思い、そして感じた事をそのまま
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9月15日に民進党党代表戦が行われたが、前原、玉木を圧倒し蓮舫が代表となる。
だが、蓮舫は民進党内部からも余り信用されていない様で、執行部就任で多くの議員から強く固辞され、決定されたのが6日後の21日。
この人事に強い遺憾を感じさせられるというか、信じられない名前がある。最高顧問に、管直人が就任されている。これはどういう事なんだ。
管は政権を持っていた時、どの様な政策や災害対策などにも全く無知だったとしか思えない。何故、こんな奴を最高顧問なんて座に置くのか。
党代表選では代表となった時に目標とする政策も示されていたが、蓮舫の「「新世代」の民進党」の頭に、「野党の存在価値は、議会で政府与党の失政を正すことに加えて、政権担当能力を示し国民に選択肢を提供することにある。 私たち民進党には政策があり、それを立案・実現できる人財がいる。これに信頼が加われば、国民の皆様が政権を選ぶ際の選択肢として選んで頂ける存在になれると確信している。」と書かれてある。
「蓮舫氏は役員人事を提案した21日の両院議員総会で、「全ての党所属議員の力をいただき、今の政権に対峙(たいじ)する政党になる第一歩にしたい」と意気込んだ。ただ、出席した議員は全体の半数に満たない70人程度だった。
蓮舫氏が野田氏と相談して決めた顔触れは、野田政権時の顔触れと重なる。大串博志政調会長は首相補佐官を務め、山井和則氏は当時も国対委員長だった。政調会長代理だった馬淵澄夫選対委員長は野田グループに所属していたことがあり、「今でも野田氏との関係は良好」(周辺)という。
副総理として政権運営に参画していた岡田克也前代表は常任顧問に就任。「常任幹事会の構成員として党の意思決定に参画する」(党規約)という重要ポストで、今後も党運営に影響力を残す。岡田氏に近い安住淳前国対委員長も代表代行に就き、引き続きに国会対応に目配りする。」(時事通信2016/09/21)
蓮舫が21日に決定した執行部の人事を見れば、民主党政権時代に閣僚や政務官、執行部を経験している者が殆どで、何も出来なかった民主党政権の議員を中心とした民進党に「私たち民進党には政策があり、それを立案・実現できる人財がいる」とは思えんが。
蓮舫は17日のテレビ番組で「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を進める安倍晋三政権の対応を批判した。
蓮舫氏は、政府が平成29年度予算の概算要求で、沖縄振興費を今年度当初予算比で140億円減の3210億円としたことなどに関し「あまりにも乱暴なやり方だ」と指摘。
党代表選の論戦で辺野古への移設計画に賛成する立場を示している蓮舫氏だが、「目標、目的以前にその途中経過は到底、賛成できない」と批判した。「今の政権の沖縄への手法はあまりにも県民の声に寄り添っていないやり方だ」とも強調した。」(産経新聞2016/09/17)の最後に、記事には対案は提示されていないと書かれてある。
麻生政権時代に普天間基地の辺野古移転が決定していた事を強烈に批判していた民主党代表の鳩山を思い出すよ。
選挙の時から普天間の県外移転を訴えていたが、不可能が判明し、辺野古移転を認めた。
二重国籍問題でも言葉が二転三転してたらしいが、普天間基地問題でも言葉が転がってる感じで、馬鹿みたいに批判しまくるんじゃ無く、しっかりとした対案を作り、政策に関する意味ある議論が出来るのか。
自分には、そんな能力ある政党とは到底思えない。
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今年の8月27・28日には、恒例となってしまっている38年前から始まっている日本テレビの24時間テレビが放送された。
全く知らなかったが、28日の19.00~19.30にNHKのEテレが「バリバラ~障害者情報バラエティー~」を放送していて、その内容が24時間テレビを批判するものだったとして、大きな反響を話題を読んでいるらしい。
24時間テレビは、第1回目の時には欽ちゃんや大竹忍が司会をやってたり、これまでに無い番組だったので、思わず最初から最後まで見てしまったのだが、2回目からはさすがにそんな事は出来ず、一応中心に見るようにし、他局に好きな番組があった時には変えていたし、いつも通りの時間に寝るようになっていた。
また、38年前から放送されている24時間テレビは福祉などへの募金を目的として行っている筈であり、集められた募金は一切差し引かれる事無く、福祉、環境、災害復興に分配され活用されているらしい。
「バリバラ~障害者情報バラエティー~」という番組を知ったのは今回が初めて。内容は、障害者をテーマとしたバラエティー・情報番組らしいが、Wikipediaによれば「現在の番組名はサブタイトルにもあった「バリアフリーバラエティ」の略。そもそもは、2009年春の『きらっといきる』のスペシャルにおいて、報道機関での障害者の描かれ方が、“一生懸命頑張っている障害者”の部分を一面に強調しすぎて画一的である、という「障害を持っている視聴者からの苦情」を、テーマとして取り上げたことがきっかけになっている。」更に、番組のチーフプロデューサーは「「『きらっといきる』の中で障害者の等身大の姿をどのように伝えるか模索してきた結果、これまで描かれなかった障害者のエンターテインメント性を打ち出したバラエティーに挑戦することにした」」と語っているらしく、障害者を笑うのではなく、障害者と共に笑い、バリアフリー(対象者である障害者を含む高齢者等の社会的弱者が、社会生活に参加する上で生活の支障となる物理的な障害や、精神的な障壁を取り除くための施策、若しくは具体的に障害を取り除いた事物および状態)を考える番組を求めるとなっているのだろうか、これを共に語り合おうとしているらしい。
28日に放送された、「バリバラ~障害者情報バラエティー~」でメインとなったのが「感動ポルノ」だったらしい。
「感動ポルノ」とは、オーストラリアのコメディアン兼ジャーナリストだった女性のステラ・ヤングが語った言葉らしいが、Wekipedeaに「障害を負った経緯やその負担、障害者本人の思いではなく、ポジティブな性格や努力する姿がクローズアップされがちである。「清く正しい障害者」が懸命に何かを達成しようとする場面をメディアで取り上げること」まとめて書かれてある。
ステイ・ヤングが2014年に講演していたと思うが、感動ポルノに関し語っているが、講演を紹介するサイトとネオチューブがあり、自分なりに感動ポルノは何なのかと考えてみた。
最初の部分で、「障害というものを、平均以下の状態であると見なさない限り、「達成」と言われるようなことは何もしていなかった」と語っているが、社会全体が障害者を健常者に比べ下のレベルにあると表現しているのだろうか。
講演の途中にスポーツで活躍している人々を写真で紹介し、更に「両手のない少女がペンを口にくわえて絵を描いている写真や、義足で走る子供の写真を見たことがあるのではないでしょうか。
こういう画像はたくさんあり、私はそれらを「感動ものポルノ」と呼んでいます。」と語る。
そして、「ポルノ」と表現している障害者の活動している写真を、非障害者の利益の対象としている。
その意味を「写真の目的は、人を感動させ、勇気づけ、やる気を引き出すことです。つまり、「自分の人生はうまく行っていないけれど、もっとひどい人だっているんだ」と思わせるためのものです」としているが、自分は納得できない。
講演で紹介した写真を見ているのは、非障害者だけでは無く、障害者の人達も見ているんじゃないのか。
同じ立場にある人達が頑張っている姿を見せられて、本当に感動させ、勇気付けられているのは非障害者だけなのか、障害者には存在しないのか。
同じ立場にある人達が頑張っている姿を見せられて、本当に感動させ、勇気付けられているのは非障害者だけなのか、障害者には存在しないのか。
こんな映像を、何故健常者に対する「感動ポルノ」と表現するのか、自分には理解出来ない。
終盤には、「人をモノ扱いしている行為です。さきほどお見せしたような画像は、健常者が良い気分になれるように、障害者をネガティブな存在としてモノ扱いしています。自分の抱えている問題が大した困難ではないと、違う角度から見られるようにするためです。」と語っているが、積極的に活動している人々が何故、ネガティブと表現されなければならないのか。
逆じゃないのか。彼等は、ボジティブに活発に活動している。そして、同じ様に活動している人々は世界中に多くいるんじゃないのか。
だからこそ、オリンピックに続いてパラリンピックが行われる様になっているし、出場している選手達もオリンピック選手に劣らない、素晴らしい記録を出しているんじゃないだろうか。
だが、障害者にとって社会こそが本当の障害である事は間違いないだろう。何といっても仕事が見つかりにくい。
それによって苦しい生活を強いられてしまう可能性が高い。勿論、そうでない人達も多くいるだろうけど。
28日に放送されていた「バリバラ~障害者情報バラエティー~」は24時間テレビは「感動ポルノ」を放送しているに過ぎない、と批判していたのだろうか。
今日の午前中に再放送された「バリバラ~障害者情報バラエティー~障害者×感動」を外付で録画し観たんだが、最初に感動ドキュメンタリーは編集によって「感動ポルノ」にされているとしていたが、感動ドキュメンタリーなんてあったのかな。
ドキュメンタリー番組は幾つかあるが、基本的に全ての人の行動を撮り、そのまま表現している筈。障害者とされる人の活動を放送したドキュメントも同じ様に行っていた筈であり、ドキュメントは障害者だからといって特別扱いするような物では無い。
そして、「感動ポルノ」は「障害者は可哀想」と決め付ける様に表現していたと思える。彼らに満足出来る生き方は出来ないんだろうとでも言いたかったのだろうか。
だが、健常・障害に関係無く満足できない生き方をしている人々は多くいる筈だ。なのに、何故障害者の生き方だけが「可哀想」だとして「感動ポルノ」にされるのか。理解できない。
まして、健常者は基本的に日常生活行動に支障がないとされるが、何らかの障害・疾患を抱えるが、決して日常生活に支障がない人々を指しているのであって、完全な障害や疾患のない健常者は存在しないんじゃないか。
「感動ポルノ」は障害の人々だけが対象となるのでは無く、健常者も対象となる筈だと思うのだが。
何故、健常者は対象から外され、どうして障害者だけが対象となるのか。「感動ポルノ」は、健常・障害の両者を同じ人と見るのでは無く、障害者を見下しているからではないのか。
ステイ・ヤングが「感動ポルノ」に関し「ある特定のグループに属する人々を、ほかのグループの人々の利益のためにモノ扱いしているからです。障害者を、非障害者の利益のために消費の対象にしているわけです」と語っているが、その通りで健常者とされる者達は障害者とされる者達を見下し、映像を通じ自分達の為に道具とし物として扱っている。
「バリバラ~障害者情報バラエティー~」も単に24時間批判では無く、この事を訴え様としていたのではないだろうか。
熊本地震が発生したのは先月14日。誰もが長くても1週間から、どんなに長くても2週間もあれば治まるだろうと思ってたんじゃないかと思うんだが、信じられない事に現在でも余震は続いている。
それが被災者の生活に大きな悪影響を齎している様だ。
「熊本地震の被災地で暑さへの警戒が高まっている。7日も最高気温が25度に達する見込みで、約1万5000人が依然避難生活を送る中、熊本県などは、暑さからくる熱中症や食中毒への注意を呼び掛けている。
熊本県では5日、熊本市で26.1度、南阿蘇村で25.7度を記録した。熊本地方気象台によると、同県は内陸性気候で夏の暑さが際立つ傾向にあり、例年5月上旬から夏日になり始める。
6日午後には避難所となった熊本市内の小学校で、少なくとも31人が食中毒が疑われる症状で治療を受けた。大西一史市長は「先週、絶対ないようにと指示していたが」と述べ、表情を硬くした。この小学校に避難している男性は数日前の取材に、食材を家庭科室の冷蔵庫で保存するなどの対策をしていると話していた。
市はこれまで、避難所で消毒薬の配布や医師らによる健康チェックを行っていたが、今後は食材の状態管理などに力を入れる。大西市長は「絶対再発しないように徹底する」と強調した。
熱がこもりやすい避難所や車の中では、熱中症の懸念もある。気温が上昇した5日、西原村の避難所では、「喉が渇いていなくても水分補給を」との放送が響いた。
-下記略ー」
(時事通信2016/05/07)
読売新聞「エコノミー症候群で48人が入院必要…熊本地震」によれば、今日の正午の段階で震度1以上の地震が1287回も起こっているらしい。
現在の現地の状況は全く分らないけれど、高速などインフラの復興は早いペースで進み、当初は遅遅状態となっていた支援物資の流入はかなりスムースになっている様だし、政府や自治体の復興への行動も積極的に行われているんじゃないだろうか。
更にボランティア活動も活発に行われる様になり、避難者への援助に大きな効果をもたらしているのかもしれない。
だが、殆どの避難者は避難所から自宅に戻る事が難しい状況となっているだろうし、余震が続く事から避難所での生活を避け、車中泊を行ったりキャンプを張って生活を行っている人達も多いらしいじゃないか。
ただ、政府が米軍支援によるオスプレイを利用した支援物資の急速な流入を実行した時には、オスプレイを利用した事を理由とし、避難者救助を無視するかの様に政府批判を行っていた政党やマスコミが存在していた。
この者達は、熊本地震の避難者救助を真剣に考えているのかと、強く疑問に思わされた。
また、避難所となっている学校の体育館などは何時までも使える訳はない。その為の対処を政府や自治体など行っているだろうが、間に合わなかった者は非常に苦しい生活を強いられる事となってしまう。
避難所や車中泊の生活でノンウイルスへの感染やエコノミー症候群の患者も多く発生している情報も流れている。これからの状況を考えれば、避難者の健康も強く意識しなければならない。
熊本地震は一体何時まで続くんだろう。止まってくれなければ、本格的な復興も始まらないだろうし、避難者の救出も本格的に実行される事にはならないだろう。
一刻も早く、熊本地震には終わってもらわなくては。
前から思っているのだが、国会の連中は「一票の格差」を執拗に主張し、これが実現されなければ現在の選挙は違憲だと吠えまくる。
だが、選挙で「一票の格差」に拘る必要が本当にあるのか。
「福井県の西川一誠知事は28日、衆院議長公邸に大島理森議長を訪ね、「1票の格差」を是正する選挙制度改革に関する8県連名の提言書を手渡した。提言書は「人口により単純に定数配分を見直し続ければ、地方選出議員が減少し、地方創生に逆行する」と懸念を示し、地方の意見を国政により反映する改革を求める内容だ。
提言書に名を連ねたのは、福井と岩手、山形、静岡、滋賀、兵庫、奈良、鹿児島の各県。福井県によると、西川氏は定数配分の在り方について「地方創生にふさわしい仕組みとしてもらいたい」と要請。大島氏は「提言を受け止め、皆さんと協力して考えたい」と応じたという。」(時事通信2016/4/28)
国会の連中は日本国憲法第14条「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」を元に、馬鹿みたいに「一票の格差」を訴えているのかもしれないが、首都圏の大都市と地方都市の選挙区では住民数が大きく異なる事は明らか。
住民数の大きな差が明がでありながら、「一票の格差」があってはならないとして、選挙を行えば、確実に地方都市の選挙区から国会議員は消え、大都市の選挙区ばかりに集中する事になってしまう。
国会議員を大都市の選挙区ばかりに集中するようにし、地方都市の選挙区から抹消する事こそ憲法第14条に反する違憲行為となるのではないのか。
実際、今夏に行われる参議院選挙では人口のすくない選挙区が合併し人口の大い選挙区との格差を縮める合区も作られる。高知と徳島の選挙区を合併した合区と、鳥取と島根の選挙区を合併した合区の2つ。
また、宮城、長野、新潟では定数2減し、北海道、東京、兵庫、福岡では2増となっている。
この様な状況が衆参で続いていけば、国政選挙は完全に不平等な状態となるだろう。国政からは大都市だけに目を向けられる様になり、地方都市は無視される様になるのだろうからな。
14日、午後9時26分頃に発生した熊本地震。最初の地震が発生した時にも、大きな衝撃と損害を一気に受けた人々が多い思われるが、その後に続く余震。この影響がより大きくなってきているんじゃないだろうか。
「 16日未明に熊本県で起きたマグニチュード(M)7・3の地震は熊本地震の余震ではなく、一連の地震活動で最も規模が大きい「本震」だった。気象庁は28時間前に起きた熊本地震は「前震」だったと訂正。「予測は困難だった」と会見で釈明した。
地震活動は最初に本震が発生し、その後に小規模の余震が続くことが多い。気象庁は今回もこのケースとみていたが、M6・5の熊本地震はいわば前触れにすぎなかった。M7・3は阪神大震災と同規模で、エネルギーの大きさは熊本地震の約16倍に及ぶ。
-後略ー」(産経新聞2016/04/16)
まず、この自信が最初の揺れが前震だったという事に驚かされた。しかも、本震は阪神淡路と同レベルの巨大地震。
更に、本地震が起こった後には震源地が熊本だけでは無く、大分でも起こっているという。
本地震が起こった時、自分は気付かなかったが、高知でも揺れがあったらしい。それを聞いた時には驚いた。これまで、県外で地震が起こった時に揺れを感じる事は無かったのだから。
熊本地震が発生してからの余震のトータルが東京新聞では、昨日午後11時で149回。時事通信では16日午前1時25分に本地震が起こってからの震度三以上の余震は熊本・大分で50回以上も発生しているとしている。
この余震により、建造物やインフラなどにどれだけの損害が起こっているのだろうか。
しかも今日の九州地方は天候が悪化するとも予報されている。こんな状況で悪天候となれば、被害が拡大する事は間違いない。それを少しでも抑える為にどうすればいいのか、もう政府や自治体にしっかりとした対応を求めるしかない。
この地震にどれだけ多くの人々が被害を受けているのだろうか。政府や自治体は懸命に救助、救命の為に活動しなければならない。昨日、安倍首相は熊本を訪問すると言っていた。
だが、今日になりそれを中止した。
「 16日未明に熊本県を震源地とする大地震が起きたことを受け、政府は被害状況の情報収集を続けるとともに、現地に派遣する自衛隊や警察、消防など被災地に対する救助・救援態勢を大幅増強する構えだ。
首相は午前3時29分に首相官邸に入った際、「被害状況は広範にわたっている可能性もある。被害状況の把握に全力を挙げ、救助・救命に全力で当たっていく」と記者団に語った。
午前5時10分には非常災害対策本部会議を開催。首相は〈1〉早急に正確な被害状況を集約・把握する〈2〉自衛隊をはじめ、対応にあたる実動部隊を大幅に増強し、住民の安全確保を最優先に災害応急対策に政府の総力を結集する〈3〉余震や被害状況に関する最新情報を提供する――という3点の指示を出した。
会議終了後、記者会見した菅官房長官は「警察、消防、自衛隊、医療部隊を最大限投入し、物資の供給と被災者支援に万全を尽くす」と表明した。政府は現地に派遣している自衛隊員を大幅に増員するほか、警察官を現在の1800人体制から約1000人追加派遣、消防隊員も現在の約1300人体制を倍増させる方針だ。
首相は被害が拡大したことで、この日に予定していた被災地視察を中止した。また、17日に予定していた衆院北海道5区補欠選挙の応援で現地入りすることも取りやめる。」(読売新聞2016/04/16)と。
真摯に被害者の救助、救命を考慮するなら、現地訪問よりも現地からしっかりした情報を速やかに得、適した指揮を行う。そうしなければ、全く時間の無駄だ。訪問中止も、北海道現地入り取りやめも当然の事だ。
馬鹿みたいに、この事を批判する者もいる様だが、単に熊本地震の被害者をいい加減に考えているものとしか思えない。
また、朝日新聞が自分達にとって非常に気になる記事を書いている。
「 今後の地震活動について、専門家はさらに別の活断層が動く可能性を指摘する。九州を東西に横断する別府・島原地溝帯沿いには多数の活断層が存在し、四国や紀伊半島を通る中央構造線断層帯に連なる。
川崎一朗・京都大名誉教授(地震学)は「震源はじわじわと東に移動している。断層が動くと、その延長線上の断層も動きやすくなる」と話す。地震が発生すると、周囲の断層への力のかかり方が変化して、地震を起こしやすくなることがあるからだ。
地震予知連絡会会長の平原和朗・京都大教授(地震学)も「大分の地震は震源地から100キロ近く離れており、余震とは考えにくい。大分県の別府―万年山(はねやま)断層帯が誘発されて動いた可能性もある。今後、何が起こるかは正直わからない。仮に中央構造線断層帯がどこかで動けば、長期的には南海トラフ巨大地震に影響を与える可能性があるかもしれない」と話す。
東北大の遠田晋次教授(地震地質学)は「地震活動が南へ拡大する可能性も忘れてはいけない。日奈久断層帯は北部で地震が発生したが、南への延長部分では地震が起きておらず、注意が必要だ」と話す。」(朝日新聞2016/04/16)
熊本地震が四国にも影響してくるんじゃないかとかかれているが、徳島新聞にも同じ様な事が書かれてある。
「 熊本地震で震度7をもたらした活断層のずれは、徳島県内でも起こる可能性が指摘されている。讃岐山脈の南べりを東西に走る中央構造線断層帯などがあり、今回の地震と同じメカニズムで発生すると考えられている。今後30年以内の発生確率は南海トラフ巨大地震より低いとされているが、ひとたび起これば大きな揺れが予想されることから、専門家は「油断は禁物だ」と警鐘を鳴らしている。
県によると、県内の活断層は中央構造線断層帯をはじめ、吉野川南岸の上浦、西月ノ宮両断層、鮎喰川中流と穴吹川上流に鮎喰川断層系がある=図参照。
政府の地震調査推進研究本部の長期予測では、鳴門市から三好市を通る中央構造線のずれによる地震が発生した場合、規模はマグニチュード(M)8クラスが想定される。今後30年以内の確率は0~0・3%とされている。
今回の地震の震源となった日奈久(ひなぐ)断層帯の北端部では30年以内の発生確率は不明とされ、同断層帯の北側で接する布田川(ふたがわ)断層帯で0~0・9%だった。
岡田篤正・京都大名誉教授(変動地形学)によると、活断層の地震発生確率をはじき出すためには地質調査で地形の変動を調べる必要があるが、M7未満の地震では地形の変化が小さく、過去に地震が起こっていても痕跡として残りづらいことから「科学的に確率を出すことは難しい」と言う。熊本地震の規模はM6・5だった。
徳島大大学院理工学研究部の村田明広教授(構造地質学)は「熊本地震は規模の割に揺れが大きかった。地盤などの関係もあるのだろうが、震度7は驚きだ」と話す。
2015年2月には、県南部を震源とする地震があり、牟岐町では震度5強を観測した。村田教授は「内陸型地震はいつどこで起こってもおかしくない」と、備えの重要性を訴えている。」(徳島新聞2016/04/16)
四国地方では30年以内に南海地震が発生するだろうと予測されているが、今の時点でも決して油断してはならないだろうな、と思えてしまう。同じ様な地震に起こられたら、堪ったもんじゃないよ。