菅と同じく、復旧・復興への意識は薄いのか

野田首相が昨日認められ、野田政権が発足した。閣僚人事には、党内融和、挙党一致を重視したバランスの取れた内容となっているとされている。これからの政権政策よりも、単に民主内を意識して行ったのだろうか。

そして、昨日には官邸での初会見が行われ、自分の政権がやろうとすることを一応語っているみたいだが、ハッキリ示さない部分もあったのでは。

野田政権が最優先で取組まなければならない事は、大震災の復旧・復興であり原発事故の収束と言い切っている。更に、「福島の再生なくして日本の再生は無い」と語った。だが、福島の再生、被災地の復旧・復興に対しどこまで真剣な意思を持ち対処しようとしているのだろうか。

－引用－

「具体的には当面は復旧・復興です。復旧・復興策、それぞれの党によってそれぞれのテーマがあります。そういうものを踏まえて第３次補正予算に結実をしていきたいと考えています。そのためにもこれは同じ土俵に乗って十分に議論できる。被災者のために、国民のために、お互い政党政派の立場を乗り越えて早急に課題解決の成果を出すことができるのではないかという思いでご提起を致しました」

　「加えて第３次補正を作る際には税制改正、租税特別措置の問題はクリアしました。一部の政策税制についてはクリアをしている。ただ、税制改正の本体が残っています。法人税減税等々。その議論を第３次補正と合わせて行うことになっているので、それはこれまでも実務者の協議をやってきていますので、税制に対するプロジェクトも作りましょうよと。加えてその先には復興財源をどうするのかという議論が出てきますので、そういう議論をしましょうよというご提案をしました」

　「それから、さっき私も触れた円高の問題などがございますので、経済対策についてどうするかと。少なくとも当面の課題について意見交換をして知恵を出していきましょうというご提案をさせていただいたわけであります」

　「私は問題意識については十分共有していただいたのではないかと思います。後は幹事長、政調会長のレベルでどういう形の仕掛けの中で議論をしていくかというところ。いろいろ党内のご意見とか、手続き論もあるようでございますが、そこの一線を早く乗り越えていただいて、早く議論をさせていただければなあという強い願望を持っている次第であります」

　「解散総選挙の時期のお話がございました。私はさっき申し上げたようなさまざまな大きな問題が残っている状況の中で、少なくとも復興の問題は今年中にケリがつく話ではありません。今年は第３次補正予算をどうするかという議論はありますが、引き続き復興に向けての取り組みが必要ですし、経済についても引き続きさまざまな努力が必要であろうと思いますので、政治空白を作れる状況ではないというのが私の基本的な認識でございます」
（産経新聞2011/09/02）

－引用－

最後の部分に、復興の問題は今年中にケリが付く話では無いと語っているが、けり付けるって事は、大被害を受けた都市を完全に復興させる、被害者を救護する為のビジョンを確実に作成し実行する事なんじゃないのか。決して完全な復興の状態にしなければ、救護しきった状態としなければならないという事では無いだろう。

ケリを付ける為の政策のビジョンなんて事は、真剣に考えてくれているんだったら、昨日の段階で作成しており、その内容を明らかとしてくれていても良かったんじゃないかと思えるが、どんなに遅くとも臨時国会の代表質問では、どの様な政策を行おうと思っているのかを確実に明らかとし、それを実行すると表明しなければならない。

野党は馬鹿菅の時から復旧・復興には非常に協力的であり、菅内閣よりも積極的に真剣に行おうとしていた。
そして、菅政権では無く野党が中心となって進められていたんじゃないだろうか。余りにも鈍感であり、馬鹿菅政権が復旧・復興に素早く取り組もうとする姿勢を全く見せていなかったから。

野田は復旧・復興策にはそれぞれの党にテーマがあると言っている。だからどうした。民主が何もしようとしなかったから、野党が積極的に案を提出していただけの事だろう。復旧・復興に関するテーマなどどの党も基本的には同じだろう。

９月２日の初閣議で第３次補正予算編成についての首相指示があったらしく、まず３つの要求を示し、最後に９月９日までに財務相に補正予算の要求提出を支持している。そして、財源に関しては財務相へ早急に固める事を要求している。

野田政権が政府としての基本政策をしっかりと打ち出し、少しでも早く復旧・復興を行う為のビジョンを強く示せば、野党は協力的な姿勢は見せても、決して批判することは無いんじゃないのか。

その為の政策法案などは、臨時国会で即座に成立されていく可能性が高い。本当に復旧・復興を素早く進めなければならないと思ってんだったら、来年に持ち越そうとせずに、今年中にもケリを付ける事を意識し、それを可能とする為の姿勢を示さなければならない。

なのに、初会見の段階で早くも復興の問題は今年中にケリが付く事では無いと言い切ってしまっている。やる気が無いという事なんだろうな。

政治空白を作れる状況では無いから、解散総選挙は出来ないとも言い切っている。

野党の頃、麻生政権からリーマンショックより日本の経済状況は非常に悪化したのではなかったか。それに対し、政権は経済・財政対策を中長期的に行わなければならないと、しっかりと計画を表し、進めようとしていた。一刻でも早くに経済状況の改善を行わなければならない状況となっていた。国民の生活を第一と考えるならば。

だが、この政策の壁となったのが野党の頃の民主党じゃなかったのか。麻生政権発足の時から「解散総選挙」を強く要求し、政権の示す政策は批判するばかりで協力姿勢を見せようとはしていなかった。
これにマスコミも重なり、「政治空白」を作ってはならなかっただろう時期に、民主とマスコミは作ってしまった。

そして政権交代となるが、前政権とは異なり、経済政策などに関しては何も行おうとはせずに、日本の経済状況は悪化させられてしまうばかり。野田は、「大震災」を利用して「政治空白」を作ってはならないと主張しているが、本音はただ解散総選挙はしたくない。行えば、民主は大敗してしまう可能性が窮めて高いから。

「大震災」そして「政治空白」を逃げ口上に利用しているだけだろう。