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 株主会社の最高責任者というのは、取締役会では無く、その会社の株を保有している、いわゆる株主。東電の株主総会が、28日に行われた。そこには、これまでに最高数の株主が参加していたらしい。
 
会社の所有者は株主であり、個人であれ法人であれ、また株式の保有に違いがあろうと所有者のとなる。だから総会では、所有者として会社の経営をどの様にするかを議論する為に参加したんじゃないのかな。
 
 
 
 東京電力の株主総会は28日午後、原発事業からの撤退を定款に盛り込むよう株主402人が求めた議案を、反対多数で否決した。取締役17人と監査役2人の選任議案は可決した。

 午前10時に始まった総会は、午後4時9分に終了した。所要時間は1999年の3時間42分を上回り、過去最長の6時間9分となった。出席者は過去最多の9309人に上った。

 東電の清水正孝社長は原発事故の責任をとり、総会をもって退任した。総会後の取締役会で、西沢俊夫常務が新社長に昇格した。

 総会の質疑では、株主と経営陣の意見が対立する場面が続いた。
(共同通信2011/06/28)
 
今年度の東電の株主総会は、非常に注目される様になってしまったが、当然の事だろうが過去から何度も行なわれている筈だ。
その総会では、会社の経営の有り方等に関しても議論はされていた筈であり、「脱原発」を真から求めていたのであれば、過去の総会から強く要求していなければならなかったんじゃないか。
 
過去の東電の株主総会では、1989年1月の福島第2原発3号機の事故からから「脱原発」の要求が行なわれていたらしい。この時には、「脱原発」を訴える株主らが運転差し止めを求める訴訟を起しているらしい。
だが、その後の総会では「原発」に対して、どれ程までに強い要求がされていたのだろうか。そういった情報が流されていたのだろうか。
 
株主には自益権、共益権の2つの権利があるようで、共益権は株主総会への出席、議決権などが含まれ、自益権には剰余金配当請求権、利益配当請求権などがある。
 
株主にとって、会社の営業による利益が自らの利益として配当されてくる。
 
今回の原発事故により、東京電力の株価は急落し、株主も大きな損害を被った事となる。今回の株主総会で訴えられた「脱原発」は、自分達が被る事となった損害への怒りを表しているだけの、そんな人々が多かったからではないのか。
 
単純に「脱原発」だけを要求し、それだけを実行させる事となってしまえば、電力会社としての経営は成り立たなくなって行くだろう。本当に冷静な株主であれば、「脱原発」よりも「原発事故」の収拾を急速に行う事を求め、経営状態を一刻も早く安定した状態へ戻す事を要求すべきではないのか。
 
他の電力会社でも、ただ「脱原発」を求める株主が多い様だが、株主としての立場と責任を理解していない、或いは忘れてしまっている。マスコミは、この電力会社の株主総会で「脱原発」が訴えられている事を活発に報じているが、その目的は何なのだろう。
 
政権交代する前の、民主党に対するマスコミの姿が何だか思い出されてしまう。そして、総会に参加している株主には無責任な方々が多いのではないか、と思えてしまう。
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