菅と同じく、復旧・復興への意識は薄いのか

野田首相が昨日認められ、野田政権が発足した。閣僚人事には、党内融和、挙党一致を重視したバランスの取れた内容となっているとされている。これからの政権政策よりも、単に民主内を意識して行ったのだろうか。

そして、昨日には官邸での初会見が行われ、自分の政権がやろうとすることを一応語っているみたいだが、ハッキリ示さない部分もあったのでは。

野田政権が最優先で取組まなければならない事は、大震災の復旧・復興であり原発事故の収束と言い切っている。更に、「福島の再生なくして日本の再生は無い」と語った。だが、福島の再生、被災地の復旧・復興に対しどこまで真剣な意思を持ち対処しようとしているのだろうか。

－引用－

「具体的には当面は復旧・復興です。復旧・復興策、それぞれの党によってそれぞれのテーマがあります。そういうものを踏まえて第３次補正予算に結実をしていきたいと考えています。そのためにもこれは同じ土俵に乗って十分に議論できる。被災者のために、国民のために、お互い政党政派の立場を乗り越えて早急に課題解決の成果を出すことができるのではないかという思いでご提起を致しました」

　「加えて第３次補正を作る際には税制改正、租税特別措置の問題はクリアしました。一部の政策税制についてはクリアをしている。ただ、税制改正の本体が残っています。法人税減税等々。その議論を第３次補正と合わせて行うことになっているので、それはこれまでも実務者の協議をやってきていますので、税制に対するプロジェクトも作りましょうよと。加えてその先には復興財源をどうするのかという議論が出てきますので、そういう議論をしましょうよというご提案をしました」

　「それから、さっき私も触れた円高の問題などがございますので、経済対策についてどうするかと。少なくとも当面の課題について意見交換をして知恵を出していきましょうというご提案をさせていただいたわけであります」

　「私は問題意識については十分共有していただいたのではないかと思います。後は幹事長、政調会長のレベルでどういう形の仕掛けの中で議論をしていくかというところ。いろいろ党内のご意見とか、手続き論もあるようでございますが、そこの一線を早く乗り越えていただいて、早く議論をさせていただければなあという強い願望を持っている次第であります」

　「解散総選挙の時期のお話がございました。私はさっき申し上げたようなさまざまな大きな問題が残っている状況の中で、少なくとも復興の問題は今年中にケリがつく話ではありません。今年は第３次補正予算をどうするかという議論はありますが、引き続き復興に向けての取り組みが必要ですし、経済についても引き続きさまざまな努力が必要であろうと思いますので、政治空白を作れる状況ではないというのが私の基本的な認識でございます」
（産経新聞2011/09/02）

－引用－

最後の部分に、復興の問題は今年中にケリが付く話では無いと語っているが、けり付けるって事は、大被害を受けた都市を完全に復興させる、被害者を救護する為のビジョンを確実に作成し実行する事なんじゃないのか。決して完全な復興の状態にしなければ、救護しきった状態としなければならないという事では無いだろう。

ケリを付ける為の政策のビジョンなんて事は、真剣に考えてくれているんだったら、昨日の段階で作成しており、その内容を明らかとしてくれていても良かったんじゃないかと思えるが、どんなに遅くとも臨時国会の代表質問では、どの様な政策を行おうと思っているのかを確実に明らかとし、それを実行すると表明しなければならない。

野党は馬鹿菅の時から復旧・復興には非常に協力的であり、菅内閣よりも積極的に真剣に行おうとしていた。
そして、菅政権では無く野党が中心となって進められていたんじゃないだろうか。余りにも鈍感であり、馬鹿菅政権が復旧・復興に素早く取り組もうとする姿勢を全く見せていなかったから。

野田は復旧・復興策にはそれぞれの党にテーマがあると言っている。だからどうした。民主が何もしようとしなかったから、野党が積極的に案を提出していただけの事だろう。復旧・復興に関するテーマなどどの党も基本的には同じだろう。

９月２日の初閣議で第３次補正予算編成についての首相指示があったらしく、まず３つの要求を示し、最後に９月９日までに財務相に補正予算の要求提出を支持している。そして、財源に関しては財務相へ早急に固める事を要求している。

野田政権が政府としての基本政策をしっかりと打ち出し、少しでも早く復旧・復興を行う為のビジョンを強く示せば、野党は協力的な姿勢は見せても、決して批判することは無いんじゃないのか。

その為の政策法案などは、臨時国会で即座に成立されていく可能性が高い。本当に復旧・復興を素早く進めなければならないと思ってんだったら、来年に持ち越そうとせずに、今年中にもケリを付ける事を意識し、それを可能とする為の姿勢を示さなければならない。

なのに、初会見の段階で早くも復興の問題は今年中にケリが付く事では無いと言い切ってしまっている。やる気が無いという事なんだろうな。

政治空白を作れる状況では無いから、解散総選挙は出来ないとも言い切っている。

野党の頃、麻生政権からリーマンショックより日本の経済状況は非常に悪化したのではなかったか。それに対し、政権は経済・財政対策を中長期的に行わなければならないと、しっかりと計画を表し、進めようとしていた。一刻でも早くに経済状況の改善を行わなければならない状況となっていた。国民の生活を第一と考えるならば。

だが、この政策の壁となったのが野党の頃の民主党じゃなかったのか。麻生政権発足の時から「解散総選挙」を強く要求し、政権の示す政策は批判するばかりで協力姿勢を見せようとはしていなかった。
これにマスコミも重なり、「政治空白」を作ってはならなかっただろう時期に、民主とマスコミは作ってしまった。

そして政権交代となるが、前政権とは異なり、経済政策などに関しては何も行おうとはせずに、日本の経済状況は悪化させられてしまうばかり。野田は、「大震災」を利用して「政治空白」を作ってはならないと主張しているが、本音はただ解散総選挙はしたくない。行えば、民主は大敗してしまう可能性が窮めて高いから。

「大震災」そして「政治空白」を逃げ口上に利用しているだけだろう。

韓国、慰安婦賠償請求だと

朝鮮民族の性分なのだろうか、何かにつけて日本にいちゃもんを付けたがる連中だな。

 

元慰安婦請求権「積極対応を」＝違憲判断受け日本に伝達－韓国

 

 

　韓国外交通商省の趙世暎東北アジア局長は１日、同国の憲法裁判所が、旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権をめぐり韓国政府が日本との交渉努力をしないのは違憲との判断を出したことを受け、兼原信克駐韓公使を呼び、日本側の積極的な対応が必要との考えを伝えた。兼原公使は本国政府に報告すると答えた。

　植民地時代の請求権をめぐっては、両国は１９６５年の協定で韓国が請求権を放棄、日本が経済協力資金を支払う形で決着が図られた。日本側は個人の賠償請求権について決着済みとの立場だ。

　これに対し、同省報道官は１日の記者会見で、「慰安婦問題は協定の対象に含まれず、日本側が追加的な措置を取るべきだというのが韓国政府の一貫した立場だ」と述べた。

（時事通信2011/09/01）

 

１９６５年６月２２日に締結されたらしい、「日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）」の第二条の１に、「　両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」となっている。

 

この様な協定を締結して、日本側から大量の資産金などを受け取っていながら、国民に与える事をせずに自国経済などの為に殆ど利用したらしい韓国。

 

韓国が行わなければならなかった事をちゃんとやらなかった為に、韓国国民から韓国政府に何やら激しい文句が出ているらしいが、その責任を日本に被せて責任逃れしようとする韓国政府。

 

何より慰安婦の所業は多くの朝鮮人も行っていたらしいじゃないか。なのに、日本のみが強制的に行ったと馬鹿みたいな主張を繰り返している。
朝鮮民族も活発にやっていただろう事を、それも日本軍では無く米軍などにも。当時、売春を強制されていた韓国の女性などが、語っているらしい。

 

日韓間で賠償に関する協定も締結されているのに、どうして日本が賠償しなければならないんだ。

野田政権は、何をやるのかな

野田は「ノーサイド」にしようと発言した様だが、早速その姿勢を示したのだろうか。幹事長に小沢と非常に仲のいいらしい、輿石を決定した。

民主新幹事長に輿石東・参院議員会長が内定


　野田新首相（民主党代表）は３０日、次期幹事長に輿石東参院議員会長の起用を内定した。

　野田氏は３０日午後、党本部で輿石氏と会談して正式に就任を要請し、輿石氏も受諾した。
（読売新聞2011/08/30）

輿石は、代表選の前には「親小沢」を堂々と示していて、新代表には小沢の処分を停止する事を強く要求していなかったろうか。
幹事長となった輿石は、慎重に対応すると発言している様だが、本音じゃ無いだろう。「新小沢」議員が執行部幹部に着けば、「親小沢」議員達はどの様な姿勢を見せる様になるんだろうか。輿石の元の言い分を要求する様になるんじゃないかと思えるが。

野田は拒否しきれるのかな。

民主の中には、小沢の存在を非常に嫌っている者も居るだろうし、逆に好んでいる者も居るだろう。「新小沢」議員が強く求めるようになるかもしれない処分の停止にどの様な判断をするのだろうか。

昨年の代表選では、野田は菅と小沢のどちらに加わっていたのだろう。野田グループは「反小沢」と言われている。であれば、処分停止など認める意思など無いのだろう。

「親小沢」の議員に言い包められる事無く、自分の主張を突っ張り通す事が出来れば、指導力があるかもしれないと思われる様になるかもしれない。だが、あっさりと「親小沢」議員の言い分を呑んで、小沢を自由の状態としてしまったら、挙党一致では無く、逆に新と反の対立が激しくなっていくのかもしれない。

また、ポツポツとやりたいと思う事を語り始めている様だが、そのやりたいとする事をどの様にして成し遂げようと思っているのか、具体的な内容などはいつごろ明らかとするのだろう。

まさか、馬鹿菅などと同じ様に「議論したい」などと曖昧な表現を使う事があったりしたら、やはり同じ類の者だったかという事になってしまう。そんな事は野田もしっかりと分かっているだろう。

これからやろうとする政策に関し、単に名前や中身の無い大雑把な説明しか出来ないようだったら意味が無い。鳩山や菅と同じ事を繰り返している事に過ぎなくなってしまう。一応政策を考えることは出来ても、その中身を構成する事が全く出来ずに、曖昧な発言を繰り返す事となるだろうから。

さて、新首相として日本の経済状況の改善や大震災の復旧・復興をどの様に進めるのかをどこまでハッキリと発言する事が出来るのか。これは、演説が上手ければ良いというものでは無い。改善する為の政策とその具体的な内容、復旧・復興を素早く進める為の手段と、達成するまでの目的期間などが語られなければならない。

でなければ、代表選が終わった後に行われた「上手い演説」だけに終わってしまうのかもしれないのだから。

菅、朝鮮学校を高校無償化

高校無償化というのは、行う事にどういう価値があるのか全く理解できないが、対象となる学校は国内により設置された学校、それも学校教育法などに適した学校に絞られなければならないだろう。

朝鮮学校とは、果たして日本の高等学校なんだろうか。日本国、自治体が設置している学校なのだろうか。

朝鮮学校に高校無償化適用へ　菅首相、文科相に指示


　菅直人首相は２９日、昨年１１月の北朝鮮による韓国砲撃を受け凍結していた朝鮮学校に対する高校無償化適用の審査手続きを再開するよう高木義明文部科学相に指示した。これを受け文科省は、適用に向けた手続きに入った。

　同省は今後、有識者会議の意見も聞いた上で、年度内に適用が決まれば、朝鮮学校１０校に対し今年４月にさかのぼって支援金を支給する方針だ。

　菅首相は再開の理由について、朝鮮半島情勢が砲撃以前の状態に戻ったと判断したことなどを挙げた。
（共同通信2011/08/29）

まず学校教育法第２条により、学校とは「国（国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第１項に規定する国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構を含む。以下同じ。）、地方公共団体（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第68条第１項に規定する公立大学法人を含む。次項において同じ。）および私立学校法第３条に規定する学校法人（以下学校法人と称する。）のみが、これを設置することができる。」となっており、国立は国、公共は地方行政が、私立は学校法人が設置する学校であるとしている。

では、朝鮮学校はどの様にされているか。各種学校とされている筈で、日本では高等学校とは認められていない。

更に、日本に於いて各種学校である朝鮮学校の教育内容は朝鮮総連が設定しているとされているが、実質的には北朝鮮の朝鮮労働党が支配し、その内容を決定している。日本の学校法人などが設置したものでは無く、北朝鮮が日本に朝鮮総連を活用し設置した北朝鮮の学校である事は間違い無いだろう。

まして、朝鮮学校の無償化がされた場合、朝鮮総連にそれによる資金が流されて行き、北朝鮮へ送られていくとされている。学生を補助するのでは無く、北朝鮮を補助する事となるのではないのか。この様な事をして、一体どの様な意味がある。

朝鮮学校への無償化不適用に反論する者には、外務省の国際人権規約１３条「この規約の締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める。」を用いて他の締約国の各種学校への有償化を認めながら朝鮮学校へ認めない事は在日朝鮮人の差別を大きくするとしている。

だが、文科省は朝鮮学校へは無償化を認めようとしても、他の外国人学校は「各種学校が認められていない」として、有償化を否定しているらしい。１３条が本当に活用されるのであれば、北朝鮮以外の締約国の外国人学校も各種学校と直ちに認め、無償化を認めようとしなければならない。

朝鮮学校の無償化に在日朝鮮人の納税を用いて、差別という事を強調しているが、朝鮮学校だけを認め他の外国人学校を認めなければ、在日朝鮮人と他の在日外国人の生活を差別する事になるんじゃないのか。

高校無償化の対象には各種学校も加わって入るが、朝鮮学校などは日本人拉致を行ったままでいる北朝鮮が設置している学校。そして、各家庭にでは無く設置している自治体などに授業料の相当額、学校法人には就学支援金が支給される事となっている。

改めて思うが、朝鮮学校へ支給すれば朝鮮総連を通し、北朝鮮がいい様に活用する事は間違い無いだろう。学校への支給では無く、日本人拉致国である北朝鮮に支援金を与える事になるんじゃないか。

完全な税の大きな無駄使い。民主党政権は、この様な事をして拉致被害者の家族、そして納税している日本国民に対し何も思う事はないのか。完全に日本を無視した、信じられない政党だ。

理解出来なかった奴が、どんな対応を

民主党政権は原発の推進を強く勧めようとしていた筈で、菅の馬鹿野郎は他国へ原発輸出の契約を行った事を強く自慢していなかったか。

そんな事をするって事は、原発などに関し、非常に理解してなければならなかった筈だ。なのに、今頃になって訳の分からない事を言い始めている。

今さら？！…菅首相「放射能、考え方そのものが理解できない」


　菅直人首相は２７日、東京電力福島第１原発事故の復興策を地元自治体と協議する福島復興再生協議会に出席し、放射能問題について「改めて専門家の話を何度も聞き、いろいろなものを検討しているが、本当に放射能についての考え方そのものが、なかなか理解できない」と述べた。

　首相は事故発生以降、海江田万里経済産業相と原発の再稼働問題などで意見対立を起こしてきたが、放射能に対する自身の知識が不十分な状況で部下である海江田氏の提案を信用せず拒否してきたことが浮き彫りになった。

　首相は「政治家が政治的に判断する前に、専門家のみなさんが国民に分かるような説明をしてもらえないだろうかと何度もお願いしている」とも語った。
（産経新聞2011/08/27）

放射能の考え方その物が理解できないって事は、原発がどういった物なのかも全く理解出来て無かったって事だろ。なのに、大震災が発生するまでの民主党政権は原発の推進を強調していなかったか。
原発という物が何なのか、原発と強く関わりのある放射能が何なのか、原発に何らかのトラブルが発生した時にはどういった事をしなければならないのか、そういった全てをしっかりと理解していなければならなかった筈だ。

でなければ、何も意味の分からない物を推進し増やして行こうなどと決める事など出来る訳が無い。どんな馬鹿でも、そんないい加減な事など出来る訳が無いだろうし、トップが理解できないとしている事を周囲の者も簡単に同意をし、増加していく事を認める訳が無い。そんな事されていい訳が無い。

まして、馬鹿野郎は日本の原発を海外へ売って自慢しまくってたじゃないか。原発の輸出契約を交わしたんだと、馬鹿みたいに強調して誇らしげに自慢げな面を見せていた。原発、そして原発に関する全てを理解していなければ、他国へ売るなんて無責任な事が出来る訳が無いだろう。こんな事されったてことは、日本にとって大きな恥だぞ。

今頃になって「改めて専門家の話を何度も聞き、いろいろなものを検討しているが、本当に放射能についての考え方そのものが、なかなか理解できない」などとふざけまくったことをぬかしまくっているが、何も理解できなかった奴が、増加や輸出だけじゃ無い。「原発事故」への対応を一体何をやってたんだよ。

何も理解できなかった奴が、まともな対応など出来ている訳無いだろう。しかも、即座の対応など絶対に不可能だ。
なのに、あいつは「原発事故」に関しても「やることはやった」などと言い切ってなかったか。何をやったって言うんだ。全く理解できてなかった奴が、何も出来てる訳が無いだろうが。

大震災を復旧・復興へ素早く進めようともせずに、原発事故に関しても即座の対応など全く行わず、後手後手の事ばかりを行い、大きな被害者を発生させてしまっている。

本当に、真面目に真剣に大震災の復旧・復興や原発事故への対応を行わなければならないと思っていたのなら、何も理解できていなかったんならさっさと辞めて、別の者に対応を任せようとする事が当たり前じゃなかったのか。そんな事など全く考えず、ただトップの座に居座る事ばかりを考えていた。

そして辞任の為の３つの条件を出し、それを成立させ自分は大震災に関しやる事はやったと言いたがっているのかもしれないが、その後の民主党代表戦を見せられても白け切ってるが、どこまでも腐った奴だったんだな。
民主党の連中全体が、狂った連中だったんだな、「国民の生活が第一」などと言っていたが、「政権を奪い取る事が第一」であり「奪った政権を守りきる事が絶対だ」と思い切っているんだろうな、あの狂った連中どもは。