菅は、もう日本の癌だ

 民主、自民、公明の与野党３党の幹事長会談が１５日に行われ、何やら菅内閣の崩壊が中心に行われていたみたい。

 

実際に、その時が来るまでは、絶対に信じられないが。

 

特例公債法案：自公が容認、成立の公算…首相退陣条件整う

 

 

　民主、自民、公明の３党は１５日、幹事長会談を行い特例公債法案の扱いなどを協議した。民主党の岡田克也幹事長は、４月末の３党合意で同法案成立の条件とされていた子ども手当の見直しを１６日にも行う意向を表明。自民党が菅直人首相の退陣が同法案成立の前提だとしてきた従来の方針を転換したことで、同法案は今国会で成立する公算となった。同法案が成立すれば菅首相の退陣に向けた環境が整備され、月内に退陣時期を表明する可能性が強まった。

　民主党の岡田幹事長は１５日昼、自民党の石原伸晃、公明党の井上義久両幹事長に、３党合意に含まれる子ども手当の見直しについて、１６日に民主党内で所得制限を容認する方向で一任を取り付け、１次補正予算の財源に転用した基礎年金２・５兆円の穴埋め策も２０日をめどに意見集約する考えを示した。民主党が３党合意を履行し、子ども手当などの修正協議がまとまれば、自民、公明両党は特例公債法案の採決に応じるとみられ、公明党の漆原良夫国会対策委員長は記者団に「（同法案の成立は）首相の首とリンクさせない」と語った。

　赤字国債の発行に必要で１１年度予算の財源を裏付ける同法案は、政府・与党の最大の懸案。民主党執行部は、同法案と小規模の第２次補正予算案の成立に道筋をつけることで、首相が退陣時期を明確化する環境が整うと判断している。１４日の首相と岡田氏、枝野幸男官房長官、輿石東参院議員会長との会談でもこうした方向性を協議し、野党側に水面下で打診したとみられる。民主党幹部は２次補正提出を７月１５日とし、首相は７月中にも退陣するとの見通しを示した。６月２２日が会期末の今国会は３カ月程度延長する方針で、第３次補正予算案の成立などを目指す。

　民主党執行部は、週明けの２０日にも自民、公明両党との与野党党首会談、２１日ごろの民主党両院議員総会で、首相が退陣時期を示すとのスケジュールを想定している。

（毎日新聞2011/06/15）

　

民主は安住など執行部は、菅の首を取る事を条件に特例公債法案の成立を求めていた。だが、野党自民と公明などは、菅内閣ではその条件には応じないと強く反発をしていた。

 

しかし、菅は政権延命の為ならどの様な発言でも都合のいい様に行うし、「一定のメド」がと言っていたが、それも出任せで退陣の意思など全く持っていなかった事は間違いない。

 

野党は、ただ反発を繰り返すだけでは、菅の思う壺と思ったのだろうか、この会談で意識を変えたのだろうか。１３日には大島副総裁は、菅内閣での成立を強く拒否していたから。だが、菅内閣にいつまでも続けられては、マスコミが批判する「政治空白」という物が、長引いて行ってしまう事は当然だから。

 

今回の会談で、互いが歩み寄った形となったのだろうか。民主は、野党が１次補正成立の時に要求していた事を行うと野党に伝え、それが行われれば今国会でも成立に応じると。

 

ただ、どうにも納得の行かない事がある。岡田は７月に出す、２次補正予算案の１次の半分程度である２兆程度で作成しようとしているらしいじゃないか。

 

その後、８月に３次補正を提出し、９月の成立と思ってるらしいが、ここで本格的復興に取り組もうとしているらしい。

 

本格的な復興予算を組み込むのは、２次補正と言われていなかったか。２兆程度の補正案だったら、菅の言っている通りの１.５次補正となるんじゃないのか。今国会で、特例公債法案が成立できるのであれば、１.５など考える必要など無いだろう。

 

すぐに２次補正法案に取組み、その成立を行おうとすればいいじゃないか。菅は７月中に退陣の見通しだから、２次補正には取り組めないと考えているのかもしれないが。

 

１次補正は何とか成立した物の、その内容には失点だらけじゃないかと野党から部分も指摘され、強い批判を浴びている。

 

菅内閣のままで、まともな補正法案など作成される訳が無い。だから、本格的な復興を求める補正法案は３次とされたのかもしれないが、本当に９月に成立されるとすれば、復興だけでは無く、復旧までも大きく遅れる事となってしまう。

 

菅というのは、日本にとっては癌なんだな。それももう末期。もうどうしようもない癌だ。その癌が頭にあるから、日本全体もどんどんと痛んで行ってしまっている。こんな最悪の癌、早く削除してもらいたい。