マスコミと震災対応

 阪神淡路大震災が発生した時に、村山内閣は対応が遅いとか批判されながらも、復興基本法案の成立を４０日程度で達成していた。

 

９６年に発生した大震災への対応が遅いと批判しまくっていたのは、マスコミ。そういった批判があった事など、民主の連中などはしっかりと知っていた筈だよな。基本法案は、即座に成立しなければならない。そんな意識を持って、即座に行動しなければならない筈だったし、１ヵ月を越えてもそんな行動を見せなかった、馬鹿な内閣。

 

マスコミはどれだけ取り上げていたんだろうか。福島第１原発の原発事故、被災地の状況ばかりを報じるだけで、政府の震災対応をどれだけこまめに取り上げ、報じていたんだろうか。

 

しっかりとした対応を行っているか、正当な目で取材をし、報道しようと思えば３月も下旬辺りから、政府に対して批判的に報じていても可笑しくなかったろうに、いつの間にやら政局争いになっているんじゃないかと報じる様になってて、何故だか政府の行動に目を向け様とは、中々しなかったね。

 

大震災対策緊急本部とやらを設置した時点で、今月２０日になってやっと成立した復興基本法案の成立の為の行動を、すぐにでも始めていなければならなかったし、被災地で復旧活動などが活発に出来る様にする為に、緊急法案などの成立も活発に行っていかなければならなかった。

 

だが、そんな動きを政府は全く見せていなかった。政府に付きまとって取材をしていたマスコミの者達は、こういった動きはしっかりと分かっていただろう。阪神淡路では、対応が遅いと批判していただろうマスコミ。だが、その村山内閣よりも遥かに遅いペースで震災対応を行っていた菅内閣。

何故、早い段階から批判の眼を向けようとはしなかったのだろうか。

 

馬鹿な首相が辞任を表明しながら、その動きを全く見せない、そんな時期からは、与野党絡みでは無く、責任を果たそうとして来なかった政府のみを批判する様になったろうか。特に、国会末からは馬鹿な首相や政権与党などを、活発に批判する様になった。

 

今国会で復興基本法案が成立したのは２０日。施行されるのは、２４日。法案には復興庁も含まれ、担当大臣を選択していなければならなかった。その選択は、施行の前日から行われていた様だが、決める事は出来ず。任命も２７日となっている。

 

２４日になり、やっと松本防災対応相兼環境相が、担当大臣として選択されたみたいだが。

 

本来なら、成立した時点から担当大臣の選択を行うようにし、施行と同時に任命し、復興庁を活動させていなければならなかったろう。民主が野党であれば、政権与党を激しく批判していたかもしれないマスコミ。

だが、今回の菅内閣の非常にのろまな行動を、どれだけ批判しているんだろう。

 

これまでのマスコミは中立の立場で報じようとしているのでは無く、やはり民主党政権の場から報じていたんじゃないだろうか。だが、菅内閣が非常に危険な内閣、いい加減な内閣とあからさまになってくれば、やっと国民の側、被災者の側に立って報じようとし始めたのだろうか。

 

政府の震災対応が非常に遅くなった事には、こういったマスコミの行動も、大きく影響していたのかもしれない。