国民無視の消費税増

 民主党政権というのは、日本経済や国民生活を完全に無視し、自分達で行き詰らせていっている財政状況を何とかしたいというだけで、消費増税を考案しているのだろうか。

 

一刻も早く、下野してもらいたい。

 

消費税引き上げ時期巡り、政府・与党の調整続く

 

 

　政府・民主党は３０日午前、「社会保障と税の一体改革案」に盛り込む消費税率の引き上げ時期などの表現を巡って調整を続けた。

　同日夕にも検討本部を開催し、一体改革案を正式決定したい考えだ。

　政府案の取りまとめを主導した与謝野経済財政相は３０日、野田財務相、民主党の仙谷由人代表代行と相次いで会談した。菅首相は同日午前、首相官邸に入る際、「今日中にまとめるのか」という記者団の質問に「そうなればいい」と述べた。

　政府・民主党のこれまでの調整では、消費税率の引き上げ時期を「２０１５年度まで」とした政府案を「１０年代半ば」に修正する一方、税率の１０％への引き上げは明記する案が軸になっている。

（読売新聞2011/06/30）

 

日本の経済・景気の状況はデフレにある。消費率の落ち込と、法人の歳出入の状況の悪化が循環して、景気をより悪化させていく。それに、政権のばら撒きも加わり、財政状況も毎年確実に悪化してきていたんじゃないのか。

 

今の時点で消費税の審議を始めたいと思うのであれば、デフレ対策のビジョンも示して置かなければならないだろう。これからどの様な対策を行なっていくのか、何年計画によって現在の状況の回復を目指すのか。

 

一応、「デフレ脱却実現のため強力かつ総合的な政策努力を最大限行なう」といった事を示しているみたい。非常に抽象的であり、全く実体感を感じさせてくれない。脱却実現の為に、何をしようとしているのか全く示してはいない。

 

ハッキリとしたデフレ対策も示される事もなく、「社会保障と税の一体改革」と銘打ちながら、消費税増を図ろうとする。もしも、増税が開始された時に、現在の状況が全く改善されていなければ、国民生活をより苦しめる事となり、税収入も決して上昇するとは限らないんじゃないのか。

 

逆に、デフレはより悪化してしまうかもしれない。それにより、国民生活はより苦しい状態へと追い込まれる事となってしまうだろう。全く先の事を考えずに、ただ増税をしたいとだけ考えている。

 

この政権は、内閣は日本を一体どの様な状況にまで追い込みたいと思っているんだろう。現在苦しい状況にある日本を改善しようという意思が全く感じられない。どころか、破壊しようとしているのではないか。その様に思えてしまう。

 

日本にとって最悪であり、最低の政権だ。日本、そして国民の事など一切考え様とはしていないのだから。