菅、地方発生の大震災は無視

 １８日、海江田経産相が突然に原発の安全宣言を行った。１１社の電力会社に今回の原発事故などへの対応策を報告を指示し、原子力保安院が電力会社へ調査を直接行い、全国の原発は安全であると宣言した。

 

電力エネルギーが大きく不足するだろう事からの、経済への影響を強く意識して突然に行ったんだろうが。

 

首相、安全確認し原発再稼働　「停止は影響大」

 

 

　菅直人首相は１９日、自然エネルギーに関する国民との「オープン対話」を官邸で開き、電力不足を回避するため、定期検査などで停止中の原発について再稼働を急ぐ考えを示した。「全ての原子炉を止めれば経済に対する影響があまりにも大きい。安全性が確認されたものは稼働していく」と強調した。

　福島第１原発事故を機に、既存の電力会社が発電から送電、小売りまで独占的に担う電力事業の在り方を見直す考えも表明。「巨大な発電をしている自分の会社に有利になるような送電の使い方は改めなければならない」と述べた。ただ退陣とも絡み、発送電分離については実現の見通しがあるわけではない。

（共同通信2011/06/19）

 

菅は、海江田が「安全宣言」しても誰も振り向いてくれないと思ったのだろうな。だから、国民との「オープン対話」なんて事を思いついたんだろう。

 

だが、官達は自分が先にやっている事を忘れているんじゃないのか。５月に、突然に中部電力の浜岡原発の停止し、先に発生するだろうと予想されている東海大地震への対策を要請していた。

 

現在の状態では、原発の稼動は認められないとしている事になる。となれば、浜岡原発に求めた原発の安全基準があった筈だ。そんな事も無く、ただ要請したのであれば単なるパフォーマンスでしかない。

 

だが、官達は東海大地震に対する対処をしなければならないとして、要請したと言い切っている。であれば、大地震に対する原発の安全基準を作成し、それに基づき、中部電力に要請したと思われて当然だろう。

 

全国の原発立地自治体は、経産省など菅内閣の勝手な安全宣言を求めているのでは無い。浜岡原発に対し、どの様な基準を持って停止、地震対策への改良を要請したのか。その内容を求めている。

 

日本は地震大国とされる国だ。東海地区など太平洋側だけでは無い。日本海側でも大地震が発生しないとは限らない。しかも、可能性が０％と予想されている様な地域でも、絶対に起こらないとは限らないだろう。

また、東海大地震よりも発生の可能性が大きく低いと予想される地域でも、先に発生してしまう可能性は十分にある筈だ。

 

故に、原発を立地している全国の自治体は、東海地区と同じく決して安全では無い、危険な地域であるのでは無いかと意識させられて当然なのだから。

 

国民との「オープン対話」では、「浜岡は例外的な事情がある」と語っているらしい。浜岡原発も他の原発も安全性といった事は同じレベルでは無いのか。浜岡原発は、大地震に対して危険だとして停止し、対策への改良を要請している。

となれば、他の原発も大地震に対しては決して安全とは言い切れる物では無いだろう。中部電力への要請と、「オープン対話」での強調は非常に矛盾しているんじゃないのか。

 

そして東海大地震だけを「例外的な事情」と表するのであれば、他の地域で今回の東日本大震災と同じレベルの地震の発生に関し首都圏は重視しても、地方は軽視するという事になるんじゃないか。

 

一部の地域だけを重視し、その他の地域を無視する様な意識を持っているとしか思えない。こんな奴が、よくも震災対策をやっている、やらなきゃならないと思っている、などと真っ赤な出鱈目を言えるものだな。

 

こんないい加減な奴が、いつまでも首相の座に就いている。党首の座から引き摺り落とそうとしない民主の連中。

日本は、世界中から本当にどの様に見られる様になっているんだろう。