天下りを認める、菅内閣

 民主の連中は、野党の頃から「官僚は悪党だ！」と「天下りも」もやり、税金も大量に無駄遣いしているとか批判しまくり、あいつらは始末しなけりゃならないと叫びまくってたんじゃなかったか。

官僚の退職管理方針、閣議決定　定年までの環境整備

　菅内閣は２２日の閣議で、国家公務員の退職管理基本方針を閣議決定した。幹部職員を対象とした「専門スタッフ職」の新設や、独立行政法人や公益法人への出向枠拡大などが柱だ。衆院選マニフェストに掲げた「天下りあっせん禁止」で行き場のなくなった公務員が、定年まで働ける環境を整備するのが狙い。

　鳩山内閣が５月に原案を固めていた。専門スタッフ職は現在、課長級以下に限られているが、部長、局長ら幹部職員を対象としたポストを新たに設ける。それにより、課長級に降格することなく部局横断的な政策立案をサポートできるようになる仕組みだ。

　独法、公益法人、民間企業への出向という現役の「天下り」枠の拡大は、省庁の新規採用枠の確保と人件費の抑制を図るための措置だ。鳩山内閣は、独法役員が公務員ＯＢの場合は後任を公募する方針を昨年秋に打ち出しているが、今回の措置に伴い、大臣の任命で出向させる場合は公募の対象外とする。公益法人への出向は、公共性の高い法人で増やすとしている。

　ただ、民主党は「事業仕分け」などで独法廃止を含めた抜本的な見直しに取り組んでおり、整合性が問われそうだ。国会審議では自民党が、独法への役員出向を「大臣お墨付きの天下りだ」と批判している。

（朝日新聞2010/06/22）

野党の時には、自民党政権だけでは無く官僚を徹底的に責めまくり、「天下り」も悪意だと表現して廃止を強調していたんじゃなかったろうか。

そして、昨年の選挙でもその事を強く主張していたろうし、政権交代してからも「天下り」の廃止を実行するとしていなかったか。民主の連中にとっては、これが看板の一つだったんだから。

事業仕分けなんかでも、公益、独法なんてのを一応仕分けてたよね。その後どうなってるのか、全く分からないけど。

何よりも、昨年のマニフェストでは天下りのあっせんを全面的に禁止すると記してあった筈。

その為に、鳩山は天下りは駄目だよと、一応原則禁止として公募としてたらしいのに、まるで斡旋するかのように省庁から公益、或いは独法へ出向する事って、やっぱり可笑しくないか。

天下り禁止で部局長級の「専門スタッフ職」新設

　政府は２２日午前の閣議で、国家公務員の再就職や出向の指針などを盛り込んだ「退職管理基本方針」を決定した。

　基本方針として〈１〉天下りあっせんの根絶〈２〉定年まで勤務できる環境の整備〈３〉人件費の抑制――の３点を明確にした。

　そのうえで、天下りあっせんの禁止に伴い、次官や局長レースから漏れた部長級、局長級幹部の受け皿として、重要政策の企画立案をサポートする上位の「専門スタッフ職」を創設することを明記した。

　また、定年前の自主退職希望者に退職手当が加算される「希望退職制度」の導入も盛り込んだ。天下りあっせん禁止による人件費増大を抑制するため、定員減と中長期的な人件費削減を図るのが狙いだ。

　専門スタッフ職は「部局横断的な重要な政策等についての企画および立案等を支援・サポートする」と位置づけ、部長・局長級相当の職制上の段階として新たに設ける。

（読売新聞2010/06/22）

基本方針として、定年退職まで勤務できる環境の整備とか言ってるらしいが、その為にどうして法人を選択するんだよ。もしも、定年退職した後に、そのままその法人に勤める事となってしまえば、正に「天下り」。

しかも、公募って官僚ＯＢだけじゃなくって、民間からも募集って事なんじゃないのかよ。なのに、省庁から出向する者は、何故だか公募の対象外となってしまう。正に特別扱いじゃないか。

野党時代には、散々官僚を悪党呼ばわりし、批判しまくり、変えなきゃならないんだと言いまくってたんじゃないかと思うんだが、実際あいつらの腹の内にはそんな思いなど全く無かったんだろうな。

本当にあったんだったら、政権交代した時から、積極的にやってた筈だからよ。

因みに、総務省の表明した退職管理基本方針は下記の様になっている、

＜本基本方針の基本的な考え方＞

　退職管理に関する政府の当面の重要課題は、天下りのあっせんを根絶し、国家公務員が定年まで勤務できる環境を整備するとともに、公務員人件費の抑制を進めることにある。

　これらの対策を進めると同時に、公務員の意識改革を進めることにより公務組織の活力を確保することが重要であり、次に掲げる事項についての指針を定めるものである。

　1　国家公務員の再就職に関し、天下りのあっせんの根絶を図るため、再就職あっせん　　 の禁止等の規制遵守、再就職に係る情報公開推進など任命権者がとるべき措置

　2　「官を開く」との基本認識の下、中高年期の職員が公務部門で培ってきた専門的な　　 知識・経験を民間等の他分野で活用するとともに、他分野での勤務を経験すること      により公務員のコスト意識・現場感覚を高める観点から、任命権者が、官民の人事      交流等の拡充を図るためにとるべき措置

　3　雇用と年金の接続の重要性に留意して、再任用制度の一層の活用を図るため、任命　　 権者がとるべき措置

（総務省）