悪を攻めるのに法は不要か

相手は悪。その悪の事を、全て洗いざらいにするのだったら、法の事など一切関係ない。

どの様な事をしても全て許される。悪を攻める事は「正義」だから、法など一切関係ない、という事なのだろうか。

実名本発売、店対応分かれる…光市母子殺害

http://www.sanspo.com/shakai/news/091008/sha0910080501000-n1.htm
　山口県光市母子殺害事件の被告の元少年（２８）＝死刑判決を受け上告中＝を実名で記し、出版差し止めを求める仮処分を申し立てられた単行本が７日、東京都内の一部書店で発売された。発売を見合わせる予定の書店もあり、対応が分かれた。本のタイトルは「××君（実名）を殺して何になる」。紀伊国屋書店新宿本店では７日昼前に店頭に並んだ。ジュンク堂書店新宿店や八重洲ブックセンター本店も入荷次第発売するという。ジュンク堂書店は「既に仕入れる方向で進んでいたので販売する」としている。
（サンケイスポーツ2009/10/08）

例え、どれだけ残虐な行為を行った悪人であろうと、法による「人の権利」は認められている筈。

そして、この悪人は著者の行為に対し、将来大きな損害を被ることになると感じたのか、差止請求の仮処分を行なったとしている。

これを、著者は「目的は検閲」と表現しているらしいが、その様に一方的に決め付けるのも可笑しくないか。
差止めが必要か否かを判断するのは、あくまでも裁判所であり著者では無い。

著書を出版する事を決定するか否かは、裁判所の判断が下ってからでもいいのではないかと思うが、どうして急いで出版しようとする。

まして、差止請求を「目的は検閲」として、「報道の自由への障害」とも表現しているらしいが、報道には、「報道の倫理」という物があって、「プライバシー」という事が非常に重視されているらしい。

犯罪被害者(容疑者)にも当然「プライバシー」はあるが、「報道」により大きく侵害されている事が問題視されているらしいですよ。

また、テレビ東京の報道倫理ガイドラインの第２章　行動指針の「人権の尊重」の中に、<個人の名誉、プライバシー、肖像権の尊重>があり、そこに報道が人権にどの様に接していかなければならないかが、書かれているのではないのだろうか。
 

鳩山政権、赤字国債を発行

鳩山さんは、確か麻生政権の時には、麻生首相が赤字国債を発行する時には、活発に批判をしていた筈だし、鳩山政権では発行しないんじゃなかったけ。

１０年度予算：税収不足、国債で穴埋め　「公約」転換へ

http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2009/10/06/20091006ddm001010002000c.html
　政府は５日、１０年度予算編成で、景気低迷による税収の落ち込み分を国債の新規発行で補う方向で調整に入った。０９年度当初予算では約４６兆円の税収を見込んでいたが、企業業績の悪化などを背景に同年度の税収は６兆円近く落ち込み４０兆円前後となり、１０年度には４０兆円を下回る可能性があると見ている。

　鳩山由紀夫首相は衆院選期間中の８月２３日、国債発行額について「これ以上増やしたら国家はもたない。当然減らす努力をしなければならない」と述べ、１０年度の国債発行額を０９年度以下に抑える考えを示していた。

　しかし、大幅な税収減が見込まれることから、税収落ち込みに伴う国債発行額について、首相の「公約」とは別枠で扱う方向で軌道修正を図らざるを得なくなった。

　民主党は先の衆院選マニフェスト（政権公約）で、子ども手当、ガソリン税などの暫定税率廃止などの独自政策実現に必要な予算額を１０年度分で７．１兆円と明記している。現在、前の麻生政権が成立させた０９年度補正予算の一部執行停止により相当程度の財源を捻出（ねんしゅつ）する方針で作業を進めているが、「補正見直し分は、税収落ち込み分にまで回せない」と判断した。

　ただ、自公政権下の大型景気対策を受け、今年度の国債発行額は４４兆円と過去最高に達しており、これを上回る国債発行額となれば、財政規律の観点から懸念が出ることも想定される。
（毎日新聞2009/10/06）

麻生政権では、麻生首相は日本経済の建て直しを目標とする景気対策の為に、マスコミなどにどんな批判を受けようと、活発に赤字国債を発行し、補正予算成立と執行も活発に行ってきており、その成果も現れてきていた筈。

鳩山さんも赤字国債を発行しようとしていますよね。

その理由は何なのかと思えば、

「　民主党は先の衆院選マニフェスト（政権公約）で、子ども手当、ガソリン税などの暫定税率廃止などの独自政策実現に必要な予算額を１０年度分で７．１兆円と明記している。現在、前の麻生政権が成立させた０９年度補正予算の一部執行停止により相当程度の財源を捻出（ねんしゅつ）する方針で作業を進めているが、「補正見直し分は、税収落ち込み分にまで回せない」と判断した。」

要するに、ただ単に予算の穴埋めに使われるだけ。これでは、我々国民の借金ともなる赤字の国債が、どういった政策の為に発行され利用されるのか、全く知る事が出来ない。

また、４月には麻生首相が２００９年度補正予算案の編成を指示した時でしょうか、鳩山さんは、補正予算の財源の内７～８兆円を赤字国債として、「財源の裏打ちも無い垂れ流しを、政権与党が安易に打ち出すべきではない」と批判していたらしいじゃないですか。

今回、赤字財源を発行するようですが、財源の裏打ちって物は、しっかりと確保しているんでしょうね。

でないと、鳩山さんは、詐欺師になっちゃうでしょうから。
 

原口総務相には、呆れた

さて、原口総務相は、いつ辞任をするんでしょうか。

もう、故意に違反行為を行っている事は、間違いないでしょうから。

原口総務相側、新たに３件の記載漏れ　ＮＴＴ労組政治資金未記載問題

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091005/crm0910051256012-n1.htm
　原口一博総務相が代表を務める政党支部「民主党佐賀県第１区総支部」が、ＮＴＴ労働組合の政治団体から受け取った５００万円を政治資金収支報告書に記載していなかった問題で、原口総務相から調査を依頼された弁護士が５日、記者会見し、５０万円の寄付の記載漏れなど新たに３件の記載ミスが見つかったと発表した。弁護士は「会計上の管理にずさんなところがあった。すみやかに訂正する」としている。

　新たに見つかったのは原口総務相の資金管理団体「原口一博後援会」から政党支部に寄付された３件で、政党支部の収支報告書（平成２０年分）に、同年７月２日に寄付された５０万円の記載がなかったほか、寄付の行われた日付の誤記が２件あった。

　調査を担当した木曽裕弁護士によると、政党支部の会計責任者は通帳の入出金記録をもとに収支報告書を作成していたが、５０万円については後援会の口座から引き出した後、事務所内に現金で保管。通帳への記載がなかったため気づかなかったという。

　また５００万円の記載漏れについては、ＮＴＴ労組の政治団体「アピール２１」からの寄付であることは認識していたものの、収支報告書を作成する際、会計責任者が同団体の所在地や代表者名などを失念。空欄にして後で書き込もうとしたが、「後に後援会からの寄付と勘違いし、『〃』のマークを記載して処理した」（木曽弁護士）という。

　木曽弁護士は「故意ではなく、いずれも過失と認められるが、会計処理にずさんなところがあった」と指摘した。
（産経新聞2009/10/05）

弁護士は、政党支部へ５０万が寄付を行なった時記載がされなかったのは、通帳を絡めて逃げようとしている様だけど、可笑しくないですか。

「原口一博後援会」の方々は、しっかりと「政治資金規正法」という物を認識していた筈で、寄付する時或いはされた時には、どの様に処理しなければならないのか、といった事も認識していた筈。

であれば、下手なミスをすれば、更には記載漏れなどといった事を行なえば、事務所のトップである原口議員がどの様な損害を被る事となるのかしっかりと理解しているんじゃないですか。

事務所の人々が、「ずさんな会計の管理」を行っていたとはとても思えないんですが。

弁護士さんは「通帳への記載がなかったため気づかなかった」、何だか訳の分からない事を言っていますが、それだけで５０万もの寄付を、とても記載漏れしていたとは思えないんですけどね。

原口総務相が政治資金記載漏れで謝罪「所管大臣として恥ずべきこと」

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091005/stt0910051943016-n1.htm
　原口一博総務相は５日、総務省内で記者会見し、代表を務める「民主党佐賀県第１区総支部」の政治資金収支報告書に記載漏れがあったことを謝罪した上で、県選挙管理委員会に訂正を申し出たことを明らかにした。

　訂正するのは、平成２０年１０月にＮＴＴ労働組合の政治団体「アピール２１」（東京）から受けた５００万円の寄付と、５日に明らかになった、原口氏の資金管理団体「原口一博後援会」（佐賀市）から２０年７月に受けた５０万円の寄付。

　原口氏は「会計処理に若干ずさんな面があった。事実を隠す意図はなかったが、（記載漏れは）政治資金規正法の所管大臣として恥ずべきことだ」と述べた。
（産経新聞2009/10/05）

原口総務相には、本当にふざけた事を言ってもらいたくはないな。

こいつは、大臣という立場にありながら、「政治資金規正法」に反する違法行為をしているだろう。
「会計処理に若干ずさんな面」があった、などと非常にふざけた事を言っているが、こいつのやった事はこの程度の事なのか。

違法行為って事は、犯罪と言っていいんじゃないのか。

中川元財務・金融大臣は、「もうろう会見」と言うだけで辞任にまで追い込まれてしまった。

原口総務相は、当然辞任しなくちゃならない。それも、早々と鳩山さんに辞任を申し出てもらいたいものだ。

こんな者に、いつまでも大臣を努めてほしいとは思わない。
 

藤井財務相は笑い者

もしかしたら、藤井財務相は、世界で一寸恥さらしな事をしてくれたのかもしれませんね。

内需拡大「国際公約」に…Ｇ７で藤井財務相

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091004-OYT1T00608.htm
　藤井財務相は３日夜（日本時間４日未明）、先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）終了後に記者会見し、子ども手当創設などで内需拡大を図る方針をＧ７の場で説明したことを明らかにした。

　政権交代後初のＧ７で、新政権の内需拡大策を「国際公約」にした形だ。

　Ｇ７で藤井氏は、「内需中心の経済に切り替え、子ども手当や教育に国の資源配分として重点を置く」と説明。鳩山首相が９月下旬の国連演説で表明した温室効果ガスの「２５％削減目標」については「そういう経済体質をつくる」と述べた。

　さらに、「（政権交代で政策の）断絶があってはいけない。迅速に、かつ着実に政策を展開すべき重要な時だ」として、景気を下支えする政策を続ける考えも表明した。

　藤井氏は会見で「（為替相場が）一方的に偏った動きが激しくなれば、それなりの対応をとる」と述べ、円高が急激に進んだ場合は円売り・ドル買い介入をする可能性を示唆した。
（読売新聞2009/10/04）

まず資源という物は何でしょうね。これって、経済的、或いは産業の要素といったらいいんでしょうか、要するに資本、労働、原料、その他の生産する為の物だと思うんですが。

藤井財務相は、この国の資源を「子ども手当」や「教育」へ配分すると発言している。そして、日本国内の内需拡大を行なうと「国際公約」したんでしょうか。

アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、など日本以外のＧ７に参加している国々の財務省の方々も、一応鳩山政権がどの様なマニフェストを掲げていたのかには関心を持ち、目を通していたのではないのかなと思ったりするのですが。

民主党の「民主党政策集INDEX2009」では、「こども手当」や「教育」といった事は、「経済産業」或いは「労働」といった分野には含まれてはいない。

「こども手当」は「子ども・男女共同参画」であり、「教育」は「文部科学」に含まれており、鳩山政権では「子ども手当」及び「教育」は、本来「経済」及び「産業」とは認識されていない筈。

何よりも、経済的要素を生活支援と思われる「子ども手当」や、「教育」といった分野へ配分する事によって、どうして国内の需要が拡大していくというのだろうか。

本当に、内需拡大を行なうのであれば、早くしっかりとした景気対策を行わなければならない筈なのに、鳩山政権は果たして行っているのだろうか。
果たして、と言うよりも、すぐに行なおうとしているのだろうか。行わなければならない、と思っているのだろうか。

Ｇ７に参加していた、藤井財務相以外の方々は、日本の景気状況はしっかりと把握しているでしょうし、と同時に鳩山政権及び藤井財務相その他閣僚などが、この状況への対応を行なっていない事も、ちゃんと知っているんでしょうね。

その様な場で、「子ども手当」や「教育」へ資源配分を行い内需拡大を図るなどと「国際公約」を行なったらしい藤井財務相を、各々の財務省は、果たしてどの様に意識していたのでしょうか。
 

鳩山、ふざけるな

鳩山さん、あんた先月１６日の就任会見で、自分の口でちゃんと言いましたよね。記者から、故人献金に監視、今後新たに説明する意思があるか否かという問いに対し、「国民の皆様方にできるだけ正確に正直にお伝えを申し上げて、御理解を深めていただきたい」、と。

まさか、自分で言ったこの言葉、もう忘れたなんてこと無いよね。

「知る限りは話した」　故人献金、関係者参考人聴取で鳩山首相

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091003/plc0910031756024-n1.htm
　鳩山由紀夫首相は３日、自らの資金管理団体の政治資金収支報告書虚偽記載問題で東京地検特捜部が参考人聴取を開始したことについて「わたしの知る限りはもう話してあります」と述べ、これまでに記者会見などで説明を尽くしたとの認識を強調した。都内で記者団に語った。

　同時に「真実が明らかになってくればいいです」と述べた。

　これまで首相サイドは虚偽記載を認めた上で、元公設秘書の独断行為と結論付けている。だが東京地検特捜部は２日までに、献金したとして収支報告書に名前を記載された人から参考人として聴取を始めた。

　首相は６月３０日の記者会見で、総額約２１７７万円分の虚偽記載があったとする調査結果を公表。原資は自身の資金で不正なものは含まれていないなどと釈明した。
（産経新聞2009/10/03）

鳩山さん、「友愛政経懇話会」だか何だか知らないが、この事務所のトップはあんたの筈だ。どんな秘書がいようが、どんな会計士がいようが、事務所の中や、そしてあんたの周りの者にもしっかりと指示を出し、動かしているのは、あんたじゃないのか。

まさかそういった手下の者から、行った事に関して何も報告が無いなんてこともないだろう。
要するに、事務所の中で起こった出来事などは、鳩山さん、あんたは本当は全てをしっかりと知っているんだろ。

６月に、「故人献金」で適当な会見を行い、それでもう終わったなどとふざけた事を言っていたが、今になって、またあの時と同じ事を言い出すのか、鳩山さん。

なにが「わたしの知る限りはもう話してあります」だ、ホントにふざけるな。逆に、ホントの事を隠しまくってるんじゃないのか。

俺達に知られちゃまずい事でもあるのか。だから、必死に隠そうとでもしているのか。

そんな事知った事では無い。

今のあんたは総理大臣だ。俺達に隠し事が有ろうが無かろうが関係無い。ちゃんと、総理大臣としての責任を果たせよ。

それが出来ないんだったら、さっさと辞めろ。