、制度その他国の行政全般のあり方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割のあり方の見直しを行うことを目的としている」との事。
政治家の観点では無く、我々国民の観点から、国の予算、制度などから我々の生活に悪影響をもたらす物を削除し、改善していく事ではないのか。
仙谷は３兆円を確保する為に、補正予算を滅多矢鱈と削除していってくれている感じだが、更には「子ども手当」の為に、「子育て応援手当」も無駄な物として、簡単に刷新するらしい。
公明主導の「子育て応援手当」 仙谷氏、１２００億円凍結要請
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091013/plc0910132308025-n1.htm
仙谷由人行政刷新担当相は１３日、長妻昭厚労相に対し、平成２１年度補正予算の削減額上積みのため、３～５歳の子供が対象の「子育て応援特別手当」（１人あたり３万６０００円）の支給を凍結するよう要請した。手当の予算総額は１２５４億円。長妻氏は回答を保留し、厚労省の政務三役で検討する考えを示した。手当は現時点では募集の広報をしているだけで、ほとんどの自治体では支給開始が１２月ごろになる予定。
仙谷氏は現時点で凍結しても影響は少ないと判断した。ただ、すでに自治体では支給のための事務作業が進んでいるほか、手当の支給を期待していた子育て世帯の反発も予想される。
同手当は１５年４月２日～１８年４月１日生まれの子供を対象に支給され、公明党などが主導する形で２１年度補正予算に盛り込まれた。すでにドメスティックバイオレンス被害を受けている保護者を対象に申請を受け付けている自治体もある。
長妻氏は９月２５日の記者会見で「すでに（申請受付が）始まる直前で事務も整っている。寸前に急に切り替えることはよく考えないといけない」と述べ、支給の凍結には慎重姿勢を示している。
（産経新聞2009/10/13）
「子育て応援特別手当」の手当の申請受付は今年の４月から始まっていたらしいが、今年度の対象者は３３０万人だとか。
この政策が、我々の生活を邪魔する物と意識する人はいないだろうと思うし、無駄使いだとも思えないのだが。
ただ、３兆円確保の為に「子ども手当」と似たような物だから、という事にして仙谷と長妻の二人は廃止してもいいだろうと思ったのだろうが、この政策による今年度の支給を待っていた人々は多くいたのではないのかな。
だが、仙谷と長妻はそういった国民の生活よりも、自分達の政策を大事と思っている様で、廃止して、「子ども手当て」の財源に回す事を簡単に決めたみたい。
民主党「ＩＮＤＥＸ２００９」には行政刷新会議の設置は「真に国民のためとなり、ムダのない行政をつくるため、各省庁に対して情報提供を求めることができる強力な権限を持った『行政刷新会議（仮称）』を設置し、自治体関係者や民間有識者の意見を踏まえ、国・自治体・民間の果たすべき役割分担の再構成を含め、集中的に国の事業の見直し」を行う為とあるが、どうなんだろう。
鳩山内閣の連中達は、選挙で訴えていたマニフェストの事などは、もう完全に忘れてしまっているんじゃないのかな。
或いは最初から、マニフェストに書いている通りにやる気など全く無かった。やっぱりそうだったんだ、と思えてきたよ。
総務省が８月に発表した失業率は5.7％で、過去最悪の数字だったとか。
鳩山達は、今頃になってこれを何とかしなければならないと、対応する為に対策本部なんて物を作ったみたいだね。
緊急雇用対策、下旬に策定＝対策本部１６日に初会合－菅担当相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date1&k=2009101300358
菅直人副総理兼国家戦略担当相は１３日午前の閣議後の記者会見で、雇用情勢の悪化に対応するため、１６日に鳩山由紀夫首相を本部長とする緊急雇用対策本部を設置し初会合を開くと発表した。その上で「臨時国会前には一定のプログラムを提示できるようにしたい」と述べ、今月下旬に緊急雇用対策をまとめる考えを示した。
緊急対策について、政府は既に介護や農林業などでの新たな雇用創出や、失業者向けの住宅対策などの検討に入っている。菅氏は「住宅などの問題で自治体の協力は不可欠だ。そう遅れない段階でお願いする」と語り、自治体とも緊密に連携する考えを強調した。
（時事通信2009/10/13）
だけど、雇用の状態を改善しようとするならば、まず景気の状態を良くする事が先決じゃないのかな。
失業率が上昇している最大の原因といえば、景気の悪化なんだろうから。景気を良くして、多くの雇い主が雇用する事に積極的になってくれなければ、「雇用情勢の悪化」が改善されていく事は難しいだろう。
では、鳩山は雇用対策の前に肝心の景気対策を行なっているのか。
現在、麻生政権で景気対策の為に用意されていた筈の補正予算を壊す作業を行なっているだけで、麻生政権に変る景気対策を行なう気配など全く感じさせないのだが。
民主の政策、「凍結」ばかり＝自民の大島幹事長
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101300311
自民党の大島理森幹事長は１３日午前の記者会見で、来年１月で期限切れとなる海上自衛隊によるインド洋での給油活動に関し、岡田克也外相が継続のための法案の臨時国会提出は困難との見方を示したことについて「民主党の政策はやめることは表に出るが、その後の構想は何もない。凍結あって構想なしという発言が多すぎる」と批判した。
同時に、「民主党がやらないのであれば、何らかの法案を提出する決意だ」と述べ、活動継続のための法案を臨時国会に提出する考えを改めて強調した。
（時事通信2009/10/13）
本当に、鳩山達には日本の為にやろうという意識など、全く無いんだろうね。