熊本地震、余震が続く

１４日、午後９時２６分頃に発生した熊本地震。最初の地震が発生した時にも、大きな衝撃と損害を一気に受けた人々が多い思われるが、その後に続く余震。この影響がより大きくなってきているんじゃないだろうか。

１６日未明のＭ７・３が「本震」、２８時間前は「前震」だった　気象庁「予測困難」と釈明

「　１６日未明に熊本県で起きたマグニチュード（Ｍ）７・３の地震は熊本地震の余震ではなく、一連の地震活動で最も規模が大きい「本震」だった。気象庁は２８時間前に起きた熊本地震は「前震」だったと訂正。「予測は困難だった」と会見で釈明した。

　地震活動は最初に本震が発生し、その後に小規模の余震が続くことが多い。気象庁は今回もこのケースとみていたが、Ｍ６・５の熊本地震はいわば前触れにすぎなかった。Ｍ７・３は阪神大震災と同規模で、エネルギーの大きさは熊本地震の約１６倍に及ぶ。

－後略ー」（産経新聞2016/04/16）

まず、この自信が最初の揺れが前震だったという事に驚かされた。しかも、本震は阪神淡路と同レベルの巨大地震。

更に、本地震が起こった後には震源地が熊本だけでは無く、大分でも起こっているという。

本地震が起こった時、自分は気付かなかったが、高知でも揺れがあったらしい。それを聞いた時には驚いた。これまで、県外で地震が起こった時に揺れを感じる事は無かったのだから。

熊本地震が発生してからの余震のトータルが東京新聞では、昨日午後１１時で１４９回。時事通信では１６日午前１時２５分に本地震が起こってからの震度三以上の余震は熊本・大分で５０回以上も発生しているとしている。

この余震により、建造物やインフラなどにどれだけの損害が起こっているのだろうか。

しかも今日の九州地方は天候が悪化するとも予報されている。こんな状況で悪天候となれば、被害が拡大する事は間違いない。それを少しでも抑える為にどうすればいいのか、もう政府や自治体にしっかりとした対応を求めるしかない。

この地震にどれだけ多くの人々が被害を受けているのだろうか。政府や自治体は懸命に救助、救命の為に活動しなければならない。昨日、安倍首相は熊本を訪問すると言っていた。

だが、今日になりそれを中止した。

政府、救援部隊「最大限投入」…首相の視察中止

「　１６日未明に熊本県を震源地とする大地震が起きたことを受け、政府は被害状況の情報収集を続けるとともに、現地に派遣する自衛隊や警察、消防など被災地に対する救助・救援態勢を大幅増強する構えだ。

　首相は午前３時２９分に首相官邸に入った際、「被害状況は広範にわたっている可能性もある。被害状況の把握に全力を挙げ、救助・救命に全力で当たっていく」と記者団に語った。

　午前５時１０分には非常災害対策本部会議を開催。首相は〈１〉早急に正確な被害状況を集約・把握する〈２〉自衛隊をはじめ、対応にあたる実動部隊を大幅に増強し、住民の安全確保を最優先に災害応急対策に政府の総力を結集する〈３〉余震や被害状況に関する最新情報を提供する――という３点の指示を出した。

　会議終了後、記者会見した菅官房長官は「警察、消防、自衛隊、医療部隊を最大限投入し、物資の供給と被災者支援に万全を尽くす」と表明した。政府は現地に派遣している自衛隊員を大幅に増員するほか、警察官を現在の１８００人体制から約１０００人追加派遣、消防隊員も現在の約１３００人体制を倍増させる方針だ。

　首相は被害が拡大したことで、この日に予定していた被災地視察を中止した。また、１７日に予定していた衆院北海道５区補欠選挙の応援で現地入りすることも取りやめる。」（読売新聞2016/04/16）と。

真摯に被害者の救助、救命を考慮するなら、現地訪問よりも現地からしっかりした情報を速やかに得、適した指揮を行う。そうしなければ、全く時間の無駄だ。訪問中止も、北海道現地入り取りやめも当然の事だ。

馬鹿みたいに、この事を批判する者もいる様だが、単に熊本地震の被害者をいい加減に考えているものとしか思えない。

また、朝日新聞が自分達にとって非常に気になる記事を書いている。

「震源、じわじわと東に」　別の活断層に影響の可能性

「　今後の地震活動について、専門家はさらに別の活断層が動く可能性を指摘する。九州を東西に横断する別府・島原地溝帯沿いには多数の活断層が存在し、四国や紀伊半島を通る中央構造線断層帯に連なる。

　川崎一朗・京都大名誉教授（地震学）は「震源はじわじわと東に移動している。断層が動くと、その延長線上の断層も動きやすくなる」と話す。地震が発生すると、周囲の断層への力のかかり方が変化して、地震を起こしやすくなることがあるからだ。

　地震予知連絡会会長の平原和朗・京都大教授（地震学）も「大分の地震は震源地から１００キロ近く離れており、余震とは考えにくい。大分県の別府―万年山（はねやま）断層帯が誘発されて動いた可能性もある。今後、何が起こるかは正直わからない。仮に中央構造線断層帯がどこかで動けば、長期的には南海トラフ巨大地震に影響を与える可能性があるかもしれない」と話す。

　東北大の遠田晋次教授（地震地質学）は「地震活動が南へ拡大する可能性も忘れてはいけない。日奈久断層帯は北部で地震が発生したが、南への延長部分では地震が起きておらず、注意が必要だ」と話す。」（朝日新聞2016/04/16）

熊本地震が四国にも影響してくるんじゃないかとかかれているが、徳島新聞にも同じ様な事が書かれてある。

「内陸型」徳島県内でもリスク　専門家、油断禁物と警鐘

「　熊本地震で震度７をもたらした活断層のずれは、徳島県内でも起こる可能性が指摘されている。讃岐山脈の南べりを東西に走る中央構造線断層帯などがあり、今回の地震と同じメカニズムで発生すると考えられている。今後３０年以内の発生確率は南海トラフ巨大地震より低いとされているが、ひとたび起これば大きな揺れが予想されることから、専門家は「油断は禁物だ」と警鐘を鳴らしている。

　県によると、県内の活断層は中央構造線断層帯をはじめ、吉野川南岸の上浦、西月ノ宮両断層、鮎喰川中流と穴吹川上流に鮎喰川断層系がある＝図参照。

　政府の地震調査推進研究本部の長期予測では、鳴門市から三好市を通る中央構造線のずれによる地震が発生した場合、規模はマグニチュード（Ｍ）８クラスが想定される。今後３０年以内の確率は０～０・３％とされている。

　今回の地震の震源となった日奈久（ひなぐ）断層帯の北端部では３０年以内の発生確率は不明とされ、同断層帯の北側で接する布田川（ふたがわ）断層帯で０～０・９％だった。

　岡田篤正・京都大名誉教授（変動地形学）によると、活断層の地震発生確率をはじき出すためには地質調査で地形の変動を調べる必要があるが、Ｍ７未満の地震では地形の変化が小さく、過去に地震が起こっていても痕跡として残りづらいことから「科学的に確率を出すことは難しい」と言う。熊本地震の規模はＭ６・５だった。

　徳島大大学院理工学研究部の村田明広教授（構造地質学）は「熊本地震は規模の割に揺れが大きかった。地盤などの関係もあるのだろうが、震度７は驚きだ」と話す。

　２０１５年２月には、県南部を震源とする地震があり、牟岐町では震度５強を観測した。村田教授は「内陸型地震はいつどこで起こってもおかしくない」と、備えの重要性を訴えている。」（徳島新聞2016/04/16）

四国地方では３０年以内に南海地震が発生するだろうと予測されているが、今の時点でも決して油断してはならないだろうな、と思えてしまう。同じ様な地震に起こられたら、堪ったもんじゃないよ。