参議院選挙が公示

 鳩山から菅に代われば、Ｖ字か何だか知らんが内閣支持率が不思議な事に一気に上昇しやがった。

これを、しめしめと思ったんだろう、菅の連中共は強引に国会を止めて選挙をやるといい始める。そして、今日から始まったよ。

参院選公示、民主政権に審判　４３８人立候補

http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010062401000044.html

　昨年夏の政権交代後初の本格的国政選挙となる第２２回参院選が２４日公示され、選挙区２５１人、比例代表１８７人の計４３８人が立候補を届け出た。消費税率引き上げをめぐる問題を争点に、与野党が７月１１日の投開票に向け過半数を懸けた攻防を展開する。民主党政権９カ月の評価とともに、菅直人首相に今後の政治のかじ取りを託すのか有権者の審判が下される。

　菅首相率いる民主党は「経済、財政、社会保障の一体的立て直し」を掲げ、財政再建路線を強めた姿勢で選挙戦に臨む。自民党公約に倣う格好で「消費税１０％」の検討にも言及し、有権者に負担増への理解、協力を求めながら支持を訴える難しい選挙になりそうだ。

　自民党など野党は、鳩山由紀夫前首相や小沢一郎前民主党幹事長らの「政治とカネ」問題や、米軍普天間飛行場移設問題での迷走の責任を菅政権も免れないと主張。首相の消費増税への言及をそれぞれの立場から批判し、与党が参院で過半数割れする「ねじれ国会」に持ち込みたい考えだ。第三極、新党が躍進できるかも注目される。

（共同通信2010/06/24）

昨年の衆院選だったら、民主党とマスコミはまるでグルとなったかの様に、選挙前から麻生首相個人をつまらない事でも攻めなくり、麻生内閣の政策を批判し、民主党のバラマキの政策をヨイショするようになってなかったろうか。

それが選挙となると、より激しくなって多くの国民が煽られていったんじゃなかったのかな。そして、民主党の圧勝となって政権交代となったんじゃなかったろうかと思うんだが。

参議院選挙では、何故だかマスコミは政治面に関しては非常に積極的な報道をしてくれない。特に、菅は強引に国会を閉じやがったのだから、マスコミがその要因を徹底的に取材をしわれわれに報じる事が役目だろうし、更に閣僚に一人でも問題があれば、同じく徹底的に追求し報じる事がマスコミの役目の筈。

だが、マスコミにはその様な意識など全く無いみたい。どころか、民主党にとってやばい所は隠し、昨年の選挙の様に民主にとって都合のいい様に情報を流そうとしているのだろうか。

昨年の選挙では、この様に民主をいいように煽った情報に乗せられて、投票した人が多かったんじゃないかと勝手に思ってしまうが、２年も続けて同じような事は無いだろうな。

この参議院で「民主党単独」とするか、「ねじれ国会」とするかは日本にとってもの凄く大事な事。

もしも衆参で、民主が独占する事となってしまえば、日本は真っ暗闇に入り込んでしまう事は間違い無いだろうからな。

 

天下りを認める、菅内閣

 民主の連中は、野党の頃から「官僚は悪党だ！」と「天下りも」もやり、税金も大量に無駄遣いしているとか批判しまくり、あいつらは始末しなけりゃならないと叫びまくってたんじゃなかったか。

官僚の退職管理方針、閣議決定　定年までの環境整備

　菅内閣は２２日の閣議で、国家公務員の退職管理基本方針を閣議決定した。幹部職員を対象とした「専門スタッフ職」の新設や、独立行政法人や公益法人への出向枠拡大などが柱だ。衆院選マニフェストに掲げた「天下りあっせん禁止」で行き場のなくなった公務員が、定年まで働ける環境を整備するのが狙い。

　鳩山内閣が５月に原案を固めていた。専門スタッフ職は現在、課長級以下に限られているが、部長、局長ら幹部職員を対象としたポストを新たに設ける。それにより、課長級に降格することなく部局横断的な政策立案をサポートできるようになる仕組みだ。

　独法、公益法人、民間企業への出向という現役の「天下り」枠の拡大は、省庁の新規採用枠の確保と人件費の抑制を図るための措置だ。鳩山内閣は、独法役員が公務員ＯＢの場合は後任を公募する方針を昨年秋に打ち出しているが、今回の措置に伴い、大臣の任命で出向させる場合は公募の対象外とする。公益法人への出向は、公共性の高い法人で増やすとしている。

　ただ、民主党は「事業仕分け」などで独法廃止を含めた抜本的な見直しに取り組んでおり、整合性が問われそうだ。国会審議では自民党が、独法への役員出向を「大臣お墨付きの天下りだ」と批判している。

（朝日新聞2010/06/22）

野党の時には、自民党政権だけでは無く官僚を徹底的に責めまくり、「天下り」も悪意だと表現して廃止を強調していたんじゃなかったろうか。

そして、昨年の選挙でもその事を強く主張していたろうし、政権交代してからも「天下り」の廃止を実行するとしていなかったか。民主の連中にとっては、これが看板の一つだったんだから。

事業仕分けなんかでも、公益、独法なんてのを一応仕分けてたよね。その後どうなってるのか、全く分からないけど。

何よりも、昨年のマニフェストでは天下りのあっせんを全面的に禁止すると記してあった筈。

その為に、鳩山は天下りは駄目だよと、一応原則禁止として公募としてたらしいのに、まるで斡旋するかのように省庁から公益、或いは独法へ出向する事って、やっぱり可笑しくないか。

天下り禁止で部局長級の「専門スタッフ職」新設

　政府は２２日午前の閣議で、国家公務員の再就職や出向の指針などを盛り込んだ「退職管理基本方針」を決定した。

　基本方針として〈１〉天下りあっせんの根絶〈２〉定年まで勤務できる環境の整備〈３〉人件費の抑制――の３点を明確にした。

　そのうえで、天下りあっせんの禁止に伴い、次官や局長レースから漏れた部長級、局長級幹部の受け皿として、重要政策の企画立案をサポートする上位の「専門スタッフ職」を創設することを明記した。

　また、定年前の自主退職希望者に退職手当が加算される「希望退職制度」の導入も盛り込んだ。天下りあっせん禁止による人件費増大を抑制するため、定員減と中長期的な人件費削減を図るのが狙いだ。

　専門スタッフ職は「部局横断的な重要な政策等についての企画および立案等を支援・サポートする」と位置づけ、部長・局長級相当の職制上の段階として新たに設ける。

（読売新聞2010/06/22）

基本方針として、定年退職まで勤務できる環境の整備とか言ってるらしいが、その為にどうして法人を選択するんだよ。もしも、定年退職した後に、そのままその法人に勤める事となってしまえば、正に「天下り」。

しかも、公募って官僚ＯＢだけじゃなくって、民間からも募集って事なんじゃないのかよ。なのに、省庁から出向する者は、何故だか公募の対象外となってしまう。正に特別扱いじゃないか。

野党時代には、散々官僚を悪党呼ばわりし、批判しまくり、変えなきゃならないんだと言いまくってたんじゃないかと思うんだが、実際あいつらの腹の内にはそんな思いなど全く無かったんだろうな。

本当にあったんだったら、政権交代した時から、積極的にやってた筈だからよ。

因みに、総務省の表明した退職管理基本方針は下記の様になっている、

＜本基本方針の基本的な考え方＞

　退職管理に関する政府の当面の重要課題は、天下りのあっせんを根絶し、国家公務員が定年まで勤務できる環境を整備するとともに、公務員人件費の抑制を進めることにある。

　これらの対策を進めると同時に、公務員の意識改革を進めることにより公務組織の活力を確保することが重要であり、次に掲げる事項についての指針を定めるものである。

　1　国家公務員の再就職に関し、天下りのあっせんの根絶を図るため、再就職あっせん　　 の禁止等の規制遵守、再就職に係る情報公開推進など任命権者がとるべき措置

　2　「官を開く」との基本認識の下、中高年期の職員が公務部門で培ってきた専門的な　　 知識・経験を民間等の他分野で活用するとともに、他分野での勤務を経験すること      により公務員のコスト意識・現場感覚を高める観点から、任命権者が、官民の人事      交流等の拡充を図るためにとるべき措置

　3　雇用と年金の接続の重要性に留意して、再任用制度の一層の活用を図るため、任命　　 権者がとるべき措置

（総務省）

 

何も考えてない、菅総理

 菅は、いきなり自民１０％を参考にして消費税をどうにかしたいとか言い始めた。その後、民主の連中はあわてふためいていた様だが、結果は何だったんだろうな。

「使途、医療・介護にも」消費税で民主が主張修正

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100622-OYT1T00152.htm

　民主党は消費税率引き上げに言及した菅首相の発言を受け、消費税に関する党の見解をまとめた。

　税率引き上げ後の使途について、「税収は年金に限定することなく、医療・介護などの分野にも充当する」とし、過去の公約に盛り込んだ「年金目的消費税」の主張を修正した。

　同時に、「財政の余力が増す場合には、わが国の閉塞

へいそく

感を打破し元気な日本を復活させる分野に充当していきたい」と記し、財政状況が改善されれば、さらに別の分野にも支出する方針を示した。

（読売新聞2010/06/22）

菅は、現在は野党の頭じゃなく、政権のトップにいるんじゃないのかよ。菅内閣のトップだろう。

だったら、菅内閣として、消費税に関する新しい政策をしっかりと打ち立て明らかとして来なきゃいけないんじゃないのか。なのに、言ってる事を修正しまくり、結局は過去に戻りまとめる。

これってどういう事なんだ。やっぱり最初から何も考えずに、菅の馬鹿野郎は気まぐれで「消費税」に関して適当に発言していたって事になるのかな。

本当に無責任な総理大臣なんだな。

 

菅内閣、口蹄疫へは非対応

 菅は総理として、１２日に宮崎を訪れ宮崎県庁で、口蹄疫を「国家的危機だ」と言ったよな。

口蹄疫：子供にぜんそく被害　消毒剤が原因か

http://mainichi.jp/select/science/news/20100620k0000e040019000c.html

　宮崎県で感染が拡大している口蹄疫（こうていえき）禍を考える緊急シンポジウムが１９日、大阪府高槻市の関西大高槻ミューズキャンパスであった。講演した宮崎県の武井俊輔県議は、家畜の感染予防の消毒剤が原因とみられる、ぜんそくの症状を訴える子どもたちがいることを明らかにした。口蹄疫予防に絡んで、子どもへの健康被害が出ている現状に触れ、注意や対策の必要性を訴えた。

　武井県議は「発生地は石灰に覆われているのと同じ状態になっている」と地元の現状を説明。症状を訴える子どもの親からの相談が増えているという。

　◇県職員ら負傷３５件

　また、家畜の殺処分などに従事している県職員らの負傷事案が３５件に上るといい、対応にあたっている職員らへの被害も広がっている実態を報告した。

　負傷原因は家畜などの消毒作業中に消毒剤に触れてのやけどが多く、他県から派遣された職員が作業中に家畜に足をけられるケースもあったという。１日に７～８件の殺処分などの現場に赴いている県職員も多く、慣れない作業が続いて疲労が蓄積している実情も説明した。

（毎日新聞2010/06/20）

国家的危機だと言った菅は、口蹄疫を拡大せずに早く感染を止めさせなければならないと同時に、それを終えた後には被害を受けた畜産業やその他の業者などの再建に向け必要な事を全てやるんだと、そんな事を言っていたんじゃなかったろうか。

こんな事を言いながら、菅の野郎は本当に口蹄疫の拡大を抑え、感染を早く終息させようとする事にしていたんだろうか。

と同時に、その後にどのような対応をすればいいのかといった事もちゃんと考え、対応しようとしているのだろうか。

口蹄疫で感染を受けるのは牛や豚など家畜のみで、人は被害を受ける事はないと言われていた。だが、間接的かもしれないが被害を受ける者が出始めているではないか。

菅は、政府対策本部の本部長だろう。当然、こういった事はしっかりと把握している筈だ。口蹄疫に関して、「国家的危機だ」と大きく表現し、対応しきるんだと言い切っているんだから。

だが、本部長である菅の判断に非常に合点のいかないとこがあってならない。あいつは、何故だかこの時期に選挙をやるんだと言っているじゃないか。可笑しくないか。

本当に意識してたんだったらさ、選挙なんかよりも、宮崎の人々の事を第一に考えて、本当に口蹄疫の対応に懸命にならなきゃならなかったんじゃないかと思うんだが、あいつはそんな事全く無視して、選挙をやろうと判断してしまった。

政府の口蹄疫対策本部長の判断の仕方とは思えないね。ただ、総理と言うよりも民主党党首としては当然だったのかもしれないけど。

民主党は、昨年の選挙から「国民の生活が第一」としつこく主張してきていたが、今回の選挙が「国民の生活など全く無関心」と思っていた事の証だな。

 

地方主権改革は出鱈目

 昨年の選挙から、民主党は地方主権といった事を強く主張していなかったろうか。特に、現在総務相やってる原口なんかが。

中央と地方を切り離した、地方主権化をしなければならないと。

「一括交付金」国が関与、地方の自由度縮小か

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100619-OYT1T01074.htm

　国と地方との関係を見直す地域主権改革の具体策を盛り込んだ政府の「地域主権戦略大綱」最終案の全容が１９日、判明した。

　目玉政策である地方が自由に使える「一括交付金」をめぐり、中央省庁が交付の計画段階から関与できる内容となっており、原案より地方の自由度が縮小した。政府は２１日の地域主権戦略会議（議長・菅首相）に最終案を示し、２２日にも大綱を閣議決定したい考えだが、改革は「骨抜き」ともいえ、地方からの反発は必至だ。

　一括交付金は、各省庁が使途を決める「ひも付き補助金」に代わる新制度。最終案は、公共事業関係の補助金をまず来年度から一括交付金にし、３～５年をかけて完全導入を目指すとした。実施にあたっては、「ＰＤＣＡサイクルを通じて制度の評価・改善を図る」と明記。ＰＤＣＡは「計画・執行・点検・反映」のことで、計画段階から国が関与できることを意味する。

（読売新聞2010/06/20）

民主党は、鳩山政権の時には「コンクリートから人へ」などと言うセリフを吐いて、自民党政権に対抗し、そのままマニフェストに組み込んだんじゃないかと思われる。

で、これにより公共事業に関する予算が大幅削減されてしまった。そうしないと、あいつらは都合が立たなかったろうからな。

そのせいで地方自治体は、大きな迷惑を被ってしまったんじゃなかったろうか。地方が、直接公共整備なんか負かされてるんだろうから。

実際、その為の計画を組んで、すでに進めていた部分もあったろうし、これから始めようとしていた部分もあったろうから。

民主の馬鹿な連中は、公共事業は無駄だと単純に言っている連中が多い様だが、これって俺達の生活にも直面している部分もかなりあるんじゃないかと思うんだが。

鳩山達は、国民の生活にも関係するこれらの予算が一気にカットされてしまった事にもなるんじゃないか。

だが、あいつらは地方主権改革という事で、地方に対する「一括交付金」という案も掲げていた。これが地方自治体にとっては、大きな救いと思ってた筈だ。

鳩山達は、この「一括交付金」を地方が自由に使える予算としていたんだから。

この「一括交付金」は各自治体が、それぞれの財政事情によって自由に使う事が出来る。公共事業に多く当てたいとする自治体もあるだろうし、或いは医療や教育その他に向けて予算を利用したいとする自治体もあるんじゃないだろうか。

そして鳩山政権では、中央政権と地方自治体の関係を対等と協力に改めるとし、中央は国レベルの仕事に専念するとしていた。

だが菅内閣によれば、驚いた事にこの「一括交付金」を「骨抜き」状態にしようとしているらしいではないか。しかも交付の計画段階から中央省庁が関与できるようにする。

これって、鳩山政権で廃止するとした民主党の言う「ひも付き補助金」と同じ様なものなんじゃないのか。