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 デフレとは何だったのだろうか。インフレとは逆で、物の値段が下がり続けていく事だった筈だ。その事により、企業の売れ行きは伸びなくなり、給与削減となり生活は苦しい状態となり、消費量も減少していく。
 
経済全体を悪化させていく事が、デフレだったんじゃないのか。
 
 
 
 社会保障と税の一体改革を協議する政府・与党の成案決定会合(議長・菅直人首相)が17日午前、国会内で開かれ、税制改革を新たに盛り込んだ一体改革の最終案を固めた。社会保障政策の財源となる消費税については「平成27年度までに段階的に消費税率を10%まで引き上げる」と5%増を明記した。一方、地方自治体が単独で社会保障事業を行っていることに配慮し、地方の財源となる地方消費税を維持した上で「必要な安定財源が確保できるよう地方税制の改革などを行う」との文言も入れた。

 最終案では、税制改正について21年度税法付則104条に従って「23年度中に必要な法制上の措置を講じる」とした。消費税率の引き上げ開始時期は「次期衆院選までは行わない」(与謝野馨経済財政担当相)ことを前提に明記しなかった。一方、引き上げに反対する勢力に配慮してデフレ脱却政策の推進を入れた。

 首相は、成案決定会合の最後にあいさつし「最終的な調整を経て、20日に予定通り一体改革の成案を決定したい」と述べた。

 最終案が固まったのを受けて、民主党は17日午後、抜本改革調査会(会長・仙谷由人代表代行)の総会を国会内で開く。党内には、増税への反対や、首相退陣を前にして「改革案を決定すべきでない」との意見が根強く、20日中に党内調整を終えたいとする執行部と、取りまとめに反対する勢力の攻防が本格化する。
(産経新聞2011/06/17)
 
 
今回菅内閣が訴えている「社会保障と税制改革」といった事は、自民党政権の時から強く訴えていなかったか。だが、それに激しく反対をし、全く協力の姿勢を見せてこなかったのが、民主党など野党だった筈。
その理由が、民主は年金制度の改革を中心としているが、自民の訴える「社会保障と税制改革」にはそれが含まれてはいなかった。だから、自民には賛同できない。
 
2005年民主党幹事長、川端康夫は「年金制度の抜本改革に向けた決意と見解」で、その内容は語っているが。
 
自民は社会保障改革を始め、財政収支の黒字化、そして社会保障の持続可能の2点を重視し、挑んでいたのではないだろうか。社会保障制度として、「年金制度改革」、「介護保険制度改革」、「医療制度改革」などを行う。と同時に、年少高齢化による社会保障費用が増加する事に対し、財政再建を基本として、「経済財政との均衡」、「給付と負担の均衡」、「世代せいの公平性の確保」といった事が目的とされていた。
 
社会保障を目的とする消費税も訴えられる様になっていたのではないだろうか。だが、リーマンショックから経済状況が非常に悪化した時点では、経済の安定化を重視されていた。それにより、安定した雇用と生活を強化し、その他社会保障面の安定強化を図らねばならないとしていた。
 
故に、リーマンショックの後には「景気対策」とも称される様だが、中・長期間の「経済政策」を計画し、それを実行していた。単に経済の安定化だけでは無く、それによる社会保障の安定化も求めていたのだろう。
 
日本の経済は、現在もデフレ状態とされている筈だ。
 
この様な状態で、消費税の上昇など実行すれば、日本の経済に一体どの様な影響を与える事となってしまうのだろうか。企業の収益的な支出入による割合はどうなるのだろうか。
 
更に消費者による消費量も、またどうなってしまうのだろうか。この様な時に、経済面を無視する様にして財政面だけを目的とし、消費税を扱って何の意味があるのだろう。逆に、経済界だけで無く、国民の生活もより苦しくしてしまうのではないか。
 
社会保障の財源は財政に在る。経済面がより悪化すれば、税収入は減少していくのだろうし、社会保障への財源も不安定となってしまう事は間違いないだろう。
 
本当に「社会保障と税の一体改革」という事を行おうとするならば、まず非常に悪化している現在の経済面を改善していかなければならないはずだ。にも拘らず、それを無視し、社会保障と絡めて税の上昇だけを求めようとする。
 
何よりも矛盾を感じる事は、野党の時には自民の訴える事には、民主の求める「年金改革」が含まれていないとして、常に批判をし賛同する事を拒否し続けていた。なのに、今回の「社会保障と税の一体化」には、自分達が常に訴えていた「年金改革」は含まれないらしいじゃないか。
 
官達は、こんな事も単なる気まぐれでやろうとしているのだろうか。トコトンこいつらにはうんざりさせられてしまう。一体、どうすればこいつらを消す事が出来るのか。歯痒くてならない。
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