菅、朝鮮学校を高校無償化

高校無償化というのは、行う事にどういう価値があるのか全く理解できないが、対象となる学校は国内により設置された学校、それも学校教育法などに適した学校に絞られなければならないだろう。

朝鮮学校とは、果たして日本の高等学校なんだろうか。日本国、自治体が設置している学校なのだろうか。

朝鮮学校に高校無償化適用へ　菅首相、文科相に指示


　菅直人首相は２９日、昨年１１月の北朝鮮による韓国砲撃を受け凍結していた朝鮮学校に対する高校無償化適用の審査手続きを再開するよう高木義明文部科学相に指示した。これを受け文科省は、適用に向けた手続きに入った。

　同省は今後、有識者会議の意見も聞いた上で、年度内に適用が決まれば、朝鮮学校１０校に対し今年４月にさかのぼって支援金を支給する方針だ。

　菅首相は再開の理由について、朝鮮半島情勢が砲撃以前の状態に戻ったと判断したことなどを挙げた。
（共同通信2011/08/29）

まず学校教育法第２条により、学校とは「国（国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第１項に規定する国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構を含む。以下同じ。）、地方公共団体（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第68条第１項に規定する公立大学法人を含む。次項において同じ。）および私立学校法第３条に規定する学校法人（以下学校法人と称する。）のみが、これを設置することができる。」となっており、国立は国、公共は地方行政が、私立は学校法人が設置する学校であるとしている。

では、朝鮮学校はどの様にされているか。各種学校とされている筈で、日本では高等学校とは認められていない。

更に、日本に於いて各種学校である朝鮮学校の教育内容は朝鮮総連が設定しているとされているが、実質的には北朝鮮の朝鮮労働党が支配し、その内容を決定している。日本の学校法人などが設置したものでは無く、北朝鮮が日本に朝鮮総連を活用し設置した北朝鮮の学校である事は間違い無いだろう。

まして、朝鮮学校の無償化がされた場合、朝鮮総連にそれによる資金が流されて行き、北朝鮮へ送られていくとされている。学生を補助するのでは無く、北朝鮮を補助する事となるのではないのか。この様な事をして、一体どの様な意味がある。

朝鮮学校への無償化不適用に反論する者には、外務省の国際人権規約１３条「この規約の締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める。」を用いて他の締約国の各種学校への有償化を認めながら朝鮮学校へ認めない事は在日朝鮮人の差別を大きくするとしている。

だが、文科省は朝鮮学校へは無償化を認めようとしても、他の外国人学校は「各種学校が認められていない」として、有償化を否定しているらしい。１３条が本当に活用されるのであれば、北朝鮮以外の締約国の外国人学校も各種学校と直ちに認め、無償化を認めようとしなければならない。

朝鮮学校の無償化に在日朝鮮人の納税を用いて、差別という事を強調しているが、朝鮮学校だけを認め他の外国人学校を認めなければ、在日朝鮮人と他の在日外国人の生活を差別する事になるんじゃないのか。

高校無償化の対象には各種学校も加わって入るが、朝鮮学校などは日本人拉致を行ったままでいる北朝鮮が設置している学校。そして、各家庭にでは無く設置している自治体などに授業料の相当額、学校法人には就学支援金が支給される事となっている。

改めて思うが、朝鮮学校へ支給すれば朝鮮総連を通し、北朝鮮がいい様に活用する事は間違い無いだろう。学校への支給では無く、日本人拉致国である北朝鮮に支援金を与える事になるんじゃないか。

完全な税の大きな無駄使い。民主党政権は、この様な事をして拉致被害者の家族、そして納税している日本国民に対し何も思う事はないのか。完全に日本を無視した、信じられない政党だ。