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民主党は安倍内閣の時に行われた参議院選挙で勝ち、「ねじれ国会」となったが、08年から政権交代するまで、一体何をやってきてたんだ。
前原誠司外相は27日、横浜市で開かれた民主党議員の会合であいさつし、仙谷由人官房長官らの問責決議を受けた自民党などの審議拒否の動きを念頭に「どこかの党は審議拒否だと言っているが、国会に出てこなければ税金泥棒だ」と牽制(けんせい)した。
内閣支持率低迷には「なかなか民主党政権への風当たりが強い。経験がなかったので頭をぶつけている所もあるが、もう少し時間をもらわないと効果は出ない。ぜひ信じてほしい」と求めた。
(産経新聞2010/11/27)
民主党は野党時代には「国民の生活が第一」を盾として、国会での審議拒否を執拗に繰り返していたんじゃなかったのか。
リーマンショック後の麻生政権の時にもこれを止めようなどという意識など全く無かった。ただ拒否し、批判し、協力しようとしなかった民主党。審議拒否を繰り返し、国会に出なかった事がどれだけあったのだろうか。
「解散」、「総検挙」この2つだけを目的として、ただ審議拒否を徹底的に行い続けていたんじゃなかと思うのだが。
今の政権となってから、調子のいい様に野党に協力を求めているが、自分達こそが野党の頃に政権に協力し衆議一決の政策を行っていれば、日本の状況は現在とは大きく異なっていたのかもしれない。
だが、あいつらは民主党、そして自分達の事しか考えてはいなかった。その為だけに行動を行っていたのだ。前原達こそ、真の「税金泥棒」としか思えない。
菅は、国民の事などは一切無視し、自分の欲を満たす為だけに総理の座に居座ろうとしているんじゃないのか。
最低、且つ最悪の国会議員だな。
菅直人首相は27日、都内の中国料理店で民主党の鳩山由紀夫前首相と昼食を共にしながら約1時間半会談した。首相は内閣支持率の急落に関し「(支持率が)1%になっても辞めない」と述べ、引き続き政権運営に全力を挙げる考えを示した。鳩山氏は挙党態勢の構築の必要性を強調した。
首相はまた、2022年サッカーワールドカップ(W杯)の日本招致に向け、スイス・チューリヒで12月に開かれる国際サッカー連盟(FIFA)の最終プレゼンテーションへの出席を要請したが、鳩山氏は消極的な姿勢を示した。
会談は、首相の呼び掛けで実現した。仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の問責決議が可決されるなど、菅政権を取り巻く環境は厳しさを増しており、首相は鳩山氏に政権運営への協力を求めたとみられる。
(時事通信2010/11/27)
菅は内閣を発足してから、我々国民に対してどれだけの利益とゆとりを取り戻してくれた。逆に奪い取っていこうとしているんじゃないのか。
「新成長戦略」なんて経済政策を掲げてはいるが、その中で実行力のある政策が行われているんだろうか。
何も有る様には思えないんだが。どころか、今の政府が何も出来ないでいる間に、我々の生活がどんどんと苦しい状況となっていっているんじゃないのか。
この責任は、一体誰が取ってくれるんだ。
「支持率1%でも辞めない」だと。マジで、ふざけた事は言って貰いたくは無い。もう国会議員も辞めて貰いたい。
菅には、もう議員を続ける資格も無いだろう。
野党側だった時の民主や国民新党は、ただ闇雲に政権を責めまくっていたが、逆の立場に立てば、その意識は全く変化するものだな。
ただ「責めるのを止めろ」として、自分達のやっていた事を全く否定するんだから。
「形式的な問責、政治不信に」 国民・亀井代表が自民・谷垣総裁に
国民新党の亀井静香代表は26日、国会内で自民党の谷垣禎一総裁と会談し、野党が仙谷由人官房長官らの問責決議案を参院で可決する方針を固めていることに対し、「問責を出す核心は何なのか。格好だけで形式的に問責を出すと無党派層が増え、政治が不安定になる」と指摘した。
その上で「安全保障も外交も経済も日本は大変な状況になっている。与野党で何だかんだと言っているときではない」と語った。
これに対し、谷垣氏は「自民党も協力すべきところは協力する気持ちだが、菅直人首相の進むべき方向がまったく見えない」と応じるにとどめた。
(産経新聞2010/11/26)
尖閣諸島の問題では仙谷が直接指揮を取ったとされているが、それは間違いの無い判断ミスだったろうし、国会では菅の質問の時によくしゃしゃり出て、ダラ~リダラ~リとのんびり口調での逃げ答弁の繰り返し。
時には、相手側には脅し文句をするかの様に、喝を入れて答えていたよな。そうして、肝心の菅には、中々答えさせようとはしなかった。
この国会の流れを一番にぶっ壊してきたのは、仙谷じゃないのか。こいつに責任とって辞めて貰うのは、当然の事だろう。
亀井達が野党の頃だったら、2年前の今頃政権に協力しようなんて意識があったんだろうか。ただ、「どうやって解散させるか」それだけを考えてたんじゃないの。ただ政権を奪い取りたいと思って。
早く、改めて国民の真意を問わせてもらいたい。あいつらは奪い取った政権を離したくないと思っているのかもしれないが、さっさと解散し、選挙を行ってもらいたい。と、思えてならない。
北朝鮮の砲撃があった当日、菅はぶら下がり会見で、このことを「報道で知った」といった事を適当に喋っていたが、もしかすると大事な事の認識など無かったのかもしれないな。
衆院予算委員会は25日午前、北朝鮮による韓国砲撃を受け、朝鮮半島情勢に関する集中審議を行った。
菅首相は「事態がエスカレートしないよう、北朝鮮にこのような行為を繰り返さないことを求め、韓国や米国、他の関係国と引き続き緊密に連携し、適切な対応をしていく」と述べた。北朝鮮の狙いについては、「米国あるいは他国を交渉の場に引き出す狙いがあるのではないか」とし、核問題を巡る6か国協議の再開には慎重姿勢を示した。
自民党の小野寺五典氏は、首相が公邸で民主党国会対策委員長代理と面会した後、首相官邸に入ったのが、連絡から1時間以上後だったことについて、「政治主導と言いながら、約70分間、官邸に政治家はいなかった。首相はその間、自分の身を守るため、国会対策を話しあっていた」と批判した。
これに対し、首相は「迅速な対応がしっかり取れた。状況によっては朝鮮戦争を勃発させかねない極めて重大な案件だと考え、最大の関心を持ち、あらゆる不測の事態に備える態勢で臨んでいる」と反論した。一方、国内の治安対策を担当する岡崎国家公安委員長は「私自身はその日は警察庁に入っていない」と述べ、連絡を受けた後も登庁しなかったことを明らかにした。
(読売新聞2010/11/25)
菅は翌日になって、
-引用-
各閣僚に対しては、緊密に連携して情報集約に当たるよう指示。「国民生活に影響が出ないよう全力を挙げてほしい」と求めた。
(産経新聞2010/11/24)
-引用-
と、言っている様だけど小野寺議員との質疑では、公邸に居る時には情報収集は行われていて、国民の安全を考えていたんだと強く主張していなかったろうか。
そして予定通りのお客さんが来た時にも、何やら「北朝鮮の砲撃」が二人の間で話題となった、と言っていたのではないかと思うのだが。
なのに国民の安全を強く意識していると主張していたと思われる総理が、たった1分で向かう事が出来るらしい情報収集が行われている官邸へ向かい、危機管理に関する指揮を取るのでは無く、党の国会対策委員との会話を選択したらしい。
本当に「国民生活に影響が出ないよう全力を挙げてほしい」という意識を持っていたんだったら、当日に予定者との会談など断り、すぐに官邸へ向かっていた事が当たり前だったんじゃないのか。
国民の安全に関する意識など最初っから有ったとは到底思えないし、昨日もその様な意識を持って発言しているとは思えない。
菅は、何を考えていつまで官邸に居座ろうとしているんだ。民主党政権が続くとしても、本当にさっさと内閣を代えて貰いたい。
日本の周囲には、しっかりと警戒してなければならない国々があり、常に危機管理といった事を意識して無ければならないと思うんだが。
菅内閣には、そういった意識は無かったのだろうか。
菅直人首相が23日夕、首相官邸で記者団に語った内容は、以下の通り。
「報道で、北朝鮮が韓国の島に砲撃を加え、それに対して韓国軍も応戦したという報道があり、私にも、3時半ごろに秘書官を通して連絡がありました。公邸におりましたので公邸でいろいろ情報を聞いておりましたが、先ほど官邸に移って関係者を集めて官房長官とも連絡を取り、官房長官にも来てもらいました。
私の方から2点、官房長官はじめ、電話で防衛大臣にもあわせて、2点の指示を出しました。まずは情報収集に全力をあげて欲しいと。第2点は不測の事態に備えて、しっかり対応ができるように準備をして欲しい、この2点を指示をいたしました。私はこの後、宮廷(皇居)の行事がありますが、それが終わればまた戻って、しっかりと事態を把握したいと。もちろん途中でも連絡が取れるようにしたいと思っています。
そういうことで事態の推移をしっかりと情報把握をして、どういうことが起きても対応できるような態勢を、しっかり、それに備えると、それによって国民の皆さんに対して、そうした備えは万全だということをいえる態勢を作りたいと思っています。また、情報については順次、入ってくると思いますが、官房長官を中心として、さらに関係したところの情報は収集すると、そういうことで指示をいたしたところです」
(秘書官:「以上ですありがとうございました」)
――指示は長官と防衛相だけですか。
(朝日新聞2010/11/23)
菅は北朝鮮の動きを、「報道により知った」らしいのだが、となればこの国に対する危機管理といった事が全く行われていなかった、という事になるのではないのか。
北朝鮮は、拉致行為も続行する完全な敵対国。98年に日本にミサイル攻撃があってから、この国の動きの衛星監視などは、しっかりと行われている筈。
日本に直接で有ろうと無かろうと、軍事的行動を起こせば、その情報は自衛隊のトップの存在する首相官邸へと伝えられなければならないのではないのか。
何故か、北朝鮮に関してはその様な意識が無かった。あるいは、内閣に北朝鮮だけでは無く、その他の危機管理への意識も存在していないのか。
この内閣では、社会・経済だけでは無く、日本の安全も非常に危ないのかもしれないな。