「子ども手当」に「子育て応援特別手当」の財源が

鳩山が作った、行政刷新会議なんてのは、ウィキペディアによれば、「国民的な観点から、国の予算、制度その他国の行政全般のあり方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割のあり方の見直しを行うことを目的としている」との事。

政治家の観点では無く、我々国民の観点から、国の予算、制度などから我々の生活に悪影響をもたらす物を削除し、改善していく事ではないのか。

仙谷は３兆円を確保する為に、補正予算を滅多矢鱈と削除していってくれている感じだが、更には「子ども手当」の為に、「子育て応援手当」も無駄な物として、簡単に刷新するらしい。

公明主導の「子育て応援手当」　仙谷氏、１２００億円凍結要請

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091013/plc0910132308025-n1.htm
　仙谷由人行政刷新担当相は１３日、長妻昭厚労相に対し、平成２１年度補正予算の削減額上積みのため、３～５歳の子供が対象の「子育て応援特別手当」（１人あたり３万６０００円）の支給を凍結するよう要請した。手当の予算総額は１２５４億円。長妻氏は回答を保留し、厚労省の政務三役で検討する考えを示した。手当は現時点では募集の広報をしているだけで、ほとんどの自治体では支給開始が１２月ごろになる予定。

　仙谷氏は現時点で凍結しても影響は少ないと判断した。ただ、すでに自治体では支給のための事務作業が進んでいるほか、手当の支給を期待していた子育て世帯の反発も予想される。

　同手当は１５年４月２日～１８年４月１日生まれの子供を対象に支給され、公明党などが主導する形で２１年度補正予算に盛り込まれた。すでにドメスティックバイオレンス被害を受けている保護者を対象に申請を受け付けている自治体もある。

　長妻氏は９月２５日の記者会見で「すでに（申請受付が）始まる直前で事務も整っている。寸前に急に切り替えることはよく考えないといけない」と述べ、支給の凍結には慎重姿勢を示している。
（産経新聞2009/10/13）

「子育て応援特別手当」の手当の申請受付は今年の４月から始まっていたらしいが、今年度の対象者は３３０万人だとか。
この政策が、我々の生活を邪魔する物と意識する人はいないだろうと思うし、無駄使いだとも思えないのだが。

ただ、３兆円確保の為に「子ども手当」と似たような物だから、という事にして仙谷と長妻の二人は廃止してもいいだろうと思ったのだろうが、この政策による今年度の支給を待っていた人々は多くいたのではないのかな。

だが、仙谷と長妻はそういった国民の生活よりも、自分達の政策を大事と思っている様で、廃止して、「子ども手当て」の財源に回す事を簡単に決めたみたい。

民主党「ＩＮＤＥＸ２００９」には行政刷新会議の設置は「真に国民のためとなり、ムダのない行政をつくるため、各省庁に対して情報提供を求めることができる強力な権限を持った『行政刷新会議（仮称）』を設置し、自治体関係者や民間有識者の意見を踏まえ、国・自治体・民間の果たすべき役割分担の再構成を含め、集中的に国の事業の見直し」を行う為とあるが、どうなんだろう。

鳩山内閣の連中達は、選挙で訴えていたマニフェストの事などは、もう完全に忘れてしまっているんじゃないのかな。

或いは最初から、マニフェストに書いている通りにやる気など全く無かった。やっぱりそうだったんだ、と思えてきたよ。