鳩山総理、新たな問題が明らかに

鳩山総理は、２００９年６月の時点で、０４年から０７年の４年間に収支報告書に多くの偽装及び、不思議な事に既に亡くなっている方の名前が多く記載されていた事が明らかとなっていた。

この事は、我々国民からは、非常の大きな問題ではないかと、注目されていた。

首相、個人献金５５人削除…０８年政治資金

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091001-OYT1T00003.htm
　総務省は３０日、２００８年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を発表した。同年中に政党や政治団体が集めた政治資金の総額は１２５２億７６００万円で、前年より２５億４９００万円（２％）減少した。

　企業・団体献金は前年比１２％減の３３億９０００万円で過去最少だった。また、鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」による偽装献金問題で、鳩山氏側が０８年の個人寄付者６９人のうち５５人（計４０６万円）を実際に寄付はなかったとして削除していたことが明らかになった。

　０８年は、個人献金も前年比１３％減の４１億８７００万円で、大型選挙がなく、世界的な不況も影響したとみられる。支出総額も１１２０億５９００万円で前年比２２％減だった。

　一方、鳩山氏は０８年までの４年間に延べ１９３人分（計２１７７万円）の偽装記載があったことを明らかにしていたが、今回の発表により０８年の偽装が最も多かったことがわかった。

　同懇話会の収支報告書によると、０８年の収支報告書で削除された虚偽の個人寄付者は全体の約８割に上り、残りは首相や母親など親族ら１４人になった。寄付者の記載が義務付けられていない年間５万円以下の個人献金額（２６６８万円）は訂正がなく、割合も約６５％となった。削除した個人寄付分は、首相からの貸付金として訂正されたことから、貸付金残高は訂正前の８０００万円から大幅に増えて１億１７７万円となった。

　同懇話会と、首相が支部長を務める「民主党北海道第９区総支部」を合計した収入は１億８１０万円で、過去５年間で最も少なく、０７年に比べ半減した。

　首相と鳩山内閣の１７閣僚の政治資金収入（資金管理団体と政党支部の合計）の平均は７０６９万円で、政権交代直前の麻生内閣の平均（８９７４万円）より２割少なかった。トップは国民新党の亀井金融相で２億６４６９万円を集めた。以下、岡田外相（１億４８２６万円）、赤松農相（１億２７２２万円）、平野官房長官（１億１７５５万円）の順で、首相は５位だった。
(読売新聞2009/10/01)

鳩山総理は、民主党代表の時から「故人献金」の問題があり、当然の事だが「説明責任」というものが要求されていた。

民主党という政党は、野党の時でも日本全国に支部を置き、色々な組織とも組合、日本の社会に大きな影響力を持っていたのではないだろうか。
２００９年６月３０日の鳩山総理は、その民主党の代表だった筈。

民主党支持者だけでは無く、その他の国民に対してもしっかりと、かつ明快に答え、全てを明らかにしなければならなかったのではないのだろうか。

だが、当時の鳩山総理は、非常に曖昧にそして簡単に答弁するのみで、「責任を終えた」としていたのではなかったろうか。

しかし、その様な事は無い、という自覚はしっかりと持ちえていたのでしょうね。１６日の就任会見では「国民の皆様方にできるだけ正確に正直にお伝えを申し上げて、御理解を深めていただきたいと、そのように努力をいたしたい」と、語っていらした。

要するに、鳩山総理は、まだ「説明責任」を果たしてはいなかったと認めておられる事になるのでは。

そして、「偽装献金」に関する新たな事実が明らかとなってきたようだ。下記のような事も、

６年で５１４０人超　首相の匿名献金突出

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091001/crm0910010130006-n1.htm
　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」が、平成１５～２０年の６年間に５万円以下などの条件を満たす匿名の個人献金を計約２億５０００万円以上集め、献金者は少なくとも５１４０人に上ることが３０日、政治資金収支報告書で分かった。２６６８万８５００円だった２０年分の匿名献金は、他の大臣の平均約６１万円を大きく上回っており、鳩山首相は“故人献金”に加え、不明朗な匿名献金についても国民が納得する説明を求められそうだ。

　政治資金規正法は、献金者の氏名と金額を収支報告書に記載することを義務づけている。ただし年間５万円以下の小口の個人献金で税の控除を受けない場合などは、氏名などを記す必要はなく、「その他の寄附」として合計金額のみを記載することになっている。

　友愛政経懇話会の収支報告書によると、「その他の寄附」は、１５年が７９７１万４０００円、１６年４６１７万３０００円、１７年３９６９万３０００円、１８年３６８２万５０００円、１９年は２７７９万１０００円となっている。６年間の年平均は約４２００万円で、１人５万円を献金した場合で算出しても延べ５１４０人が献金した形となる。

　２０年分の大臣の資金管理団体の「その他の寄附」をみると、鳩山首相に次いで多いのは、長妻昭厚生労働相の５４１万５９１８円で、鳩山首相の約５分の１。また１８人中１３人が５０万円以下だった。「その他の寄附」は収支報告書に記載義務はないものの、規正法では、会計帳簿などを収支報告書の公表日から３年間保管することが義務づけており、違反すると３年以下の禁固または５０万円以下の罰金が科せられる。

　民主党はマニフェスト（政権公約）で政治資金の透明性確保のため個人献金を奨励しており、自民党からは「帳簿を開示すべきだ」として、鳩山首相の説明責任を問う声も上がっている。

　神戸学院大大学院の上脇博之教授は「故人献金の問題も抱えているだけに、匿名献金がそんなに集まるのかという疑念を持たれても仕方がない。政治資金の透明性を高めるには、個人献金の公表基準を引き下げることも必要だ」と指摘している。
(産経新聞2009/10/02)

麻生政権では、民主党やマスコミが一体となって常時激しく批判を浴びせていたのではないかと思えるが、今となっては何を理由に行なっていたのかも思い出せないけれど、活発に「説明責任」も要求していたのではなかったか。
民主党の議員さん達や、マスコミなどは総理大臣には何らかの問題があれば、絶対にそれに関する事を我々国民に対して、克明な説明を行わなければならないと要求してくれていたのだろう。
その中には、当然鳩山総理も存在していた筈だ。

現在、総理大臣という座に着いている鳩山由紀夫議員さん。収支報告書に関する、「故人献金」、「偽装記載」そして「匿名献金」などという事が明らかとなったからには、野党やマスコミなどから要求されなくとも、自ら我々国民に対して克明に、そして明瞭な説明を行い、全てを明らかにしなければならない、といった義務は認識している筈。

鳩山総理の「説明責任」の会見は、果たしていつ行われるのだろうか。

何故だか、民主党支持者には、代表に何度も説明する責任など無い、などと擁護している者もいるようだが、そういった事など認められない。
もしも、どうしても曖昧な説明を認証し、それ以上の責任を要求する事を認めたくないなどと貫かすのであるならば、政党その物が崩壊しなければならない。