高校無償化の矛盾

鳩山内閣の目玉政策の一つ「高校無償化」。これで注目されている事が、朝鮮学校も加えるか否か。

連立政党の社民党は、強く求めているようだが、果たしてどうなるのだろうか。

鳩山首相「発言の耐えられない軽さ」　朝鮮学校問題でまたまたぶれる

http://www.j-cast.com/2010/03/02061351.html
　鳩山政権の目玉政策のひとつである高校授業料の実質無償化をめぐり、政権内に新たな火種が起きつつある。鳩山首相が朝鮮学校を無償化の対象から外す対象にする考えを示唆したのに対して、社民党は「在日の朝鮮学校に通う高校生たちの気持ちを思っていただきたい」と反発。これに対して、鳩山首相は「これから予算委員会でも議論していただいて、最終的に、省令として文科省を中心となって決めていただければ」とトーンダウンし、またしても発言のぶれが浮き彫りになった形だ。
   朝鮮学校のうち、高校の課程に相当する「高級学校」は国内に10校あり、約2000人が学んでいる。文科省の位置付けでは、朝鮮学校は学校教育法で定める「学校」ではなく、日本語学校や予備校、インターナショナルスクールと同様の「各種学校」に区分されている。

朝鮮学校無償化外しに社民党が反対姿勢
　無償化法案では、高校と同等とみなされる「各種学校」にも、私立高校同様に、生徒1人あたり年額約12万円の「就学支援金」が支払われるとされている。支払い対象は、法案通過後に省令で定められることになっているが、その基準をめぐり、政権内が揺れている。
   無償化の対象をめぐる議論は、中井洽拉致問題担当相が、「（日本政府が）北朝鮮に制裁を行っていることを十分に考慮すべき」と問題提起したことがきっかけだ。これを受ける形で、鳩山首相は高校無償化法案が衆院で審議入りした2010年2月25日と翌26日の2日連続で、「朝鮮学校がどういうことを教えているのか、指導内容が必ずしも見えない」とし、拉致問題との関連は否定しながらも、朝鮮学校を無償化の対象から外す方針を示唆した。
　これに対して反対姿勢を示したのが社民党だ。
　2月26日には社民党党首の福島瑞穂少子化相が閣議後会見で

「できる限り多くの子どもたちを応援するという立場であるべきだ」

と述べたのに続いて、3月2日には、国会の場にも論戦が持ち込された。
　社民党の阿部知子政審会長は、同日午前の衆院予算委員会で質問に立ち、鳩山首相の発言を
  
　日頃総理がおっしゃる友愛、あるいは『日本が北東アジアならびに世界の中で本当
　の友 愛を示していく』ということから見て、総理の真意が十分伝わっていないので
　はないか」

とした上で、「すでにカリキュラム等々も公開されているところ」と、鳩山首相の「指導内容が見えない」との発言に反論した。その上で、首相に朝鮮学校生徒との面会を求めたのだ。
(J-CAST2010/03/02)

朝鮮学校に通っている生徒達は日本に生まれ育ち、現在の子供達は在日３世から４世となるらしい。

朝鮮総連と関係の深い朝鮮学校に通っていようと、在日朝鮮人の生徒達を高校無償化から除外してはならないだろうと、多くのマスコミが報じているのではないのだろうか。

高校無償化の対象となっているのは、学校と各種学校の高校相当課程となっている。朝鮮学校の高級学校は、高等学校では無く各種学校となっている。

各種学校というのは、学校教育法によれば、幼稚園から大学などの学校以外の、学校教育としている。

よって、各種学校には技術の各分野を教育する学校がある様で、音楽、看護、経理や簿記など。また、自動車学校なども含まれている。

民主党は、欧米諸国は既に「高校の無償化」を行っていると主張していた筈だ。確かに、北欧諸国などでは行っているらしい。

だが、デンマークやフィンランドなど確かに教育の無償化を行っている。しかしその範囲は幼稚園から大学までの枠であって、それ以外の学校教育までも無償化しているとは思えないのだが。

その他の国も同じなのではないのだろうか。

そして民主党の「高校無償化」の目的の一つが、教育費の格差による進学率の格差を埋めるという事となっていたのではないか。

学校教育法第９０条により大学へ入学できる者は、「高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者若しくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者」と定められている。

もしも、高等学校へ進む事無く各種学校を卒業しただけでは、大学へ進学する事は出来ないのではないのだろうか、と思うのだが。

例え「高校相当課程」としても、各種学校を「高校の無償化」に加えるという事は、民主党の訴えていた目的と反しているのでは無いのか、と思えてしまう。