地方主権改革は出鱈目

 昨年の選挙から、民主党は地方主権といった事を強く主張していなかったろうか。特に、現在総務相やってる原口なんかが。

中央と地方を切り離した、地方主権化をしなければならないと。

「一括交付金」国が関与、地方の自由度縮小か

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100619-OYT1T01074.htm

　国と地方との関係を見直す地域主権改革の具体策を盛り込んだ政府の「地域主権戦略大綱」最終案の全容が１９日、判明した。

　目玉政策である地方が自由に使える「一括交付金」をめぐり、中央省庁が交付の計画段階から関与できる内容となっており、原案より地方の自由度が縮小した。政府は２１日の地域主権戦略会議（議長・菅首相）に最終案を示し、２２日にも大綱を閣議決定したい考えだが、改革は「骨抜き」ともいえ、地方からの反発は必至だ。

　一括交付金は、各省庁が使途を決める「ひも付き補助金」に代わる新制度。最終案は、公共事業関係の補助金をまず来年度から一括交付金にし、３～５年をかけて完全導入を目指すとした。実施にあたっては、「ＰＤＣＡサイクルを通じて制度の評価・改善を図る」と明記。ＰＤＣＡは「計画・執行・点検・反映」のことで、計画段階から国が関与できることを意味する。

（読売新聞2010/06/20）

民主党は、鳩山政権の時には「コンクリートから人へ」などと言うセリフを吐いて、自民党政権に対抗し、そのままマニフェストに組み込んだんじゃないかと思われる。

で、これにより公共事業に関する予算が大幅削減されてしまった。そうしないと、あいつらは都合が立たなかったろうからな。

そのせいで地方自治体は、大きな迷惑を被ってしまったんじゃなかったろうか。地方が、直接公共整備なんか負かされてるんだろうから。

実際、その為の計画を組んで、すでに進めていた部分もあったろうし、これから始めようとしていた部分もあったろうから。

民主の馬鹿な連中は、公共事業は無駄だと単純に言っている連中が多い様だが、これって俺達の生活にも直面している部分もかなりあるんじゃないかと思うんだが。

鳩山達は、国民の生活にも関係するこれらの予算が一気にカットされてしまった事にもなるんじゃないか。

だが、あいつらは地方主権改革という事で、地方に対する「一括交付金」という案も掲げていた。これが地方自治体にとっては、大きな救いと思ってた筈だ。

鳩山達は、この「一括交付金」を地方が自由に使える予算としていたんだから。

この「一括交付金」は各自治体が、それぞれの財政事情によって自由に使う事が出来る。公共事業に多く当てたいとする自治体もあるだろうし、或いは医療や教育その他に向けて予算を利用したいとする自治体もあるんじゃないだろうか。

そして鳩山政権では、中央政権と地方自治体の関係を対等と協力に改めるとし、中央は国レベルの仕事に専念するとしていた。

だが菅内閣によれば、驚いた事にこの「一括交付金」を「骨抜き」状態にしようとしているらしいではないか。しかも交付の計画段階から中央省庁が関与できるようにする。

これって、鳩山政権で廃止するとした民主党の言う「ひも付き補助金」と同じ様なものなんじゃないのか。