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今年1月から通常国会は開かれている。全ての国会議員は、国会法第42条第2項により、少なくとも1個の常任議員となる事が義務とされている。よって、衆議院には24の委員会、参議院には22の委員会があるが、各議院より議院の持つ知識と能力に適した委員に選出されるのだろうか。
議員達は、委員としての職責をしっかりと果たさなくてはならない。
また、国会法第47条第2項では、常任委員会及び特別委員会は、各議院の議決で特に付託された案件(懲罰事犯の件を含む。)については、閉会中もなお、これを審査することができる、となっている。
この為、職責をしっかりと意識して国会議員を務めているのであれば、国会会期中に限らず閉会中も委員として、真面目に活動している者も多くいるのだろうな。
だが、国会議員の中には、国会の事など一切無視して、国会会期中に選挙活動をしようとする議員もいる様だ。
小沢・民主代表:20日に行脚再開 「衆院選影響で進退判断」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090417ddm005010016000c.html
民主党の小沢一郎代表は16日、東京都内であった連合の会合であいさつし、次期衆院選の時期について「09年度補正予算案が提出されれば(成立後の)6月初めか、主要国首脳会議(サミット)後の8月初めの二つしかない」との見方を示した。そのうえで「政権交代が実現できない時には死んでも死にきれない。あらゆる手段と方策を考えて大目標を達成したい」と衆院選勝利に向けた意気込みを強調した。20日に福岡入りし、地方行脚を再開する方針だ。
小沢氏が党の最大の支持母体である連合を訪問するのは、政治資金規正法違反事件で公設秘書が逮捕・起訴されて以来初めてで、党の緊急経済対策を説明するために出席した。事件について小沢氏は「ご心配をかけお騒がせしたことを申し訳なく思う。法律違反はしていないとの認識だが、不徳の致すところだ」と陳謝した。
これに対し、連合の高木剛会長は「マスコミの世論調査でも大変厳しい批評で、こういう流れの中で選挙をやるのは大変だ」と指摘。小沢氏は「最後の決戦だ。政治生活の夢であり、大目標であることが最大の基準との観点に立って、すべてを判断してまいりたい」と述べ、政権交代できるかどうかが進退判断の基準だと改めて強調した。
(毎日新聞2009/04/17)
全ての国会議員は、必ず何らかの委員として職務を任されている筈だ。特に国会会期中に関しては、国会内で常任及び特別委員会が全て活動しているのであり、委員である議員達は、それらの委員会により国務を勤めようとする事が、当たり前ではないのか。
そして、委員会などに出席する事は、国会議員としての義務でもある筈。
だが小沢一郎は、国会議員としての慣例というべき行動を完全に無視して、国家会期中に国会からも抜け出し、まだ選挙も始まっていないというのに、選挙活動を始めようとしている。
要するに、国会議員としての義務を全く放棄し、この時期に全く関わりの無い活動を行おうとしている。
小沢一郎は国会議員としての、というよりも国家公務員特別職として行わなければならない義務を完全放棄し、まだいつ行われるかも分かっていない、衆議院選挙の為の活動を行うとするなどという事は、自ら国会議員を辞するという事を表明するという事になるのではないのか。
そうでなければ、ただ我々国民全体を非常に愚弄している、としか感じる事が出来ない。いい加減にしてもらいものだ。
ちなみに、小沢一郎は国家基本政策委員会に所属しているらしいが、何やらこの委員会は
昨年の通常では2回、臨時では3回会議が行われていたようだが、通常、臨時共に1回だけ小沢も加わった合同審査会が行われ、福田前首相、麻生首相との党首会談が行われていたらしいが、それ以外は、4月14日に今国会で行われた会議と同じく、審査など行われず終わってしまうものだと思われる。
国会法第35条によれば、国会議員が支給される年収は一般職の国家公務員より少なくないとされており、平成19年の2895.9円となっている。国家公務員特別職である国会議員には、様々な特権があり、更に多くの支給がある様ではないか。
国会議員達、特に民主党などが公務員を悪者の様に言っているかの様に思えるのだが、改めて考えてみれば、国会議員も国家公務員特別職という同じ公務員ではないか。
しかも国家公務員特別職の者達は国家公務員達のみが税金を無駄使いしているかの様に表現しているのだが、小沢一郎やその他の国家公務員特別職の者達の行動などを鑑みてみれば、国家公務員特別職の者達の方が非常に税金を無駄遣いしてくれているのではないか、と思えてしまうのだが。
全ての国会議員達が、いい加減な行動をしているとは限らないだろう。だが、小沢の様なふざけた行動を行う者には、国会議員など辞めてもらいたい。