復興にどうして増税

 菅内閣が、東日本大震災復興構想会議を設置したのは４月。その目的が、未来に向けた創造的復興を目指し、日本の再生に復興構想を早期にまとめる事らしい。

 

どの様な会議をしているのか知らない。だが、何故だろう菅への第１提言とやらで、復興の費用を基幹税の臨時増税で確実に確保しろ、としている。

 

東日本大震災：国が復興費用大部分負担　構想会議提言

 

 

　政府の東日本大震災復興構想会議（五百旗頭真議長）が２５日に菅直人首相に提出する第１次提言で、国や被災自治体が実施する復興関連事業に必要な費用の地方負担分に関し、国の基幹税（所得税、消費税、法人税など）の「臨時増税などで確実に確保すべきだ」と明記していることが分かった。復興費用の大部分を国が負担することを視野に入れる内容となっている。

　地方負担に関し、提言では「復興事業を本格的に展開すれば、国費による支援が講じられてもなお、地方の負担が生じる」と地方財政の悪化を懸念。その上で「被災自治体は財政力が低い団体が多い」と指摘し、「地方交付税の増額などで確実に財源の手当てを行うべきだ」とした。また、「被災地以外の負担にいたずらに影響を及ぼさない」として固定資産税などの地方税の増税には否定的な立場だ。

　国の復興財源については「次の世代に負担を先送りせず、今を生きる世代全体で連帯し、負担の分かち合いで確保せねばならない」と強調。「既存歳出の見直しとともに、復興需要が高まる間の臨時増税措置として、基幹税を中心に多角的な検討を速やかに行い、具体的な措置を講じるべきだ」と増税の必要性を指摘した。その理由として「復興債を発行する場合、日本国債への市場の信認を維持する観点から特に重要だ」と償還財源の確保を挙げた。

（毎日新聞2011/06/23）

 

東日本大震災の震災緊急対策本部を接しているのは、政府であり、大震災に対する復旧・復興への責任と、その費用負担を任されているのも政府の筈。

 

震災が発生した直後より、その為の行動を即座に行って来なければならなかった。だが、政府にはその様な姿勢が無く、自治体や地元住民が自ら復旧などに向けて頑張らなければならない状態となっている。

 

復興の為の費用を基幹税から確保しろという事は、これら自治体に暮らす人々からも徴収しろという事なんじゃないのか。被災地では、生活などに苦しんでいる人々が多く、消費税だけでは無い、所得税や法人税まで増税などされたら、生活はより苦しくなる事は間違いないだろう。

 

そんな事するのでは無く、財政の無駄をいかにして省く事により財源を作り出し、更に国債の発行により、大震災の被害から早急な復旧・復興を目指さなければならない。そうする事により、日本全体に広がる悪影響も小さく抑えれていただろうし、世界への日本の風評も早急に縮小する事が出来る。

 

なのに、４月１４日に設置して１５日から会議を始めた東日本大震災復興構想会議の根拠とやらの趣旨は、現在も被災地で現実に苦しんでいる人々を救助する為に、早急な復旧を求めるのでは無く、「未来に向けた創造的復興を目指す事が重要」としている。

 

これは間違っていないか。未来に向けた展望を創造するなんて事は、現在の被災地の復旧がしっかりと行われ、市町村が元の状態へと復興されてから行われる事なんじゃないのか。そんな事もしていない、行おうともしていないのに、どうして現在に行わなければならない復旧・復興作業を無視した審議を行わなければならないんだ。

 

その結果が、被災地の人々の生活も無視した増税か。菅が設置した対策本部の方々も、菅と同じで、まともな事など審議しようとは考えてはいないんだな。