地方無視による、３兆円確保

群馬知事大沢正明氏は、八ッ場ダムに関わった事から前原国交相、或いは鳩山政権を「独裁者」と称していたのだろうか。

だがそれだけでは無いだろう。鳩山政権は、地方の事など一切無視し、政権の事のみを意識したであり、もう中国と同じ共産主義とも思えてしまう。

補正執行停止、３兆円に近づく＝地方向け交付金を一部凍結－１２日に最終折衝・政府

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900797
　２００９年度補正予算の見直しで、執行停止額の上積みに向けた各省庁による再精査作業は９日、行政刷新会議への報告期限を迎えた。６日公表段階での執行停止額は２兆５１６９億円にとどまったが、新たに内閣府が公共事業に関する地方向け交付金（１兆３７９０億円）を一部執行停止する方針を固めるなど、目標の３兆円に近づいた。
　ただ、９日までの同会議と省庁との調整でも折り合いが付かない事業が一部にあり、１２日に最終的な折衝を行うことになった。これを踏まえ、１６日の閣議で具体的な執行停止事業を最終決定する方針だ。
　藤井裕久財務相は民放番組の収録で、目標の３兆円確保について「当然のことだと思う」と強調、さらなる上積みに意欲を示した。これにより捻出（ねんしゅつ）した財源は、民主党が掲げる「子ども手当」創設などに振り向ける考えだ。
　地方向け交付金は、国の公共事業に関する地方負担分の９割を国が肩代わりするもの。所管する内閣府は、６日公表段階でゼロ回答していたが、高速道路の４車線化など公共事業の一部執行停止に伴い、同交付金も凍結可能と判断した。停止額は数千億円となる見通し。
　このほか、厚生労働省は、都道府県向けの地域医療再生基金を中心に８５４億円を上積み。国土交通省が２９５億円、経済産業省は２１０億円、総務省も１００億円以上の執行停止事業を追加する方向だ。農林水産省や財務省なども上積みの検討を続けている。　
　ただ、新たに執行停止とされた事業では、地方向けの交付金や基金が多く含まれる。内閣府幹部は、同交付金について「来年度以降、必要なものは、改めて交付する」とするが、全国知事会などは、地方向け予算の満額執行を求めており、反発の声も上がりそうだ。
（時事通信2009/10/09）

鳩山政権は、野党の頃には、現実とその中にある我々国人の生活も無視し、ただ政権欲しさに、常に与党政権を批判する事だけに専念してきた野党の頃には、麻生政権は大きな無駄を行なっていて、政権交代をやれば、２００９年度補助予算からでも簡単に財源は確保できるとは発言していなかったでしょうか。

だが、鳩山政権となり、現実を向かうようになって見れば、そうでは無かったと思い知らされる事となったのだろうか。

鳩山は、２００９年度見直しから簡単に３兆円の財源を獲得できると思っていたのだろうが、思うようにいかない。

だが、強引に削りに削りまくって、何とか３兆円としたらしいが、

ー引用ー

日本が変わる：補正見直し、３兆円到達　地方に痛み、反発も
　国土交通省は２９５億円の削減額上積みを回答し、補正予算２兆３３２１億円からの削減額は９１７０億円に上った。今回の補正予算では、国の公共事業に伴う地方負担分の９割を地方交付金として国が肩代わりすることになっていたが、公共事業削減に伴い交付金も大幅に削られることになった。

ー引用ー

地方財政に大きな影響が出ている事となる。地方は、これまで計画していた事も、一方的に凍結などされ、中止させられてしまった物もあるのだろうから。

鳩山などは全く意識していないのかもしれないが、決定されていた公共事業が中止されてしまうという事は、地方では財政だけでは無く、経済にとっても影響がある筈。
そして、補正予算の削除される事により、地方の財源が予定よりも減少される事となれば、地方に暮らす国民の生活にも影響が出てくるのではないのだろうか、とも思えてくるのだが。

実際、鳩山政権は我々の生活に非常に関わりのある物も積極的に削除しているらしいですからね。
特に厚労省が執行停止するは、「づら歯科日記」さんによれば「人材育成・就職支援基金３５３４億円、承認認薬・新型インフルエンザ等対策基金６７９億円、独立行政法人・国立大学法人及び官庁の施設整備費６億円、その他１４１億円」との事。

何よりも、民主党・鳩山政権のマニフェストには下記の様に書かれている。

「自公政権は地方の財政を急激に圧縮したうえに、地方の景気低迷に対して何ら有効な対策を講じなかったため、地方を疲弊させました。昨年来の景気後退は地方経済をさらに危機的状況に追い込んでいます。地方の自由度を大幅に高めるとともに地方が自由に使える財源を確保することで、地方が主体の地方再生等を支援します。
さらに、国として農林畜産漁業・中小企業の再生等による地方における働く場の確保、医師不足対策の導入等によるセーフティーネットの再構築、暫定税率廃止、高速道路の無料化等による生活コストの削減などに取り組み、過疎地などを活性化して、地方の暮らしの安心を取り戻します。」

鳩山は、我々国民への公約に、大きく相反する事を行っている事は間違い無い。

また、この時期に、鳩山政権では原口が自分達のやっている事を隠そうとしているのか、とも思えるような事をやっているよ。

地方の意思など全く無視し、必死に鳩山政権の財源を確保する為だけに、ただ補正予算を削る事だけに専念し、同時に地方の財源を削除していた内閣の一人と思われる原口が、地方分権を議論する「地方主権戦略局(仮称)」を総務省に新設するらしい。

だが、鳩山政権に政府を中央から地方へ移そうという意思があるか否かが大きな問題。しかし、２００９年度補正予算の見直しの鳩山政権の動きを見てみれば、とてもでは無いが地方分権の意思があるとは、とても思えない。

鳩山政権は「国民を第一とした」では無く「国民を全く無視した」政権である事は間違いないだろうな。