藤井財務相は笑い者

もしかしたら、藤井財務相は、世界で一寸恥さらしな事をしてくれたのかもしれませんね。

内需拡大「国際公約」に…Ｇ７で藤井財務相

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091004-OYT1T00608.htm
　藤井財務相は３日夜（日本時間４日未明）、先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）終了後に記者会見し、子ども手当創設などで内需拡大を図る方針をＧ７の場で説明したことを明らかにした。

　政権交代後初のＧ７で、新政権の内需拡大策を「国際公約」にした形だ。

　Ｇ７で藤井氏は、「内需中心の経済に切り替え、子ども手当や教育に国の資源配分として重点を置く」と説明。鳩山首相が９月下旬の国連演説で表明した温室効果ガスの「２５％削減目標」については「そういう経済体質をつくる」と述べた。

　さらに、「（政権交代で政策の）断絶があってはいけない。迅速に、かつ着実に政策を展開すべき重要な時だ」として、景気を下支えする政策を続ける考えも表明した。

　藤井氏は会見で「（為替相場が）一方的に偏った動きが激しくなれば、それなりの対応をとる」と述べ、円高が急激に進んだ場合は円売り・ドル買い介入をする可能性を示唆した。
（読売新聞2009/10/04）

まず資源という物は何でしょうね。これって、経済的、或いは産業の要素といったらいいんでしょうか、要するに資本、労働、原料、その他の生産する為の物だと思うんですが。

藤井財務相は、この国の資源を「子ども手当」や「教育」へ配分すると発言している。そして、日本国内の内需拡大を行なうと「国際公約」したんでしょうか。

アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、など日本以外のＧ７に参加している国々の財務省の方々も、一応鳩山政権がどの様なマニフェストを掲げていたのかには関心を持ち、目を通していたのではないのかなと思ったりするのですが。

民主党の「民主党政策集INDEX2009」では、「こども手当」や「教育」といった事は、「経済産業」或いは「労働」といった分野には含まれてはいない。

「こども手当」は「子ども・男女共同参画」であり、「教育」は「文部科学」に含まれており、鳩山政権では「子ども手当」及び「教育」は、本来「経済」及び「産業」とは認識されていない筈。

何よりも、経済的要素を生活支援と思われる「子ども手当」や、「教育」といった分野へ配分する事によって、どうして国内の需要が拡大していくというのだろうか。

本当に、内需拡大を行なうのであれば、早くしっかりとした景気対策を行わなければならない筈なのに、鳩山政権は果たして行っているのだろうか。
果たして、と言うよりも、すぐに行なおうとしているのだろうか。行わなければならない、と思っているのだろうか。

Ｇ７に参加していた、藤井財務相以外の方々は、日本の景気状況はしっかりと把握しているでしょうし、と同時に鳩山政権及び藤井財務相その他閣僚などが、この状況への対応を行なっていない事も、ちゃんと知っているんでしょうね。

その様な場で、「子ども手当」や「教育」へ資源配分を行い内需拡大を図るなどと「国際公約」を行なったらしい藤井財務相を、各々の財務省は、果たしてどの様に意識していたのでしょうか。