馬鹿な事をした、鴻池議員

１１日に突然に小沢が民主党代表を辞任する事を表明しましたが、ニコニコ顔で行っていた会見では西松問題に関する謝罪などやはり小沢からは一切無く、更にはマスコミからも厳しい追求などは全く無い、いい加減なもの。

その後も、対して小沢を批判する様な事など無く、それどころかすぐに小沢の後を継ぐのは誰か、次の代表は何をしようとしているのか、何故だかマスコミは民主党を持ち上げる事に必死となっていた様に思えてならなかったのですが。

その様な時に、マスコミ、そして民主党などにとって、思わぬスキャンダルが飛び込んできた。鴻池官房副長官の不倫による辞任。

鴻池副長官が辞任へ、女性との旅行にＪＲパス…週刊誌報道

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090513-OYT1T00156.htm
　鴻池祥肇官房副長官（６８）（自民党参院議員、兵庫県選出）は１２日、副長官を辞任する意向を固めた。

　政府高官が同日明らかにした。１３日にも麻生首相に辞表を提出する。健康問題が理由とされるが、１３日発売の週刊誌が、鴻池氏が女性との私的な旅行に国会議員に支給されるＪＲの無料パスを使用したと報じる見通しとなったことが影響しているとみられる。

　政権中枢の官房副長官の辞任は、麻生政権の打撃となるのは確実だ。鴻池氏の後任には、自民党の浅野勝人参院議員（７１）が浮上している。

　週刊誌によると、鴻池氏は４月２８日から２泊３日の日程で、知人の女性と静岡県熱海市へ旅行し、その際、往復の新幹線の乗車に無料パスを使用したという。無料パスは、議員歳費法に基づいて全議員に支給されるもので、同法は、使用目的として「職務の執行に資する」と定めている。鴻池氏は１月にも、都内の参院議員宿舎で知人女性と共に過ごしたと週刊誌に報じられた。

　鴻池氏は自民党麻生派に所属し、現在参院３期目。防災相、参院予算委員長などを経て、昨年９月の麻生政権発足時に官房副長官に起用された。
(読売新聞2009/05/13)

鴻池前官房副長官の行った事は、呆れた事であり、鴻池前官房副長官が自ら辞表を提出したのか或いは麻生首相が更迭したのか分からないが、鴻池議員が即座に閣僚の座から引き下がるのは、当然の事でしょう。

野党は、鴻池議員が官房副長官であった事からだろう、新型インフルエンザに絡めて麻生首相を批判している。だが、４月２８日に新型インフルエンザ対策本部が首相官邸に設置したが、本部長は麻生首相本人であり、副本部長は河村官房長官、舛添厚生労働大臣、本部長に全大臣となっていて、各省庁にインフルエンザ対策本部が設置されている。
よって、鴻池前官房副長官は新型インフルエンザ対策には直接には関わってなどはいなかった。
この様な事は、野党の議員だけでは無く、マスコミなどもしっかりと知っている筈ではないのだろうか。

なのに、２８日から熱海へ旅行へ行ったからといって、麻生政権そのものが「新型インフルエンザ対策への緊張感が無い」などと強く批判をしている。
麻生首相も言っているが、新型インフルエンザ対策のメンバーには含まれていはいなかった。鴻池前官房副長官が、熱海へ行っていようがいまいが、対策には影響など無かった筈だ。

では、民主党の新型インフルエンザ対策本部はどうなのだろうか。民主党も政府と同じ２８日に、設置している筈だが、民主党の議員達はしっかりとした緊張感を持って、対策に打ち込んでいたのだろうか。マスコミは、全く報じないのだが、どの様な事をしていたのか、知りたい。

そして、マスコミや民主党は、鴻池議員に絡めて麻生首相の任命責任というものを追求しようとしている。

昨日は鴻池議員の辞任の理由を健康上のとして、麻生首相は任命責任を否定していたのだが、鴻池議員が１４日に「週刊新潮」が記載した、国会議員用のＪＲ無料バスを使い女性と熱海へ旅行へ出かけたとする週刊誌の記事を「おおむね事実だ」、と河村官房長官が明らかにした。

この事実を知った麻生首相は、鴻池議員の行為を「目的外使用だということで、甚だ遺憾だ」と述べ、鴻池議員を閣僚に任命した自らの責任について「任命責任は常にあるとずっと申し上げてきているので、このことに関しても例外ではない」として、自らの任命責任を認めた。

日本国憲法第６８条に、「内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない」とある。
よって、麻生首相は麻生政権が誕生した時に、鴻池議員を官房副長官に任命している。

鴻池官房副長官は、幾らかの失言はあったかもしれない。だが、任命された閣僚として行ってはならないミスを、どれだけ積み重ねてきていたのだろうか。その様な事があれば、既にマスコミや民主党などから執拗に、そして厳しく追及され、過去の議員の様に精神的に追い込まれ自殺にまで至っていたのかもしれない。

鴻池議員は、不倫というプライベートな面での失態はあったのかもしれない。だが、官房副長官の任務はこれまでちゃんと果たしてきていたのではないのだろうか。

では、鴻池議員に対して麻生首相に任命責任を追及している民主党の前党首であった小沢一郎の西松問題に関する任命責任に関して、果たして民主党そして小沢一郎本人はちゃんと責任を果たしているのだろうか。

また、マスコミも小沢の西松問題に関してどこまで追求しようとしているのだろう。１１日の会見でも、適当に問うただけではなかったのだろうか。何も謝罪が無かった事に対して、それ程の批判など無かったのではないのだろうか。

マスコミと民主党は、正に手を組み何かを行おうとしているとしか思えてならない。ただ、どちらも性の悪い悪党としか思えてならないよ。
 

新型インフルエンザ確認、国内初

世界で新型インフルエンザの感染の拡大は止む事無く続いており、つい先日には米国で日本人の感染者も確認されていた。

そして、９日朝になって、国内でも新型インフルエンザ感染者の確認がされたらしい。

【新型インフル】カナダから帰国の高校生ら３人感染確認　国内初

http://sankei.jp.msn.com/life/body/090509/bdy0905090633003-n1.htm
　厚生労働省は９日朝、カナダから米デトロイトを経由し成田空港に８日午後４時３８分に到着した航空便の乗客３人について、新型インフルエンザが疑われたため、国立感染症研究所で詳細な遺伝子診断「ＰＣＲ」を行った結果、新型インフルエンザに対する陽性反応が出たと発表した。国内で感染者が確認されたのは初めて。同日午前８時半から、舛添要一厚労相が記者会見を行う予定。

　厚労省によると、国内での感染例として世界保健機関（ＷＨＯ）に報告されるが、検疫での発覚は水際対策でウイルスの国内侵入を阻止したことになり、国内の警戒レベルは「第１段階」のまま引き上げられない。

　厚労省などによると、航空便はノースウエスト航空２５便やコンチネンタル航空６３４８便などの共同運航便。大阪府在住の４０代の男性教師と１０代の男子高校生２人の計３人が熱やせきなどの症状があったことから、機内検疫で簡易検査を実施したところ、新型インフルエンザと同じ「Ａ型」に陽性反応が出たため、空港の検疫所と国立感染症研究所でＰＣＲ検査を実施していた。

　３人は府立高校３校が合同で行った語学研修に参加し、４月２４日からカナダのオークビルに滞在していた。３人は千葉県成田市内の感染症指定医療機関で隔離され治療を受けている。

　同航空機で３人の近くに座っていた乗客４７人（うち教師５人、生徒２８人）と乗員２人についても、機内で新型インフルエンザに感染した可能性があるため、検疫法に基づき、近くの宿泊施設で１０日間の停留措置が取られる。

　他の乗客についても、感染法に基づき、１日１回程度、電話で健康状態を確認する健康観察が約１０日間行われる。
(産経新聞2009/05/09)

初めて国内で感染者が確認された事になるが、男性３者はカナダで感染している事はほぼ間違い無く、麻生首相も言っているが、まだ国内での感染では無い。
感染している３者も、容態は落ち着いているらしく、すぐに回復していくのかもしれない。

だが、同便により感染していた３者の内１人は発熱などの症状は無く、機内検疫で留め置かれる事無く出てしまい、彼の周囲にいた１１人の乗客も一緒に入国し、そのまま何処かへと行っている。

１１人の人達も、同便から感染者が出ている事は知るだろうから、自分の健康をしっかりとチェックをし、本当の国内感染とならないように気をつけてくれるだろうとは思う。

だけど、インフルエンザウイルスは感染しても、その症状が表れるまでには数日かかるらしいですね。ですので、もしも海外で感染していたとしても、今回の１１人の乗客と同じ様に検疫をすり抜け、入国している人々が多くいる可能性が高いのではないのだろうか。

これらの人々は、海外から、非常に多く発生している米国より帰国していても感染しているといった意識は無いだろうし、それらの人々と日々接触しているも多くいるだろう。
新型インフルエンザにに対する免疫など、我々には一切無いのであり、他国と同じ様に国内感染者が多く発生する可能性もあるのかもしれない。

ただ、まだ毒性が弱いという事らしいので、もしも発熱などして感染している事が分かったとしても、すぐに治療を行えば症状を重くする事も無く治す事が出来るだろうと思うのだが。
正直、掛かりたくは無いし、その様に気を付けたいと思っている。
 

無意味な有識者会議

民主党が立ち上げ行っている有識者会議は、本日７日に小沢と鳩山から事情聴取を行う予定をされていたらしいが、何故だかそれが中止された。

民主党の有識者会議、小沢代表らからの意見聴取を中止

http://www.asahi.com/politics/update/0507/TKY200905070009.html
　違法献金事件を受けて民主党が設けた有識者会議は、７日に予定していた小沢代表と鳩山由紀夫幹事長からの意見聴取を中止した。「『小沢代表の進退に論議が集中』などと委員会の議論に誤った印象を与える報道があり、開催をめぐって混乱が予想されるため」（事務局）としている。

　一方、鳩山氏は６日、小沢氏の進退について、「（大型連休中に民主党議員らが）選挙区に戻って批判をいただくかもしれない。政権交代を果たすため、結束を乱さないことが大事だ。執行部にお任せ願いたい」と述べ、総選挙に対する党内の懸念も踏まえ、小沢氏と協議する考えを示した。長野県軽井沢町で記者団に語った。
(朝日新聞2009/05/07)

有識者会議を立ち上げた時の趣旨を、小沢の西松問題に関して鳩山は「当事者の説明責任、報道のあり方を議論する。有識者会議が収支報告書を全部読んでどうこうしようというものではない。どういうものが足りないのか、どう説明するのかを議論する」と、しているらしい。

有識者には４人が選択されているが、民主党よりである事は間違いないんだろうな。

この者達によって、これまで小沢に都合のいい様に会議が行われてきたのかもしれないが、民主党内でも「小沢を党首から引き摺り下ろそう」という声が活発になってきている。
会議でもこの声を無視する事は出来ないのだろうな。

７日の事情聴取の当初の予定では、西松問題に関する事のみだったらしいのだが、小沢の進退問題に関しても行われるかもしれないらしいではないか。故に、鳩山達は急いで中止としたのだろうか。

自分は民主を支持する者では無いが、自分達の党を思うのであれば、逆に会議で小沢を突き詰めてもらった方が良かったのではないかとも思えてしまうのだが。
鳩山達は、小沢を党首に置く事にどうしていつまでも拘ろうとするのだろうか。
 

中国の「強制認証制度」は絶対に認められない

中国は、４月２３日に外国企業に中国内で生産・販売している、デジタル家電やＩＴ製品などのソースコードを強制開示させる制度、所謂「強制認証制度」の導入を、５月に発足させる事を明らかにしていた。

 中国のＩＴ機密開示、首相が首脳会談で見直し要請へ

http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20090428-OYT8T00341.htm
　麻生首相は今月２９日に北京で予定している温家宝首相との日中首脳会談で、デジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度の導入について、中国側に見直しを要請する方針を固めた。

　政府筋が２７日、明らかにした。

　同制度は、中国国内で製造・販売するデジタル家電などの情報技術（ＩＴ）製品に、制御ソフトウエアの設計図であるソースコードの開示を義務づけるもので、拒否すれば現地生産や対中輸出ができなくなる。中国政府は５月に導入する方針だが、外国メーカーの知的財産流出につながる恐れがある。

　首相は首脳会談で、制度導入について「日中間の貿易の大きな支障になる」などと懸念を示し、導入を当面見送るよう促す方針だ。会談後に政府は、〈１〉制度の撤回〈２〉外国メーカーが対応可能な制度への見直し――などを働きかける。

　首相は２９日に訪中し、温首相のほか胡錦濤国家主席とも会談する。
（読売新聞2009/04/28）

中国は、自国が世界各国にとって安価な製造拠点となり、更に巨大な世界市場を持ち、経済面で世界に大きな影響力を持っている事を利用し、世界各国の情報技術を強制的に奪い取ろうとしている。

これまで、中国には世界各国が海賊版や模倣品などによって、知的財産権の侵害を受けてきているのではないのだろうか。
だが、こういった事を行っていたのは中国政府では無く、企業が行っていたのだろうな。

だが、強制開示させる制度により、世界各国の企業のＩＴ製品などの「ソースコード」を模倣しようとする事は、企業では無く、中国政府そのものが行おうとしているのではないだろうか。

世界各国の企業のデジタル家電やＩＴ製品などの「ソースコード」が中国に知れ渡り開示される事によって、あらゆる商品の企業秘密が中国に知れ渡る事となってしまう。更に、ＩＣカードやＡＴＭなどの暗証番号を解読するきっかけとなるかもしれない。
そうする事により、世界の企業はＩＴ製品などの知的財産権が新たに侵害されて行き、大きな損害を受ける事となってしまうのだろう。

また、中国は「強制認証制度」に１３種類のソフトなどを加えるとしているが、それはファイアウォール、ランカード及びスイッチングハーブ、VPN、インテレジェントカードCOS （ IC チップ用OS － ChipOperation System）、データパックアップ及びリーストア、OS、不正アクセス侵入探知システム（アイディーエスIDS）、ネットワークの監視システム、操作履歴、ログを収集、分析する製品、ファイル改竄検知システムの１３種類であり、これらによって日米欧各国の重要な情報が中国に流れ、その情報を、もしも中国が悪用するよな事をすれば世界はどの様な展開となってしまうのだろうか。

日米欧の世界各国がソースコードの強制開示に最も警戒を示しているのは、企業の損失と同時に、国家機密の漏洩となる可能性もある事だ。

今回の日中首脳会談で、麻生首相は当然中国の「強制認証制度」撤回を要請したが、温家宝首相はどの様に言われようとも、撤回しようなどという意思等まったく無かった事は間違いないだろうな。

ただ、導入を１年延期し、対象とする製品も政府が調達するもに限ると、発表したらしいが。

だが、この中国の「強制認証制度」など絶対に行わせてはならない。世界各国が協調して、拒否し、撤回させなければならない。
そうでなければ、世界が中国という一国に、どの様にされてしまうか分かったものでは無い。
 

新型インフルエンザ

２６日に放送されていた「バンキシャ！」で、メキシコで豚インフルエンザが発生しているという事を初めて知ったのだが、あっという間に世界中に広がろうとしている。

豚インフルエンザは３月のいつ頃に、米国或いはメキシコで発生しているのだろうか。それからわずか数日の間にメキシコ中に広まっていき、大きな被害を起こす事となっていく。そして、２３日頃より米国でも感染する者が出始めたのだろうか。

２４日に世界保健機関(ＷＨＯ)が、米国でも感染者が出た豚インフルエンザについて、豚から人では無く、人から人へ感染するウイルスであると断定している。そして、２４日の時点で感染が疑われるケースが８００人前後あり、米国での感染者が８人であり、メキシコでの死亡者が６１人となっている事を発表している。
更に、メキシコの一部の感染者のウイルスとカリフォルニア州で確認されたウイルスが、同じ遺伝子構造であった事も発表している。

米疾病対策センター(ＣＤＣ)は、２３日に米国内で感染した事が判明したと発表し、２４日に３月以降カリフォルニア州とテキサス州で確認されている豚インフルエンザのウイルスを、ＷＨＯと同じく人から人へと感染するウイルスであると断定している。

これらの情報により、米国或いはメキシコで発生したと思われる豚インフルエンザに大きな危機感を持ったと思われる厚生労働省が、豚インフルエンザの情報収集への急速な行動を取るようになった様だ。
２５日午前には、政府はＷＨＯが新型ウイルスと、人から人への感染を確認する｢フェーズ４｣を宣言すれば、麻生首相を本部長とする対策本部を設置する事を明らかとし、首相官邸の危機管理センターに情報連絡質を設置し被害状況などの情報収集を行い、午後に行われた全省庁の課長級職員による「関係省庁対策会議幹事会」に於いて、ＷＨＯの緊急委員会の判断に従い、対策を進めていく事を確認された。

２５日に開かれた、ＷＨＯの世界の専門家で構成されている緊急委員会では、メキシコでの被害は拡大し、各国でメキシコからの帰国者がインフルエンザ症状を示すケースがあり、人から人への感染は認めるが、新型インフルエンザと認定するにはメキシコと米国での症状の差が大きいと判断したのかもしれない。
だが、この会議の会見ではＷＨＯのマーガレット・チャン事務局長が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と、認定したとする声明を発表している。

そして当初２８日に行う予定だった２回目の緊急委員会だが、アメリカ大陸だけでは無く、欧州でも感染者が確認され、感染が世界各地に広がっていると確認された事から、２８日まで待つ事は出来ないとして、２７日に行われた。
この緊急委員会によって、パンでミックに備えて設定している６段階の警戒水準を「フェーズ３」から「フェーズ４」へ引き上げる事を決定した。

２８日午前、舛添厚生労働大臣は厚生労働省内での会見で、豚インフルエンザを改め、新型インフルエンザが発生したと宣言した。
２６日から、麻生首相より既に「水際対策」を徹底して行う指示が出されていたらしいが、新型インフルエンザが宣言された事により、麻生首相を本部長とし全閣僚が参加する「新型インフルエンザ対策本部」が設置され、即座に初会合は国会内で行われた様で、「国内感染阻止に向けた水際対策の徹底」、「医療態勢強化」といった対処方針を決定したらしい。
この中には、早急にワクチン製造に取組む事も含まれている。

だが、新たなワクチンを製造する為には当然海外かウイルス株(標本)を入手しなければならず、それから製造するまでに数ヶ月かかるらしい。

新型インフルエンザのウイルスが日本に侵入してくるか否かは、他国の人々も同じ思いかもしれないが、我々国民も侵入してほしくはない。絶対に、御免だと新型インフルエンザの感染を殆どの人々が拒否している事は間違いないだろう。

しかし、世界各地で感染者は確実に拡大していっているらしい。２８日まで、死者がメキシコのみに止められていた新型インフルエンザだったが、２９日になって米国内で新たに１人の死者が発生した事が明らかとなった。死亡したのは、１歳１０ヶ月の幼児で２７日の事だったらしい。
徹底した「水際対策」を行っていたとしても、果たして新型インフルエンザを止め切る事は出来るのだろうか。

ただ、政府に頑張ってもらいたい、としか願うしかない。