一票の格差こそ違憲だ

前から思っているのだが、国会の連中は「一票の格差」を執拗に主張し、これが実現されなければ現在の選挙は違憲だと吠えまくる。

だが、選挙で「一票の格差」に拘る必要が本当にあるのか。

「人口偏重」改革に懸念－福井など８県＝衆院定数是正で議長に要請

「福井県の西川一誠知事は２８日、衆院議長公邸に大島理森議長を訪ね、「１票の格差」を是正する選挙制度改革に関する８県連名の提言書を手渡した。提言書は「人口により単純に定数配分を見直し続ければ、地方選出議員が減少し、地方創生に逆行する」と懸念を示し、地方の意見を国政により反映する改革を求める内容だ。　

　提言書に名を連ねたのは、福井と岩手、山形、静岡、滋賀、兵庫、奈良、鹿児島の各県。福井県によると、西川氏は定数配分の在り方について「地方創生にふさわしい仕組みとしてもらいたい」と要請。大島氏は「提言を受け止め、皆さんと協力して考えたい」と応じたという。」（時事通信2016/4/28）

国会の連中は日本国憲法第14条「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」を元に、馬鹿みたいに「一票の格差」を訴えているのかもしれないが、首都圏の大都市と地方都市の選挙区では住民数が大きく異なる事は明らか。

住民数の大きな差が明がでありながら、「一票の格差」があってはならないとして、選挙を行えば、確実に地方都市の選挙区から国会議員は消え、大都市の選挙区ばかりに集中する事になってしまう。

国会議員を大都市の選挙区ばかりに集中するようにし、地方都市の選挙区から抹消する事こそ憲法第14条に反する違憲行為となるのではないのか。

実際、今夏に行われる参議院選挙では人口のすくない選挙区が合併し人口の大い選挙区との格差を縮める合区も作られる。高知と徳島の選挙区を合併した合区と、鳥取と島根の選挙区を合併した合区の２つ。

また、宮城、長野、新潟では定数２減し、北海道、東京、兵庫、福岡では２増となっている。

この様な状況が衆参で続いていけば、国政選挙は完全に不平等な状態となるだろう。国政からは大都市だけに目を向けられる様になり、地方都市は無視される様になるのだろうからな。