会期延長を強制議決

 昨夜、菅と民主執行部が決めた国会延長７０日が、強制的といって良いだろう、衆議院で議決された。民主が、昨夜に決定して事を求められた自・公は拒否するが、野党の意思などは一切無視したのだろうから。

 

新首相？内閣改造？…「新たな体制」玉虫色

 

 

　迷走を続けた今国会の会期延長問題は、２１日夜になって政府・民主党が延長幅を７０日間とする案を決めた。

　ただ、首相が意欲を示す２０１１年度第３次補正予算案について首相と党執行部の双方が都合よく解釈できる余地を残したことで、新たな混乱の火種となる可能性もある。

　「僕が野党なら、こんなデタラメな文言は受け入れられない。内閣改造すればＯＫという言い回しでしょ」

　民主党執行部に批判的な同党議員は２１日夜、首相と岡田幹事長ら党執行部が合意した会期延長をめぐる文書で、３次補正の扱いを「新たな体制の下で検討を本格化させる」と表現したことを強く批判した。

　「新たな体制」とは、執行部の立場からは「新たな首相」のもとで３次補正を編成すると解釈できる一方、首相から見れば、「内閣改造などで現在の体制を刷新した新体制」と受け取ることも可能だからだ。

　首相と岡田氏が“玉虫色”の表現を選んだのは、２２日の会期末を目前に控え、首相に退陣時期の明確化を求める岡田氏ら党執行部と、これを拒む首相とのせめぎ合いに何らかの決着を付けざるを得なかったからだ。

（読売新聞2011/06/22）

 

菅と執行部の間では、非常に曖昧な表現がされている。岡田達は、何だか３次補正を新内閣で行う事を求めたらしいが、菅はそれを拒否し簡単に「新体制」に変更されたとみていいんだろうな。

 

菅は勿論だが、執行部の連中も菅内閣退陣にはそれ程真剣では無かったという事だろう。昨日は、一応与野党の合意を得ていたのに、これも単なる猿芝居だったのか、あっという間に内容は変わってしまった。

 

延長期間に７０日も取れば、民主にとっては非常に有利な展開が行えるようになるんじゃないのか。衆議院の各委員会では、すでに民主が過半数を得る様になっている。特例公債法案は衆議院で強制に可決をすれば、参議院で可決されなくても、結局は衆議院で可決される事となる。

 

日本国憲法５９条、６０条などでそれらを認める事が示されている。国会法でも８３条の３に示されている。２次補正も、強制的に可決されていけば、早い期間に議決される事になるんじゃないだろうか。

 

そして、この期間に菅が馬鹿みたいに訴えている「再生可能エネルギー法案」なんてのが提出される事になれば、次の内閣では無く、改造された新たな菅内閣によって審議を進められていく事になり、３次補正も菅達によって、適当に審議を行われ、議決されてしまう事となってしまうかもしれない。

 

菅などにだけに補正案の審議を任せる事となってしまって、果たして復旧・復興は早急に進む事となるのだろうか。これまでいい加減にやりまくっていた連中だ。取り組むとしても、それは全く雑な内容で構成され作成されているた物が提出され、審議される事となるのかもしれない。

 

また、菅は結局は任期満了まで辞めようと全く意識していないのかもしれないな。

 

この議決に自民から造反者が出たらしい。その理由に、自分達を絡めて色々と言っているみたいだが、こちらを馬鹿にしてもらいたくは無い。

 

自民・河野、岩屋氏らが造反＝「延長反対はへ理屈」

 

 

　今国会会期の７０日延長を議決した２２日の衆院本会議で、自民党の河野太郎、岩屋毅両氏が党の方針に反して延長に賛成した。これに対し、同党の谷垣禎一総裁は記者団に「誤解か勉強不足に基づくものだ」と述べ、両氏の造反に不快感を示した。

　本会議に先立つ同党代議士会で、河野氏は「世の中が望んでいるのは、国難に際して与野党が団結して取り組むことで、会期をめぐってへ理屈をこねることではない」と執行部の対応を批判。岩屋氏も「菅直人首相が居座るのはけしからんが、首相進退と会期延長を絡める自民党の姿勢は国民に理解されない」と訴えた。

　代議士会では秋葉賢也氏も「党の決定に納得できない」と異議を唱え、採決を欠席。また、小野寺五典、後藤田正純両氏ら７人が執行部に無断で欠席した。

（時事通信2011/06/22）

 

河野達の行動には、人により異なった意識を持つのだろうが、自分は納得が出来ない。「国難に対し、与野党が団結し取組む事だ」とあるが、これまで野党は求めていたのかもしれない。だが、政府はそれを拒否していたんだろ。

 

今月初めには不信任案決議の採決が行われた。この時に、河野達はその場を欠席していたのか。本当に与野党が団結し、国難に取組まなければらないと意識していたんだったら、不信任案も強く拒否し、民主の松木などの様な行動を行っても良かったんじゃないのか。

 

どうして今になって、その国難を全く無視してきた与党と団結しなければならないと意識しなければならないんだ。菅が頭にいるからこそ、国難に関する政策が之までに一切行われて来なかった。会期延長されても、あいつがいつまでも居座り続けるんだったら、国難に対する政策が、何処まで真面目に行われるのか。

 

河野達の方こそ、菅などと同じで、国民の意思を全く無視した行動を行っていたんじゃないのか。それも、もしかすると国難では無い、自分の事だけを意識しての事なのか。だとすれば、ふざけるのもいい加減にしろ。

そんな事考える奴らに、国民から選択される政治家をやる資格なんか無いんだよ。さっさと辞めろ。

 

強く、その様に思えてならない。

 

阪神と孝介が気になる

 １９９８年にドラゴンズに入団した福留孝介。要するに孝介は、１年目から活躍してドラゴンズの主力となっていく。それが、２００８年にメジャーへ向かってしまった。

 

シカゴ・カブスで活躍している様なんだけど、この活躍ぶりに日本の球団で目を付けたチームがあるみたい。ドラゴンズと同じセ・リーグの阪神。

 

事情は良く知らないが、昨年トップで大活躍していたマートン。今シーズンはちょっと活躍が冴えない感じかなと思えるんだが、本人は何だかメジャーへ戻りたいと思い始めているらしい。

 

で、阪神がマートンの後釜に目を付けたのが、何と言う事か孝介。

 

孝介は阪神から声を掛けられても、どのような反応を示すのか分からないけど、今シーズンはシカゴで大活躍しているんじゃなかったかな。

阪神は、シカゴと孝介が一応今シーズンで契約切れとなる事から、目を付けたみたいなんだが、シカゴも放したいとは思わないだろう。

 

正直言って、ドラゴンズに戻ってくれるなら良いが、セ・リーグの他球団に入られたりすると、もの凄く嫌なバッターとなってしまう。それに、今シーズンは調子は良くないみたいだが、阪神打線は強力ってイメージがあるからね。

 

そこへ孝介に入られたりすると、抑えるのがもの凄く大変な事になってしまうんじゃないのか、などとも思ったりしてしまう。

 

簡単に日本に帰ろうとはせずに、出来る限りメジャーで活躍してもらいたいな、と思ってるんだが。

ドラゴンズからメジャーへ入っているのも、川上憲伸と孝介だけだろうから。憲伸はちょっと元気が無いみたいだけど、ホントに最後までメジャーで頑張ってもらいたいと思ってるから。

菅の意識は独裁者

 １９日から行われている、民主党執行部と菅との会談で、菅の退陣条件として特例公債法案、２次補正の成立だけでは無く、脱原発の流れに沿って突然に菅内閣でやるといい始めた、再生エネルギー法案の成立までも条件に加えてきたらしい。

 

民主党党首でもある菅の後退を、何故執行部と菅だけで会談し、決めようとしているのだろうか。

だが、菅の退陣を望んでいるのは、執行部の者達だけじゃない。民主党議員全てが、同じ意識を持つ様になっているのかもしれない。

 

国会延長、詰めの調整…民主は「４か月」目指す

 

 

　民主党は２１日午前、今国会の会期を最大４か月延長し、東日本大震災の追加復旧策を中心とした２０１１年度第２次補正予算案などを成立させるとする合意文書のとりまとめを目指し、自民、公明両党と交渉に入った。

　しかし、菅首相の退陣時期の明確化を求める野党側と接点は見いだせないままで、調整が続いている。民主党は合意に達しなければ、１０月中旬まで約４か月の延長を２１日中に衆院で議決する構えだ。

　民主党の岡田幹事長は２１日午前、５０～１２０日の延長幅の中で、首相が強い意欲を示す２次補正予算案、赤字国債発行を認める特例公債法案、自然エネルギーによる電力の買い取りを電力会社に義務づける再生可能エネルギー電気調達特別措置法案の三つの成立を担保する合意文書案を野党側に伝えた。しかし、反発が強く、同日午前の与野党幹事長・国会対策委員長会談は午後に延期された。

（読売新聞2011/06/21）

 

民主執行部も菅退陣を強く望む様になっているのだろうか、２１日の民、自、公３党幹事長会談で、国会延長は５０日。この間には、特例公債法案、２次補正法案の成立だけを行い、３次補正は新たな内閣により行うといった事で合意していたらしい。

だが菅は拒否をする。どうしても、再生可能エネルギー法案の成立も行いたいと。

 

現在早急に対処しなければならない、或いは求められている事は大震災に対する復旧・復興など震災対応の筈だ。だが、現在の内閣であり政府はこの事に非常に鈍感なのか、関心が無かったのか、適当に対応する姿を見せるだけで、スピードある対処など全く行ってはこなかった。

 

大震災は、被災地だけでは無い。日本全体に大きな悪影響をもたらす事となっている筈だ。そういった事にも無関心かの様に、適当に対応する姿勢だけを見せていた。

 

だからこそ、こんな内閣じゃだめだとして、野党だけじゃ無い。民主の中からも、菅の退陣が強く要望される様になっている。ただ、民主党議員は社会というよりも、自分達を意識しての要望が強いのかもしれないが。

 

特例公債法案、２次補正の整理のみを菅の退陣条件とするなら、と同時にその意思を菅自らが示す文書の提出があれば、野党は認めるかもしれないが、何故か再生可能エネルギー法案なんて物も要求しようとしている。

 

自然再生可能エネルギーに関する、「固定価格買取制度」を含める物で、鳩山政権から地球温暖化法案として国会では審議をされていた。鳩山政権では、少しはやる気もあったのだろうか、国会審議も行われたし、閣議も何回も行われていたらしい。

だが、菅内閣となってからは、関心は無くなっていたのだろうか、昨年の臨時国会では、殆ど審議は行われずに終わり、今年度の通常国会所信表明では、一応地球温暖化法案を語るが、鳩山の様に２５％削減なんて数字は含まれていない。

 

「固定価格買取制度」も含む地球温暖化法案には、１７条に「国は、太陽光、風力等の新エネルギー等に関連する技術、燃料電池に関連する技術、安全を基本とした原子力発電に関連する技術その他の温室効果ガスの排出の抑制に資する革新的な技術の開発を促進しし・・・」とある。

 

再生可能エネルギー法案と同じ趣旨は、すでに地球温暖化法案に含まれていたし、と同時に原発の技術の促進なども含まれていた。

 

地球温暖化法案では、温室効果ガス排出の抑制の為に「固定価格買取制度」を含むと共に、原発の推進も行わなければならないとしていた。

「脱原発」を訴え、「固定価格買取制度」による再生可能エネルギー法案だけを求めるという事は、鳩山政権から訴えていた、地球温暖化法案も否定する事になるんじゃないのか。

 

現在は大震災への早急な対応が強く望まれている筈なのに、「脱原発」の世間の流れに沿って適当に出した、再生可能エネルギー法案の成立まで、どうして退陣条件に含まれなきゃならないんだ。

 

民主内でも、菅の要求は単に延命を図った事だろうと批判が出ているらしいが、その通り。本当に行政の頭として、国や国民の生活に目を向けているんだったら、自分がこの座に居てはならないんだという事ぐらい分かっていなきゃ可笑しい。だが、こいつにはそんな意識など全く無い。

ただ、少しでも長く権力を握っていたいと意識しているだけだろう。日本は民主主義じゃ無く、ファシズムにでもされてしまったのかな。民主党政権はファシズムであり、菅は独裁者なんだなと思えてならない。

蓮舫、事業仕分けでスパコン批判

 ２年前だったかな、１回目の事業仕分けの時はマスコミなんかも大きく取り上げ絶賛し、非常に評判が良かった。その「仕分け人」になっていた、民主党の蓮舫。

 

そこでは、後に誰の記憶に残る有名な発言をしていたね。スパコンに関して。

 

「２位じゃだめ」は間違った報道　蓮舫氏

 

 

　蓮舫行政刷新担当相は２０日、富士通と独立行政法人、理化学研究所が共同開発した次世代スーパーコンピューターが最新のスパコンランキングで世界１位になったことについて「きわめて明るいニュースで、関係者のご努力に敬意を表したい。オンリー１を目指して、どうやって将来の明るい夢に具体的につなげていくのかという努力を次は期待したい」と述べた。

　一方、スパコン開発費の事業仕分けの際に「２位じゃだめなんでしょうか」と発言したことを指摘されると「メディアが勝手に短い部分を流したのではないか。コメントの前後をみていただければ、全く間違った報道だ」とメディア批判を展開した。

　首相官邸で記者団に答えた。

（産経新聞2011/06/20）

 

蓮舫は面白い事を言っているよね。「２位じゃだめなんでしょうか」の言語を見てもらえれば、「全く違った報道だ」とマスコミを批判する。

 

だが、あの時は事業仕分けをやってた訳で、色々な正体の物を税金の無駄使いか否か査定し、そのまま進めて良いか凍結するかを指示する場じゃなかったかな。

 

ちょっと、ユーチューブなんか覗いて見ました。当時の、蓮舫のスパコンに対する仕分けの報道が「２位じゃだめなんでしょうか」の前に、「世界一になる理由は何があるんでしょうか」と発言している事を映像で流していた。

 

日本にとって、スパコンなんて必要無いと判断したからこそ、開発を進める事を凍結したんだろう。当時の報道では、蓮舫はスパコンには「緊急性が認められない」として、凍結したとある。

 

事業仕分けをする時には、蓮舫は間違い無くスパコンの開発など税金の無駄使いで、こんな事の開発を続けても、日本には何も無いと思ったのだろうな。

 

そんな事業仕分けをして、開発を遅らせる事となっただろうスパコンに関し、意外な発言をする者だ。

真剣に事業仕分けをやってたんだったら、スパコンの開発の続行はマジで批判していたんだろうし、結局はその無駄使いをやる事によって世界一となったと意識するのが、当然かなと思うんだが。

 

いい様に言葉を変える。こいつも、相当いい加減な意識を持って、適当に目立つ様に事業仕分けなんて事やってたんだろうね。仕分けする物達の正体など全く知らず、自分の勝手な感覚だけでやってたんだろう。

 

民主党政権の事業仕分けなんてのは、本当に税の無駄使いを省くんだ、何て意識など全く無く、ただ目立つ為だけに、遊び気分でやってたのかもしれないと思えてしまう。

 

 

http://www.youtube.com/watch?v=mTX8pPpm8j4&NR=1

菅、地方発生の大震災は無視

 １８日、海江田経産相が突然に原発の安全宣言を行った。１１社の電力会社に今回の原発事故などへの対応策を報告を指示し、原子力保安院が電力会社へ調査を直接行い、全国の原発は安全であると宣言した。

 

電力エネルギーが大きく不足するだろう事からの、経済への影響を強く意識して突然に行ったんだろうが。

 

首相、安全確認し原発再稼働　「停止は影響大」

 

 

　菅直人首相は１９日、自然エネルギーに関する国民との「オープン対話」を官邸で開き、電力不足を回避するため、定期検査などで停止中の原発について再稼働を急ぐ考えを示した。「全ての原子炉を止めれば経済に対する影響があまりにも大きい。安全性が確認されたものは稼働していく」と強調した。

　福島第１原発事故を機に、既存の電力会社が発電から送電、小売りまで独占的に担う電力事業の在り方を見直す考えも表明。「巨大な発電をしている自分の会社に有利になるような送電の使い方は改めなければならない」と述べた。ただ退陣とも絡み、発送電分離については実現の見通しがあるわけではない。

（共同通信2011/06/19）

 

菅は、海江田が「安全宣言」しても誰も振り向いてくれないと思ったのだろうな。だから、国民との「オープン対話」なんて事を思いついたんだろう。

 

だが、官達は自分が先にやっている事を忘れているんじゃないのか。５月に、突然に中部電力の浜岡原発の停止し、先に発生するだろうと予想されている東海大地震への対策を要請していた。

 

現在の状態では、原発の稼動は認められないとしている事になる。となれば、浜岡原発に求めた原発の安全基準があった筈だ。そんな事も無く、ただ要請したのであれば単なるパフォーマンスでしかない。

 

だが、官達は東海大地震に対する対処をしなければならないとして、要請したと言い切っている。であれば、大地震に対する原発の安全基準を作成し、それに基づき、中部電力に要請したと思われて当然だろう。

 

全国の原発立地自治体は、経産省など菅内閣の勝手な安全宣言を求めているのでは無い。浜岡原発に対し、どの様な基準を持って停止、地震対策への改良を要請したのか。その内容を求めている。

 

日本は地震大国とされる国だ。東海地区など太平洋側だけでは無い。日本海側でも大地震が発生しないとは限らない。しかも、可能性が０％と予想されている様な地域でも、絶対に起こらないとは限らないだろう。

また、東海大地震よりも発生の可能性が大きく低いと予想される地域でも、先に発生してしまう可能性は十分にある筈だ。

 

故に、原発を立地している全国の自治体は、東海地区と同じく決して安全では無い、危険な地域であるのでは無いかと意識させられて当然なのだから。

 

国民との「オープン対話」では、「浜岡は例外的な事情がある」と語っているらしい。浜岡原発も他の原発も安全性といった事は同じレベルでは無いのか。浜岡原発は、大地震に対して危険だとして停止し、対策への改良を要請している。

となれば、他の原発も大地震に対しては決して安全とは言い切れる物では無いだろう。中部電力への要請と、「オープン対話」での強調は非常に矛盾しているんじゃないのか。

 

そして東海大地震だけを「例外的な事情」と表するのであれば、他の地域で今回の東日本大震災と同じレベルの地震の発生に関し首都圏は重視しても、地方は軽視するという事になるんじゃないか。

 

一部の地域だけを重視し、その他の地域を無視する様な意識を持っているとしか思えない。こんな奴が、よくも震災対策をやっている、やらなきゃならないと思っている、などと真っ赤な出鱈目を言えるものだな。

 

こんないい加減な奴が、いつまでも首相の座に就いている。党首の座から引き摺り落とそうとしない民主の連中。

日本は、世界中から本当にどの様に見られる様になっているんだろう。