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鳩山内閣の発足した当初は、もの凄く高い支持率で有頂天だったのが、今は下落の一方で真っ青な状態。
焦りまくってるんだろうね。
菅副総理「信頼取り戻せる」 内閣支持率低下
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100309/plc1003091052009-n1.htm
菅直人副総理・財務相は9日午前の記者会見で、内閣支持率が下落傾向にあることについて「政治とカネの問題を含め国民から厳しい見方をされているとよく認識している。年金や財政問題など、これまで進んでこなかった問題に真正面から取り組むことで信頼は取り戻せる」と語った。
(産経新聞2010/03/09)
今夏に行われる選挙までに信頼を取り戻したいと思っても、それは無理でしょう。
鳩山達が何もやってくれないと思ったから、多くの人が支持しなくなったんだろうし、これまで何も出来なかった連中が、出来る訳が無いじゃない。
出来もしない事、或いはする気も無い事を最初から大袈裟に喋くりまくってたのが、大きな失敗。
昨年の選挙では、やはり政権奪い取る為だけに大口を叩いて、多くの国民を騙しまわっていた事は間違いないでしょうね。
これに、マスコミが絡んでいた事も間違いは無いが。
鳩山達は政権交代する前から、既に自ら墓穴を掘っていたんじゃないのか。
刑務所の中に作業所があって、懲役を受けた者達が服役中にそこで作業を行っているらしいのだが、そこで作られた物が販売されているらしい。
「メード・イン・刑務所」元刑務官の雑貨店で
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100306-OYT1T00500.htm
受刑者が刑務作業で作った製品を中心に販売する雑貨店「プリゾナストア」が今月、阪神・御影駅前の商業施設「御影クラッセ」(神戸市東灘区)でオープンした。
経営会社「プリゾナ」の吉田幸世社長(40)は元刑務官。「技術は高く、安価でお得」という〈メード・イン・ケイムショ〉が売り文句だ。刑務所は不況のために受注減に悩んでいるといい、販路開拓で、出所後の就労に役立つ刑務作業を増やし、再犯防止につなげることを狙っている。
吉田社長は1989年に任官し、奈良少年刑務所に勤務。受刑者を間近に見る一方、警備で同行した収容中の被告の裁判では、事件で苦しむ被害者を目の当たりにした。「受刑者の更生の手助けと、被害者支援の両方に貢献できる仕事がしたい」と94年に退官。刑務所と企業の仲介などを手がけながら、2007年10月、会社を設立した。
商品は同社のデザイナーが企画し、刑務所に発注。現在、合皮のかばん(525円)やナイロン製の筆箱(1029円)、缶バッジ(315円)など約10種類。ポスターに「刑務所製」の文字を入れてPRし、「安くて高品質の証明になる」と強調する。昨年から、ネットで販売を開始し、口コミで数千個が売れた。「作りが頑丈で壊れにくい」「シンプルだが洗練されている」と好評だ。
その一方、吉田社長は退官後、犯罪被害者支援団体の集会に参加するなどし、支援の必要性を痛感。被害者の中には、加害者を憎むだけでなく、その更生を願う人が多いことも知った。缶バッジ1個を売るごとに100円を支援団体などに寄付する考えだ。
吉田社長は「刑務官として、自分を変えようともがく受刑者を見てきたが、偏見や不景気などで就職できないのが現状。将来は店を増やして出所者も雇用するなどしたい」と話している。
(読売新聞2010/03/07)
「刑務官のお仕事」(旧網走刑務所)によれば、刑務所には、「木工」「洋裁」「金属」「革」「印刷」などの工場があって色々な物が作られている様だけど、「職人顔負け」のいい物が作られているらしい。
そして刑務所で作られて製品は「CAPIC」として紹介されている。財団法人矯正協会が「CAPIC」の製品をネット販売もしているみたいだけど、中々いい物を作っているみたい。
また有限会社愛和という所が、展示会商品とやらをネットで紹介してくれているけれど、本当にお見事な物を作っているなと思わされてしまう。
刑務所の作業所なんて、これまで全く意識した事無かったんだけど、思わず大した物を作っていたんだなと、何だか驚かされてしまった。
鳩山は、約束を守らない政治が国民から制裁を受け政権交代となった、と思っているらしい。
だとすれば、民主党が下野する時も、そう遠くは無いのだろうな。
自民幹事長「普天間未解決なら退陣を」首相「約束守る」
http://www.asahi.com/politics/update/0306/TKY201003060239.html
自民党の大島理森幹事長は6日、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、「首相は5月に決着するといったが、かなり困難だと思う。できなかったら即刻、退陣してもらわなければならない」と述べ、5月末までに決着しなければ鳩山由紀夫首相の退陣を求める考えを明らかにした。那覇市で開かれた党沖縄県連大会のあいさつの中での発言。
これを受け鳩山首相は同日午後、東京都内で記者団に「約束は約束として、しっかりと守らなきゃならない。ひとつひとつの政策の実現に向けて覚悟を持って臨むのは当たり前の話だ」と述べ、5月末までの決着をめざして全力で取り組む姿勢を示した。
首相はまた、「国民への約束を守るために全力を尽くすのが新政権の基本的な方針だ。以前の内閣では公約は守らなくても大したことはないと言った。そういう政治が国民に鉄槌(てっつい)を食らわされたと思っている」と大島氏に反論した。
一方、与党・国民新党の下地幹郎国対委員長は同日の那覇市内での講演で「首相が普天間をそのままにしたり、現行案をそのまま存続させるなら、国民新党は野党となって対抗すべきだ」と語り、結論によっては連立離脱も辞さない姿勢を示した。
(朝日新聞2010/03/06)
民主党は政権交代してから、これまでどの政策の実現に向けて、覚悟を持って臨んで来ていたのだろうか。
政権交代をすれば取り組みたいとする政策を、色々と訴えていたのではないかと思うが、実際に政権を掴んでみれば、訴えていた政策を実現する為に必死に臨もうとしているとは思えてない。
そうでは無く、何とか形にしよう、或いは残そうとしていただけではないか。大口を叩いて言っていた事を、ただ残そうとしていただけにしか思えないのだが。
何よりも鳩山には、腹にも無い事を言って貰いたくないな。
鳩山は「国民への約束を守るために全力を尽くすのが新政権の基本的な方針だ」と発言したらしいが、冗談はやめて貰いたい。
そうでは無く、「国民への約束を守らない為に全力を尽くすのが、鳩山内閣の基本的な方針」だろう。
鳩山内閣が発足してから、国民に対して政権交代前の約束を守っているというイメージが全く無いから。
5日の参議院予算委員会では、何やら訳の解らない事を行っているね鳩山達。
現行案断念「伝えてない」=普天間、鳩山首相が強調
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010030500774
鳩山由紀夫首相は5日午後の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画を断念したと政府が米側に伝えたとする一部報道について「政府として、辺野古を断念したと米国側に打診したことはない」と否定した。
その上で、首相は「(政府案は)沖縄の皆さんの大きな反発を受ける形になるとは考えてない。何としてもそのようにしなければならないと思っている」と述べた。社民党の山内徳信氏への答弁。
(時事通信2010/03/05)
鳩山達は昨年の選挙では、鳩山麻生前政権などが主張していた普天間基地の辺野古キャンプ・シュワブ沿岸部への移設案を強烈に批判し、沖縄県外・国外への移設を強く主張していたのではなかったのか。
政権交代してから基地移設問題に取組む時、批判しまくっていた「辺野古キャンプ・シュワブ沿岸部」を、第一に削除しているのが当り前だと思うのだが。
ただ、沖縄では先の選挙で「県外・国外移転」を求める県議会や市議会が多数誕生していたらしいし、衆議院選挙では社民と連立となっていた。
だが、そんな事など知った事では無い。
過去に批判していながら、その案をしっかりと暖めている。一体何を企んでいるんだ、と思えてしまうよ。
鳩山内閣の目玉政策の一つ「高校無償化」。これで注目されている事が、朝鮮学校も加えるか否か。
連立政党の社民党は、強く求めているようだが、果たしてどうなるのだろうか。
鳩山首相「発言の耐えられない軽さ」 朝鮮学校問題でまたまたぶれる
http://www.j-cast.com/2010/03/02061351.html
鳩山政権の目玉政策のひとつである高校授業料の実質無償化をめぐり、政権内に新たな火種が起きつつある。鳩山首相が朝鮮学校を無償化の対象から外す対象にする考えを示唆したのに対して、社民党は「在日の朝鮮学校に通う高校生たちの気持ちを思っていただきたい」と反発。これに対して、鳩山首相は「これから予算委員会でも議論していただいて、最終的に、省令として文科省を中心となって決めていただければ」とトーンダウンし、またしても発言のぶれが浮き彫りになった形だ。
朝鮮学校のうち、高校の課程に相当する「高級学校」は国内に10校あり、約2000人が学んでいる。文科省の位置付けでは、朝鮮学校は学校教育法で定める「学校」ではなく、日本語学校や予備校、インターナショナルスクールと同様の「各種学校」に区分されている。
朝鮮学校無償化外しに社民党が反対姿勢
無償化法案では、高校と同等とみなされる「各種学校」にも、私立高校同様に、生徒1人あたり年額約12万円の「就学支援金」が支払われるとされている。支払い対象は、法案通過後に省令で定められることになっているが、その基準をめぐり、政権内が揺れている。
無償化の対象をめぐる議論は、中井洽拉致問題担当相が、「(日本政府が)北朝鮮に制裁を行っていることを十分に考慮すべき」と問題提起したことがきっかけだ。これを受ける形で、鳩山首相は高校無償化法案が衆院で審議入りした2010年2月25日と翌26日の2日連続で、「朝鮮学校がどういうことを教えているのか、指導内容が必ずしも見えない」とし、拉致問題との関連は否定しながらも、朝鮮学校を無償化の対象から外す方針を示唆した。
これに対して反対姿勢を示したのが社民党だ。
2月26日には社民党党首の福島瑞穂少子化相が閣議後会見で
「できる限り多くの子どもたちを応援するという立場であるべきだ」
と述べたのに続いて、3月2日には、国会の場にも論戦が持ち込された。
社民党の阿部知子政審会長は、同日午前の衆院予算委員会で質問に立ち、鳩山首相の発言を
日頃総理がおっしゃる友愛、あるいは『日本が北東アジアならびに世界の中で本当
の友 愛を示していく』ということから見て、総理の真意が十分伝わっていないので
はないか」
とした上で、「すでにカリキュラム等々も公開されているところ」と、鳩山首相の「指導内容が見えない」との発言に反論した。その上で、首相に朝鮮学校生徒との面会を求めたのだ。
(J-CAST2010/03/02)
朝鮮学校に通っている生徒達は日本に生まれ育ち、現在の子供達は在日3世から4世となるらしい。
朝鮮総連と関係の深い朝鮮学校に通っていようと、在日朝鮮人の生徒達を高校無償化から除外してはならないだろうと、多くのマスコミが報じているのではないのだろうか。
高校無償化の対象となっているのは、学校と各種学校の高校相当課程となっている。朝鮮学校の高級学校は、高等学校では無く各種学校となっている。
各種学校というのは、学校教育法によれば、幼稚園から大学などの学校以外の、学校教育としている。
よって、各種学校には技術の各分野を教育する学校がある様で、音楽、看護、経理や簿記など。また、自動車学校なども含まれている。
民主党は、欧米諸国は既に「高校の無償化」を行っていると主張していた筈だ。確かに、北欧諸国などでは行っているらしい。
だが、デンマークやフィンランドなど確かに教育の無償化を行っている。しかしその範囲は幼稚園から大学までの枠であって、それ以外の学校教育までも無償化しているとは思えないのだが。
その他の国も同じなのではないのだろうか。
そして民主党の「高校無償化」の目的の一つが、教育費の格差による進学率の格差を埋めるという事となっていたのではないか。
学校教育法第90条により大学へ入学できる者は、「高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者若しくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者」と定められている。
もしも、高等学校へ進む事無く各種学校を卒業しただけでは、大学へ進学する事は出来ないのではないのだろうか、と思うのだが。
例え「高校相当課程」としても、各種学校を「高校の無償化」に加えるという事は、民主党の訴えていた目的と反しているのでは無いのか、と思えてしまう。