「原発解散」が狙いだろうか

 菅は、昨夜に行なわれた会見で、突然に「一定のメド」に関して表明をした。２次補正、特例公債、再生エネルギーの３つの法案が成立した時だと。

 

だが、菅に辞めようなんて意識があるなどとは、とてもじゃないが思えない。

 

首相が辞任３条件明言　具体的な辞任時期は示さず

 

 

　菅直人首相は２７日、首相官邸で記者会見し、自らの辞任条件として「今年度第２次補正予算案の成立、再生可能エネルギー特別措置法案の成立、特例公債法案の成立が一つのめどになる」と明言した。だが、具体的な辞任時期は示さなかった。首相はこれに先立ち、原発事故収束・再発防止担当相に細野豪志首相補佐官、復興担当相に松本龍環境相兼防災担当相を起用する人事を発表し、復旧・復興と原発事故対応に重点を置く考えを強調した。

　首相は会見で、延長国会で辞任条件が成立しなかった場合について「三つの成立が『一定のめど』に当たる」との考えを繰り返した。再生エネ法案が成立しなかった場合、衆院の解散・総選挙で信を問うかどうかについては「何としても私の内閣で成立させたい」と述べるにとどめた。

　首相に対しては、野党だけでなく政権幹部からも早期辞任の要求が噴出している。首相の発言は、具体的な辞任時期を明示しないまま、２次補正などの成立を与野党に迫ったものだ。

（朝日新聞2011/06/28）

 

菅は退陣するまでの条件は示したものの、それをいつまでに成し遂げるのか、具体的な時期などに関しては何も語らず、３つの条件を自分の内閣で成立したいと言い切っている。

 

だが、今回の３つの条件も、延長国会では成立させる意識など無いから「一定のメド」と示したんだろう。

菅の「何としても私の内閣で成立させたい」が、それを示している。菅内閣の期間は、今秋で終わりという訳では無いのだから。

 

民主党政権は、原発事故が発生するまでは原発を積極的に推進していこうとしていた筈だ。だが、社会の意識の大きな動きへの反応は早い。

コロッと変わって、国内では再生エネルギーに関する法案を成立しなければならないと突然に示し、「脱原発」を指示するかの様になっている。

 

だが、矛盾した内閣だ。ＩＡＥＡの閣僚級会合での演説で、海江田は「事故の徹底的な検証を踏まえ、原子力発電の最高水準の安全性を確保するために抜本的な対策を講じ、安全確保を大前提として、今後の原子力政策の進め方を検討していく」と、日本はこれからも原発を推進して行くといった事を発言していなかったろうか。

国内では「脱原発」なのに、国外では「原発推進」を示しているんだから。呆れた内閣だ。

 

また、最近では「原発解散」という言葉が流行となり始めているんじゃないか。「脱原発」を求める流れを利用して、菅がその様な解散をするんじゃないかと。
現在、原発に対して高まっている国民の心理を利用して、政権延命の為の解散総選挙までも企んでいるんじゃないか、そう思えてならないが。

 

そして、自ら退陣の条件として掲げた３法案を成立させない為の詰まらない策略なのか、自民の１年生議員を一本釣りして政務官とした。この事に、自・公は菅内閣との政策協議には応じられない姿勢を示してしまった。

 

対して、みんなの党の江田議員は法案の成立が無ければ、「永遠に居座るのか」。と、いつまで経っても辞めないのか、といった発言を行なっている。

菅内閣に対し、野党に大きな乖離が出てくるのかもしれない。その様な時に、突然に解散が行なわれ、「脱原発」だけが主題となり総選挙が行なわれた時、どの様な結果が出るのだろうか。