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民主党といえば、労組とかなりなかのいい関係であり、元から民主では無く他の政治体制を目指していた政党だったのかもしれない。

自民色一掃が狙い? 国交省審議会委員、大幅入れ替えへ

http://www.asahi.com/politics/update/0226/TKY201002260384.html
 前原誠司国土交通相は26日、国交省の主要な3審議会の委員を3月1日付で大幅に入れ替えると発表した。3審議会計87人の委員のうち、交通政策審議会長を務めていた御手洗冨士夫・日本経団連会長ら、自民党政権に近かった財界人や学者ら27人を退任させ、経済評論家の勝間和代氏ら21人を新たに任命する。政策決定における「自民党色」の一掃が狙いとみられる。

 今後、高速道路の建設区間を実質的に決める社会資本整備審議会では、張富士夫・トヨタ自動車会長や野村哲也・日本建設業団体連合会長、前政権下で高速道建設の決定に携わっていた森地茂・政策研究大学院大学教授らを外す。一方で、勝間氏や内閣府参与も務める飯尾潤・政策研究大学院大学副学長、事業仕分けの「仕分け人」を務めた川本裕子・早大大学院教授らを起用する。

 国土審議会でも、民主党系の川勝平太・静岡県知事を起用するなど「民主党色」が鮮明だ。前原国交相は26日の閣議後の記者会見で「御用学者的な方は排除したい。政権に対しても厳しく物を言ってくださる方を選んだ」と述べた。
(朝日新聞2010/02/27)

国土交通省の中には国交省設置法によって4つの審議会が設置されている。

国土審議会、社会資本整備審議会、交通政策審議会、運輸審議会審議会の4つ。この内、運輸審議会を除く3つの審議会の大幅な入れ替えを行っている。

審議会は中央だけでは無く、地方など行政庁には付随している諮問機関らしい。そして、国の行政庁に関する審議会に関しては、国家行政組織法第八条で下記の様になっている。

「第三条の国の行政機関には、法律の定める所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための合議制の機関を置くことができる。」

審議の目的は物事などについて詳しく調査そして検討をし、その物事の良し悪しをハッキリとさせる事ではないのだろうか。

よって、審議会は限定される国民であるが、非政治家が政策などを調査そして検討を行う事の出来る合議制の組織だと思うのだが。
よって、大臣は各委員を主観で無く客観的に任命しなければならないのではないだろうか。

だが、前原達は審議会から自民党寄りと言われる有識者のみを更迭し、民主党よりの有識者を充てただろうと見られている。
もしかすると、前原は高速道路や八ッ場ダムなど自らの政策への都合のいい調査・検索を求める審議会を構成する為に大胆な入れ替えを行ったのだろうか。

そして、国会の存在も単なる建物とするつもりなのかもしれない。

もしかすると、すぐ近くの国と同じ政治体制を目指しているのではないか、と思えたりもするのだが。

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