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もしかしたら、藤井財務相は、世界で一寸恥さらしな事をしてくれたのかもしれませんね。
内需拡大「国際公約」に…Ｇ７で藤井財務相
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091004-OYT1T00608.htm
藤井財務相は３日夜（日本時間４日未明）、先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）終了後に記者会見し、子ども手当創設などで内需拡大を図る方針をＧ７の場で説明したことを明らかにした。
政権交代後初のＧ７で、新政権の内需拡大策を「国際公約」にした形だ。
Ｇ７で藤井氏は、「内需中心の経済に切り替え、子ども手当や教育に国の資源配分として重点を置く」と説明。鳩山首相が９月下旬の国連演説で表明した温室効果ガスの「２５％削減目標」については「そういう経済体質をつくる」と述べた。
さらに、「（政権交代で政策の）断絶があってはいけない。迅速に、かつ着実に政策を展開すべき重要な時だ」として、景気を下支えする政策を続ける考えも表明した。
藤井氏は会見で「（為替相場が）一方的に偏った動きが激しくなれば、それなりの対応をとる」と述べ、円高が急激に進んだ場合は円売り・ドル買い介入をする可能性を示唆した。
（読売新聞2009/10/04）
まず資源という物は何でしょうね。これって、経済的、或いは産業の要素といったらいいんでしょうか、要するに資本、労働、原料、その他の生産する為の物だと思うんですが。
藤井財務相は、この国の資源を「子ども手当」や「教育」へ配分すると発言している。そして、日本国内の内需拡大を行なうと「国際公約」したんでしょうか。
アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、など日本以外のＧ７に参加している国々の財務省の方々も、一応鳩山政権がどの様なマニフェストを掲げていたのかには関心を持ち、目を通していたのではないのかなと思ったりするのですが。
民主党の「民主党政策集INDEX2009」では、「こども手当」や「教育」といった事は、「経済産業」或いは「労働」といった分野には含まれてはいない。
「こども手当」は「子ども・男女共同参画」であり、「教育」は「文部科学」に含まれており、鳩山政権では「子ども手当」及び「教育」は、本来「経済」及び「産業」とは認識されていない筈。
何よりも、経済的要素を生活支援と思われる「子ども手当」や、「教育」といった分野へ配分する事によって、どうして国内の需要が拡大していくというのだろうか。
本当に、内需拡大を行なうのであれば、早くしっかりとした景気対策を行わなければならない筈なのに、鳩山政権は果たして行っているのだろうか。
果たして、と言うよりも、すぐに行なおうとしているのだろうか。行わなければならない、と思っているのだろうか。
Ｇ７に参加していた、藤井財務相以外の方々は、日本の景気状況はしっかりと把握しているでしょうし、と同時に鳩山政権及び藤井財務相その他閣僚などが、この状況への対応を行なっていない事も、ちゃんと知っているんでしょうね。
その様な場で、「子ども手当」や「教育」へ資源配分を行い内需拡大を図るなどと「国際公約」を行なったらしい藤井財務相を、各々の財務省は、果たしてどの様に意識していたのでしょうか。
鳩山さん、あんた先月１６日の就任会見で、自分の口でちゃんと言いましたよね。記者から、故人献金に監視、今後新たに説明する意思があるか否かという問いに対し、「国民の皆様方にできるだけ正確に正直にお伝えを申し上げて、御理解を深めていただきたい」、と。
まさか、自分で言ったこの言葉、もう忘れたなんてこと無いよね。
「知る限りは話した」 故人献金、関係者参考人聴取で鳩山首相
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091003/plc0910031756024-n1.htm
鳩山由紀夫首相は３日、自らの資金管理団体の政治資金収支報告書虚偽記載問題で東京地検特捜部が参考人聴取を開始したことについて「わたしの知る限りはもう話してあります」と述べ、これまでに記者会見などで説明を尽くしたとの認識を強調した。都内で記者団に語った。
同時に「真実が明らかになってくればいいです」と述べた。
これまで首相サイドは虚偽記載を認めた上で、元公設秘書の独断行為と結論付けている。だが東京地検特捜部は２日までに、献金したとして収支報告書に名前を記載された人から参考人として聴取を始めた。
首相は６月３０日の記者会見で、総額約２１７７万円分の虚偽記載があったとする調査結果を公表。原資は自身の資金で不正なものは含まれていないなどと釈明した。
（産経新聞2009/10/03）
鳩山さん、「友愛政経懇話会」だか何だか知らないが、この事務所のトップはあんたの筈だ。どんな秘書がいようが、どんな会計士がいようが、事務所の中や、そしてあんたの周りの者にもしっかりと指示を出し、動かしているのは、あんたじゃないのか。
まさかそういった手下の者から、行った事に関して何も報告が無いなんてこともないだろう。
要するに、事務所の中で起こった出来事などは、鳩山さん、あんたは本当は全てをしっかりと知っているんだろ。
６月に、「故人献金」で適当な会見を行い、それでもう終わったなどとふざけた事を言っていたが、今になって、またあの時と同じ事を言い出すのか、鳩山さん。
なにが「わたしの知る限りはもう話してあります」だ、ホントにふざけるな。逆に、ホントの事を隠しまくってるんじゃないのか。
俺達に知られちゃまずい事でもあるのか。だから、必死に隠そうとでもしているのか。
そんな事知った事では無い。
今のあんたは総理大臣だ。俺達に隠し事が有ろうが無かろうが関係無い。ちゃんと、総理大臣としての責任を果たせよ。
それが出来ないんだったら、さっさと辞めろ。
原口総務相さん、「ＮＴＴ労働組合」とは何やら深い関係があったのでしょうか。
昨年、献金を受けながら、何故か報告書に記載を行なわなかった。それも一般人から見れば、中々大きな額ですからね。どうして、記載する事を怠ったんでしょうか。
原口総務相側、５００万円未記載 ＮＴＴ労組献金「訂正する」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091003/crm0910030904027-n1.htm
原口一博総務相が代表を務める政党支部「民主党佐賀県第１区総支部」が昨年１０月、ＮＴＴ労働組合の政治団体「アピール２１」（東京）から５００万円の寄付を受けながら、平成２０年分の政治資金収支報告書に記載していないことが２日、分かった。（調査報道班）
先月３０日に総務省が公開した２０年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）によると、アピール２１は昨年１０月１０日、佐賀１区総支部へ５００万円を寄付。一方で、佐賀県が公表した総支部の２０年分の収支報告書（同県所管分）には寄付の記載がなかった。寄付を受けながら記載しなかったとすれば、政治資金規正法に抵触することになる。
原口総務相の事務所は「アピール２１からの寄付５００万円を『原口一博後援会』の寄付として計上していた。記載ミスで、急いで訂正する」としている。
原口総務相は１９年、民主党「次の内閣」のネクスト総務相に就任。同年１０月から今年７月の衆院解散まで衆院総務委員会筆頭理事を務めた。
原口総務相は先月、初登庁後の記者会見で、自公政権が政府・与党合意として２２年に検討を行うとしてきたＮＴＴの再編論議について、「企業を切り刻むことを改革とする考え方は（海外と比べ）２周遅れの考え方。自公が決めた枠組みで行う考えはない」と表明、再統合もありうるとの認識を示唆した。
「ＮＴＴ寄り」とも取れる姿勢に通信業界からは警戒の声も上がるが、原口総務相は、再編問題を前倒しで議論する作業部会を今月内に設置するとしている。
（産経新聞2009/10/03）
原口一博後援会の会計責任者は勿論の事、原口総務相自身も収支報告書に寄付を記載しなければ、政治資金規正法第１２条に反する事はしっかりと認識していた筈。
にも拘らず、何故か２００８年１０月に「ＮＴＴ労働組合」よりの寄付を記載していない。しかも記載は、ただ金額だけでは無く、寄付した団体、住所、そして年月日らをしっかりと行わなければならないとなっており、記載にミスはあるとしても、記載が行われないという事は、中々難しいのかも。
そして、原口総務相がやらないとする「自公が決めたＮＴＴ再編協議」は、ＮＴＴ市場独占性を問題視され、再編の検討により「ＮＴＴ再編」の議論がされることが決定していた事。
原口総務相は、その座に着くと同時に、ＮＴＴに優位となる発言を行なっている。何故。
もしかするとＮＴＴの方々は、「ＮＴＴ再編」の議論を好んではいなかったのでしょうか。
やはり、原口総務相と「ＮＴＴ労働組合」とは、何やら深い関係があったのではないかと思えてしまうのだが。
やはり鳩山内閣を支配しているのは、鳩山総理では無く、小沢一郎なのだろうか。
何だか、小沢が鳩山総理へ指示を出しているのではないかと、その様なイメージも浮かんでくるのだが
官僚答弁を原則禁止へ 小沢氏、国会法改正を表明
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091002/stt0910020008001-n1.htm
民主党の小沢一郎幹事長は１日、神戸市内のホテルで記者会見し、国会審議で閣僚や副大臣、政務官に代わって官僚が「政府参考人」として答弁している制度を改めるため、２６日召集見通しの臨時国会で、国会法の改正作業に取り組む考えを示した。
小沢氏は「脱官僚支配は国会から始めたい。できるだけ国会法等の改正の立法作業をしたい」と述べた。官僚答弁の原則禁止を図るものとみられる。ただ、「予算編成もあるので（臨時国会で）間に合うか分からない」とも語った。
小沢氏は昨年７月、自身が主宰する「小沢塾」で、政権交代後に政治主導実現のため「官僚の答弁を法律上禁止する」と述べていた。
(産経新聞2009/10/02)
「脱官僚」を国会から始めようが、どこから始めようが民主党のご自由に。
ただ、国会から始めるというのであれば、「予算編成もあるので間に合うか分からない」などと、詰らない事など言わずに、臨時国会からも官僚などには一切頼らずに、大臣・副大臣・政務官のみでしっかりと質疑に答えて頂きたい。
当然、３人の政治家の方々は、官僚などは一切必要とはしない、各分野で各々が知識及び能力をしっかりと持ち備えているのでしょから、しっかりとした答弁を行なうのでしょうね。
鳩山総理は、２００９年６月の時点で、０４年から０７年の４年間に収支報告書に多くの偽装及び、不思議な事に既に亡くなっている方の名前が多く記載されていた事が明らかとなっていた。
この事は、我々国民からは、非常の大きな問題ではないかと、注目されていた。
首相、個人献金５５人削除…０８年政治資金
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091001-OYT1T00003.htm
総務省は３０日、２００８年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を発表した。同年中に政党や政治団体が集めた政治資金の総額は１２５２億７６００万円で、前年より２５億４９００万円（２％）減少した。
企業・団体献金は前年比１２％減の３３億９０００万円で過去最少だった。また、鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」による偽装献金問題で、鳩山氏側が０８年の個人寄付者６９人のうち５５人（計４０６万円）を実際に寄付はなかったとして削除していたことが明らかになった。
０８年は、個人献金も前年比１３％減の４１億８７００万円で、大型選挙がなく、世界的な不況も影響したとみられる。支出総額も１１２０億５９００万円で前年比２２％減だった。
一方、鳩山氏は０８年までの４年間に延べ１９３人分（計２１７７万円）の偽装記載があったことを明らかにしていたが、今回の発表により０８年の偽装が最も多かったことがわかった。
同懇話会の収支報告書によると、０８年の収支報告書で削除された虚偽の個人寄付者は全体の約８割に上り、残りは首相や母親など親族ら１４人になった。寄付者の記載が義務付けられていない年間５万円以下の個人献金額（２６６８万円）は訂正がなく、割合も約６５％となった。削除した個人寄付分は、首相からの貸付金として訂正されたことから、貸付金残高は訂正前の８０００万円から大幅に増えて１億１７７万円となった。
同懇話会と、首相が支部長を務める「民主党北海道第９区総支部」を合計した収入は１億８１０万円で、過去５年間で最も少なく、０７年に比べ半減した。
首相と鳩山内閣の１７閣僚の政治資金収入（資金管理団体と政党支部の合計）の平均は７０６９万円で、政権交代直前の麻生内閣の平均（８９７４万円）より２割少なかった。トップは国民新党の亀井金融相で２億６４６９万円を集めた。以下、岡田外相（１億４８２６万円）、赤松農相（１億２７２２万円）、平野官房長官（１億１７５５万円）の順で、首相は５位だった。
(読売新聞2009/10/01)
鳩山総理は、民主党代表の時から「故人献金」の問題があり、当然の事だが「説明責任」というものが要求されていた。
民主党という政党は、野党の時でも日本全国に支部を置き、色々な組織とも組合、日本の社会に大きな影響力を持っていたのではないだろうか。
２００９年６月３０日の鳩山総理は、その民主党の代表だった筈。
民主党支持者だけでは無く、その他の国民に対してもしっかりと、かつ明快に答え、全てを明らかにしなければならなかったのではないのだろうか。
だが、当時の鳩山総理は、非常に曖昧にそして簡単に答弁するのみで、「責任を終えた」としていたのではなかったろうか。
しかし、その様な事は無い、という自覚はしっかりと持ちえていたのでしょうね。１６日の就任会見では「国民の皆様方にできるだけ正確に正直にお伝えを申し上げて、御理解を深めていただきたいと、そのように努力をいたしたい」と、語っていらした。
要するに、鳩山総理は、まだ「説明責任」を果たしてはいなかったと認めておられる事になるのでは。
そして、「偽装献金」に関する新たな事実が明らかとなってきたようだ。下記のような事も、
６年で５１４０人超 首相の匿名献金突出
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091001/crm0910010130006-n1.htm
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」が、平成１５～２０年の６年間に５万円以下などの条件を満たす匿名の個人献金を計約２億５０００万円以上集め、献金者は少なくとも５１４０人に上ることが３０日、政治資金収支報告書で分かった。２６６８万８５００円だった２０年分の匿名献金は、他の大臣の平均約６１万円を大きく上回っており、鳩山首相は“故人献金”に加え、不明朗な匿名献金についても国民が納得する説明を求められそうだ。
政治資金規正法は、献金者の氏名と金額を収支報告書に記載することを義務づけている。ただし年間５万円以下の小口の個人献金で税の控除を受けない場合などは、氏名などを記す必要はなく、「その他の寄附」として合計金額のみを記載することになっている。
友愛政経懇話会の収支報告書によると、「その他の寄附」は、１５年が７９７１万４０００円、１６年４６１７万３０００円、１７年３９６９万３０００円、１８年３６８２万５０００円、１９年は２７７９万１０００円となっている。６年間の年平均は約４２００万円で、１人５万円を献金した場合で算出しても延べ５１４０人が献金した形となる。
２０年分の大臣の資金管理団体の「その他の寄附」をみると、鳩山首相に次いで多いのは、長妻昭厚生労働相の５４１万５９１８円で、鳩山首相の約５分の１。また１８人中１３人が５０万円以下だった。「その他の寄附」は収支報告書に記載義務はないものの、規正法では、会計帳簿などを収支報告書の公表日から３年間保管することが義務づけており、違反すると３年以下の禁固または５０万円以下の罰金が科せられる。
民主党はマニフェスト（政権公約）で政治資金の透明性確保のため個人献金を奨励しており、自民党からは「帳簿を開示すべきだ」として、鳩山首相の説明責任を問う声も上がっている。
神戸学院大大学院の上脇博之教授は「故人献金の問題も抱えているだけに、匿名献金がそんなに集まるのかという疑念を持たれても仕方がない。政治資金の透明性を高めるには、個人献金の公表基準を引き下げることも必要だ」と指摘している。
(産経新聞2009/10/02)
麻生政権では、民主党やマスコミが一体となって常時激しく批判を浴びせていたのではないかと思えるが、今となっては何を理由に行なっていたのかも思い出せないけれど、活発に「説明責任」も要求していたのではなかったか。
民主党の議員さん達や、マスコミなどは総理大臣には何らかの問題があれば、絶対にそれに関する事を我々国民に対して、克明な説明を行わなければならないと要求してくれていたのだろう。
その中には、当然鳩山総理も存在していた筈だ。
現在、総理大臣という座に着いている鳩山由紀夫議員さん。収支報告書に関する、「故人献金」、「偽装記載」そして「匿名献金」などという事が明らかとなったからには、野党やマスコミなどから要求されなくとも、自ら我々国民に対して克明に、そして明瞭な説明を行い、全てを明らかにしなければならない、といった義務は認識している筈。
鳩山総理の「説明責任」の会見は、果たしていつ行われるのだろうか。
何故だか、民主党支持者には、代表に何度も説明する責任など無い、などと擁護している者もいるようだが、そういった事など認められない。
もしも、どうしても曖昧な説明を認証し、それ以上の責任を要求する事を認めたくないなどと貫かすのであるならば、政党その物が崩壊しなければならない。