中国の「強制認証制度」は絶対に認められない

中国は、４月２３日に外国企業に中国内で生産・販売している、デジタル家電やＩＴ製品などのソースコードを強制開示させる制度、所謂「強制認証制度」の導入を、５月に発足させる事を明らかにしていた。

 中国のＩＴ機密開示、首相が首脳会談で見直し要請へ

http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20090428-OYT8T00341.htm
　麻生首相は今月２９日に北京で予定している温家宝首相との日中首脳会談で、デジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度の導入について、中国側に見直しを要請する方針を固めた。

　政府筋が２７日、明らかにした。

　同制度は、中国国内で製造・販売するデジタル家電などの情報技術（ＩＴ）製品に、制御ソフトウエアの設計図であるソースコードの開示を義務づけるもので、拒否すれば現地生産や対中輸出ができなくなる。中国政府は５月に導入する方針だが、外国メーカーの知的財産流出につながる恐れがある。

　首相は首脳会談で、制度導入について「日中間の貿易の大きな支障になる」などと懸念を示し、導入を当面見送るよう促す方針だ。会談後に政府は、〈１〉制度の撤回〈２〉外国メーカーが対応可能な制度への見直し――などを働きかける。

　首相は２９日に訪中し、温首相のほか胡錦濤国家主席とも会談する。
（読売新聞2009/04/28）

中国は、自国が世界各国にとって安価な製造拠点となり、更に巨大な世界市場を持ち、経済面で世界に大きな影響力を持っている事を利用し、世界各国の情報技術を強制的に奪い取ろうとしている。

これまで、中国には世界各国が海賊版や模倣品などによって、知的財産権の侵害を受けてきているのではないのだろうか。
だが、こういった事を行っていたのは中国政府では無く、企業が行っていたのだろうな。

だが、強制開示させる制度により、世界各国の企業のＩＴ製品などの「ソースコード」を模倣しようとする事は、企業では無く、中国政府そのものが行おうとしているのではないだろうか。

世界各国の企業のデジタル家電やＩＴ製品などの「ソースコード」が中国に知れ渡り開示される事によって、あらゆる商品の企業秘密が中国に知れ渡る事となってしまう。更に、ＩＣカードやＡＴＭなどの暗証番号を解読するきっかけとなるかもしれない。
そうする事により、世界の企業はＩＴ製品などの知的財産権が新たに侵害されて行き、大きな損害を受ける事となってしまうのだろう。

また、中国は「強制認証制度」に１３種類のソフトなどを加えるとしているが、それはファイアウォール、ランカード及びスイッチングハーブ、VPN、インテレジェントカードCOS （ IC チップ用OS － ChipOperation System）、データパックアップ及びリーストア、OS、不正アクセス侵入探知システム（アイディーエスIDS）、ネットワークの監視システム、操作履歴、ログを収集、分析する製品、ファイル改竄検知システムの１３種類であり、これらによって日米欧各国の重要な情報が中国に流れ、その情報を、もしも中国が悪用するよな事をすれば世界はどの様な展開となってしまうのだろうか。

日米欧の世界各国がソースコードの強制開示に最も警戒を示しているのは、企業の損失と同時に、国家機密の漏洩となる可能性もある事だ。

今回の日中首脳会談で、麻生首相は当然中国の「強制認証制度」撤回を要請したが、温家宝首相はどの様に言われようとも、撤回しようなどという意思等まったく無かった事は間違いないだろうな。

ただ、導入を１年延期し、対象とする製品も政府が調達するもに限ると、発表したらしいが。

だが、この中国の「強制認証制度」など絶対に行わせてはならない。世界各国が協調して、拒否し、撤回させなければならない。
そうでなければ、世界が中国という一国に、どの様にされてしまうか分かったものでは無い。