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昨年の12月に行われた衆院選の前の11月20日に自民党がテレビ朝日の「報道ステーション」へアベノミクスに関する変更報道を止めてくれといった要請をしていた事が分ったらしい。

自分の地域では朝日系列の局は無いので、「報道ステーション」なんて番組は見た事ないが、世間の声を聞いてると政治に対する偏向報道が得意な番組らしいが、民主政権に対してはどうだったか分らないが、安倍政権になってからは頑張ってやってんだろうな。

毎日新聞によると、福井照報道局長名で出されたらしいが「同月24日放送の「報道ステーション」について「アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく、特定の富裕層のライフスタイルを強調して紹介する内容」だと批判。「意見が対立している問題は、できるだけ多くの角度から論点を明らかにしなければならないとされている放送法4条4号の規定に照らし、特殊な事例をいたずらに強調した編集及び解説は十分な意を尽くしているとは言えない」として「公平中立な番組作成に取り組むよう、特段の配慮を」求めている。」(毎日新聞2015/04/10)といった事が書かれていたらしい。
実際にどういった放送がされていたのか分らないけれども、アベノミクスを批判する事を目的とした報道を行っていた事は間違い無いんだろうな。

政党から要請というか、まともな事をやれといった批判が一つの報道番組に出されるんだから。

毎日の記事に対するツイッターが多く出されている。その中で一寸記になる物があった。メディアが政策を厳しく検証するのは当然の事であって、それに対する「中立要請」は報道への圧力だと。

メディアが国民の為に政策を中立公正に検証し、しっかりとした報道を行うのは当然の義務だろう。主権者である国民に対し、現在の政権がどの様な政策を行い何を求めようとしているのかを正確な情報を促し、現在の政権が政党であるか否かを的確に判断できる様にしなければならないのだから。

そうでなければ、日本の財政・経済状況は悪化するばかりで、改善する事などありえない。

第1次安倍政権の時に参議院選挙で小沢を代表とする民主党は勝ち、国会はねじれ状態となる。
すぐに福田内閣に変わったと思うが、当時のメディアや野党などは政策にまともに目を向けるのでは無く、同じ政党政権では駄目だ。政権交代が必要だと訴える様になり、常に解散を訴えるようになっていなかったろうか。

特に麻生政権になってからは、麻生首相のプライベートな部分までを取り上げ馬鹿みたいに批判しまくった。

だが、民主の管内閣の時には同じ様に管のプライベートな部分をいい様には報じても、決して批判はしていない。この違いは何なんだろう。

麻生内閣となった頃にリーマンショックが発生し、日本の経済・財政にも大きな影響をもたらした。即座に対応する為に思い切った経済政策などを行おうとするが、野党だけでは無くマスコミも激しく反論していたのではなかったろうか。

麻生内閣では、思い通りの政策など何も出来ること無く、民主やマスコミの思い通りに民主への政権交代となる。

毎日の記時のツイッターに、政権批判するのがマスコミの役目と書いている者もいる。確かに、それもマスコミの一つの役目なのかもしれない。それを行うには、偏向の場では無く、中立の場に立った視点で行わなければならない。

第1次安倍内閣、福田内閣、麻生内閣で果たして活発に政権批判を行っていたが、どの場に立って行っていたのだろうか。逆に、政権交代してからは鳩山内閣が馬鹿げた事をやっていても、批判するのでは無く褒める様に報じていたのではなかったか。

マスコミがどの様に報じていようと、主権者である国民は、口ばかりで何もしないどころか逆に日本の財政・経済状態を悪化してくれている民主政権に嫌気が増していたのではなかったろうか。

民主政権では意味ある経済政策など行う事など出来ず税収を上げる事が出来ないのにばら撒きは繰り返し実行しようとしていた。その為に、大量の国債が発行される事になり、財政赤字が僅か3年で大きく増加したのではなかったか。

その付けが、現在の我々の生活に回って来てしまっている。

さて、現在のマスコミは中立公正な視点から政治に対し、どこまで偏向で無い批判を行っているのだろうか。

また、昨年11月24日に自民が「報道ステーション」への要請を圧力と決め付けた書き方をするツイッターが多く書かれているが、テレビ朝日広報部は「文書を受領したことは事実。番組では日ごろから公平公正を旨としており、特定の個人・団体からの意見に左右されることはありません」(毎日新聞2015/04/10)と毎日の取材に答えたのだろうか、受領は認めるが、内容は意識していなかったと答えているのだろうか。
圧力でもなんでも無かったと。ただ文句を言われただけで、文句に応じなければ何かされると脅されていたわけでは無いのだから。
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民主は本当に日本の恥さらしな政党だな。何者でも自分達に都合のいい様に利用しようとするなら、平気で嘘を付きまくる。
ドイツのメルケル首相が9日に来日し、10日に民主の岡田と会談したらしいが、このときには岡田だけじゃ無く民主党議員も参加していたらしいが、会談後に岡田や民主党議員はメルケル首相が慰安婦問題を取り上げ、「慰安婦の問題などはきちんと解決した方がよい。和解をすることが重要だ」と語ったと説明しているらしい。
だが、ドイツ政府はすぐに岡田の発言を否定する行動を行う。ザイベルト報道官が岡田との会談でメルケル首相が従軍慰安婦問題の解決を促した事はナイト否定している。と同時に、「メルケル氏が日本で質問に答える形でドイツがナチス時代の過去とどう向き合ってきたかについて発言したと説明」(毎日新聞2015/03/14)したらしい。
メルケル首相は、自ら従軍慰安婦に関してなど語ってなどおらず、促す発言もしていない。にも関わらず、岡田は事実とは異なる発言を行っているとドイツは非常に憤っているのではないだろうか。
ドイツ政府の岡田の否定に対し、岡田は「少なくとも私が慰安婦の問題について全く触れていない中で、メルケル首相が取り上げたことは紛れもない事実だ」(時事通信2015/03/14)と言い張っているらしい。
しかし、ドイツ政府の報道官は質問に答える形で、ナチス時代の過去とドイツがどの様に向き合ってきたかを発言したとハッキリと言い切っている。こちらの言い分が事実である事は間違い無いだろうな。
ドイツのメルケル首相にドイツとは関わりの無い従軍慰安婦の事など問うても意味などない。つまらない事など問われても、メルケル首相もしらけるだけだろうからな。
岡田が問うたのは、報道官の言う通りナチス時代の誤りにドイツがどの様に対応したのかじゃないのか。
そして、ドイツ首相と会談した事を利用し、安倍内閣を従軍慰安婦問題でも追い詰めようと浅はかな思考の基で行った行為ではないだろうか。
こんな下らない事で、ドイツを絡めてしまいかねない事にもなってしまう。そんなことなど、岡田の頭の中には全く無かっただろうけどな。
日本政府にはメルケル首相は岡田との会談で岡田の発言を否定する見解を送っているが、岡田は民主党にはドイツから抗議など寄せられていないと主張しているらしい。
ドイツ政府から見ても、民主も岡田も単なるクズだろ。そんなクズに抗議などして何の意味があるんだ。有り得なくて当然だと思うが、もし奇跡的にあったとしても、岡田は絶対に抗議があったなどと認める発言する訳ないよな。
抗議されれば、ドイツ政府に反論など出来ないだろうし、自らの発言が出鱈目だった事を明からさまにする事になってしまうから。


国会の予算委員会で全く関係のない「政治とカネ」ばかりを追及しようとする民主だが、ボロが出たな。
閣僚となった国会議員達の過去から政治資金規正法に関する要件を執拗に探り出し、その責任を馬鹿みたいに追及し、単に有権者である国民へ安倍政権に悪のイメージをなすりつけようとしているが、個人及び企業などからの献金を受けるのは決して与党議員だけでは無く、野党議員も同じである事は有権者の誰もが承知している事はないのかな。
民主の岡田にも政治献金が行われていた事が明るみとなった。岡田も違法性は無いなどと言い切り、自分が献金を受けた事に問題はないと言い切っている。
民主で同じく献金を受けているのは決して岡田だけじゃないだろう。他にも多くの連中が知ってか知らずかしらんが、受けまくってんじゃないのか。
国会議員が企業から献金を受ける事は、企業に利益を与える事になるとして問題視されているんだろうが、決してそんな事を目的として献金をしている企業ばかりでは無いだろう。あるとしても、ほんの僅かじゃないか。
もしも自分達の利得を求め国会議員の利益となる賄賂を献金として渡していた事が発覚すれば、企業にとっては大きな損害となる可能性は高いだろう。
こんな馬鹿げた事をする企業が、果たしてどれだけいるのだろうか。
コトバンクなど検索すれば献金は「ある目的に役立ててもらうように、金銭を献上すること」となっている。
国会議員となった者達も、必ず活動する為の資金を持ちえているとは限らない。個人、法人(或いは企業)からの献金は大きな活動資金となる筈。
国会議員と献金を行う側に癒着があれば、確かに大きな問題となるのかもしれない。そうではなく、真に活動を支援することを目的に献金するのであれば、何も問題は無いのではないのではないかと思うのだが。
確か第一次安倍政権のときに衆参ねじれ国会となってから、マスコミは「政治とカネ」に非常に過剰に報道する様になっていたし、有権者も過敏になってたんじゃなかったかな。だが、民主が予算委員会で馬鹿みたいに税金を無駄遣いしながら「政治とカネ」の追求ばかりをしているが、マスコミは余り反応していない。
現在の予算委員会での民主には多くの有権者はしらけまくってんじゃないかと思うが、もしかしたら過去と違って現在のマスコミも同じ心境なのかもしれないな。


トップイザで見つけた2月6日の記事なんだが、大阪の橋下が、相も変わらず面白いというよりも幼稚な事をいってるな。橋下が京大に何をいったのか知らないが、京大大学院藤井聡教授が、橋下の意向を踏まえて「わが京大は言論封殺には屈しない」と発言したらしい。
橋下の意向を踏まえてとあるのだから、橋下は京大の言論の自由を束縛する発言でもしていたのだろうか。だとしたら、民主主義の社会で自治体の首長が言論の自由を許さないとするような発言をしていたとしたら、ただ呆れるし、信じられないとしか言いようがない。
昨年、動画で藤井教授は橋下を「ヘドロチック」と発言したらしい。「私利私欲」という意味らしいが。正にその通りだろう。
あいつは、大阪という自治体を自分の思い通りに変えようとしている。財政改善とかで、公共交通を私営化しようとしたが、あれどうなってんの。
また、議員を遣って公務員を悪役に仕立て上げようとしたが、芝居という事が明らかになり、しらけた人は多くいたんじゃないのかな。
そして、5日に「このチンピラだけはただしていきたい」として、維新を通じ京大総長に見解を求める意向を表明し、総長の回答次第で自らが最高顧問である維新の会を通じ、国会で問題視する可能性に言及していたらしい。
この時の橋下は自治体の首長であり政治家である自分を愚弄された事に激怒していた事を表明すると同時に、政治家として京大藤井教授及び京大を責める姿勢を示していた。
ここからは23日のライブドアニュースを元に書くけども、22日に大阪市で維新の党の第1回党大会のスピーチで京大総長より見解への回答があった事を明らかとすると同時に、
「あの教授の発言は大学の行為とは関係ありませんので、一切関係ありません」の2行だけの回答だったと感情的となり発言していたようだ。
京大総長の回答に間違いはないと思うんだけどね。藤井聡氏と橋下の個人同士の関わり合いだから。
既得権益は許せない。「権威をかさにきて偉そうにする。僕は第2次世界大戦中には日本の軍部が好き放題やってめちゃくちゃにしたと思っている。」(livedoor`news2015/02/23)と言っているらしいが、橋下は既得権益を振り回して大阪ですき放題やりまくってんじゃなかったかな。
更に京大を既得権益と位置づけさせていただきたい。としているが、既得権益って「国や地域・組織などが、法的根拠に基づき、以前から獲得している権利と利益」らしいじゃないか。
どの様に位置づけしようとしているのか、意味が分らない。
6日にはあくまでも政治家として発言していた筈だし、京大総長の回答次第では国会で問題視する可能性も言及していたそうじゃないか。
橋下は、京大総長の回答を非常に強く問題視している。
何故、維新の会を通じ国会で藤井教授の発言を問題として言及する事を求めなかったのか。どころか、6日の段階ではあくまでも政治家として発言している筈だが、22日では政治家では無く、執拗に弁護士の立場になり発言しようとしている。
6日と22日の発言の違いに大きな矛盾を感じてしまうんだがな。
そして最も可笑しく且つ怒りも感じたのが6日の「僕は言われた場合には個人に対して極めて汚くののしるが、そうではない場合は個人には言わない」と22日の「一線を超えた人格攻撃、これは違うと思う。」の2つの発言。
橋下はこれまでいわれ無くとも、自分が好まぬ者に対しては極めて汚く罵るを平然とやっていたろうし、その人格攻撃が一線を越えようと自分の言っている事は常に正当だと主張していたのではなかったか。
感情的に吠えまくる前に、これまでに自分が自治体の首長としてやってきた事を少しは顧みては如何かな。


民主党及び野党は国会予算委員会で、政府が提出する予算審議を正当に行おうとする意思が果たしてあるのだろうか。そうでは無く、政府が提出する予算とは全く相容れない主張による議論を行っている。
野党のやっている事は茶番劇だろう。政府の提出する予算を審議などは無視し、自分達の主張の議論を要求しているにすぎない。
野党に最初から予算審議に応じようといった意思など無いし、共産、社民などは単純に反論するだけなんじゃないか。
更には、予算審議などには全く関係のない事を問題として時間を無駄に利用する野党議員も存在する。
今回の通常国会では、民主の階議員だったかなNHKの籾井会長の過去の発言を問題視し、予算委員会で審議行い全く無駄な時間を遣ってしまった。全く馬鹿げた行動だ。
そして野党が活発に行おうとするのが、閣僚のスキャンダルを探し出しての追及だ。ちょっとした事でも見つけ出せば、徹底的に追求しようとする。
その追求により、閣僚が辞任へと追い込まれれば、野党にとっては思い通りの展開になるのだろうか。
予算委員会による審議は国民生活を重視した事ではないかと思えるが、野党はその様な事など意識していないんだろうな。そんな事よりも、政局重視で、内閣がやっている事、或いはやってきた事を責める事により、国民へ内閣の非のアピールを必死に行おうとし、スキャンダル追求により閣僚を辞任に追い込めれば、予算審議などは一切無視し、内閣審議というよりも内閣批判に徹しようとする。
結局野党にとって、国会という場は国民生活を重視すべき場では無く、政局を如何に動かすか、政局転換を図るにはどのような攻略ばかりを行おうとする、国民に目を向けるのでは無く国民を無視した自分達だけを自分達の政党だけを重視する議員の集まりの場だったんじゃないだろうか。


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