違法献金を罪としない野田政権

政治家をやっているのであれば、政治資金規正法の存在、どういった事が規制されているのかをしっかりと理解しているんじゃないのかな。

 

外国人献金：藤村官房長官　「最大限の注意をすべきだ」

 

 

　藤村修官房長官は５日の記者会見で、野田佳彦首相の資金管理団体が在日韓国人から献金を受けていたことについて「（第三者から）指摘されないと分からないのが正直なところ。日本名で寄付をいただいている一人一人の国籍を調べるわけではない」と述べ、首相に責任はないとの見解を示した。

 

　一方、「指摘されたら、必要な調査をしたうえで返金すべきだ」とも述べ、「最大限の注意をすべきことは当然」と強調した。政治資金規正法について「個人的な見解としては何らかの改正は必要と思う」とも述べた。

（毎日新聞2011/09/05）

 

官房長官は、違法献金は第三者から指摘されなければ知る事が出来ないと言っているらしいが、それは可笑しいだろう。

政治家だけでは無い、団体の職員達もしっかりと理解してなきゃならないだろうし、何よりも会計を任される者が、献金に関してただ受け取るだけでは無く、どういった人物或いは法人が、どういった目的でその行為を行おうとしたのか、その場で確認をとってもいい筈で、献金してくる者の国籍などもしっかりと確認していなくてはならないんじゃないのか。

 

野田の団体の職員達なら、野田が在日韓国人と非常に交流があるという事も認識していただろう。故に、野田だけでは無く職員達にも通じた在日韓国人が何人もいるかもしれないだろう。そういった事を考慮すれば、国籍の確認は絶対に必要な事な筈だ。

 

何よりも、民主党は「クリーンな政治」を主張していなかったか。それも、野党の頃から。野党の頃には、色々な理由を付けて当時の閣僚を責めまくっていたんじゃないだろうか。そして、民主党は責められる事の無い違法行為も何も無い、しっかりとした透明感のある「クリーンな政治」を行わなければならないと。

 

その様な事を主張していたのだから、違法献金などに関しても野党の頃より自分達から厳しい注意を行っていなければならなかった筈だ。「クリーンな政治」も全く口だけだったんだろうな。野党の頃には、当たり前の様に違法献金を受け取っていたんだろうから。

 

そして、政権を取りその事が明らかになってきても、知らなかったと否定を繰り返し何も責任を取ろうとする者などほぼいない。前原は、逆に責められる事を嫌ってすぐに閣僚の座を捨てたのかもしれないが。

マスコミはいつまで経っても、やはり民主の見方。質疑の座から姿を消せば、どこも責める様に報じるような事は無かったんじゃないかな。

 

官房長官は「（第三者から）指摘されないと分からないのが正直なところ。日本名で寄付をいただいている一人一人の国籍を調べるわけではない」としているが、完全な言い訳だ。逃げ口上に過ぎない。

更に、指摘されれば調査して返金すればよい。となれば、外国人献金は誰にも知られる事が無ければ、幾らでもやってもいいという事になるだろうし、やったとしてもその罪を問われる事は無い。

 

こういった無責任な発言をする事に、一人の政治家として恥を全く感じる事は無かったのか。民主党は「クリーンな政治」を求めているのでは無い。自分達に「都合のいい政治」を野党の頃より求めていたんだろうな。