訪韓した枡添は、ただ浮かれてただけの馬鹿だ

先月韓国訪問していた東京都枡添知事が先月３１日に定例会見を行っていたらしい。この会見では、ヘイトスピーチと活発に発言している。

枡添が活発に語るヘイトスピーチとは一体何なのだろうか。簡単には「憎悪表現」とされ、他国、他民族の憎悪を煽る表現とされている。
これは憎悪感情を持つ他国へ直接行う行為では無く、世界から孤立させる様に、世界に憎悪のイメージを持たせる為にどの様な行為も行うという事なのだろうか。

韓国は日本に対し、様々な事をしてくれている。李承晩ラインを引いている時には、日本の領土である竹島を侵略し、李承晩ラインを道具として戦後賠償金を大量に要求し、奪い取る。
更には、慰安婦問題を発生させ、朝鮮人は第二次大戦時には性奴隷とされ大きな被害を受けていると馬鹿みたいに、世界各国に主張する。

自分達の非など一切認めず、事実無根の作り話を大袈裟に主張し、世界に対し日本を徹底して誹謗中傷している。最悪のヘイトスピーチだ。
日本から執拗に金を奪い取ろうとする組織団体やマスコミ、政府がやっているんだからな。

韓国の姿勢に対し、政府は落ち着いた姿勢を見せている様だが、外交などとは直接関わりの無い主権者である国民までもが、政府と同じ様な姿勢を行わなければならないのか。出来る訳など無いだろう。
徹底して日本を悪者にしたてようとする民族に対し、激しい怒りが感じられてならない。

枡添はヘイトスピーチに対し記者から問われるが、「やっぱり憲法は基本的人権、表現の自由ということ。ただ一方で公共の福祉ということがあります。たとえば著しく人種差別のようなことをやることが、はたして日本国憲法の理念に沿うのか。」、「どの国の国民も同じことをやられると不快だと思いますから、たとえばこういうことについて野放しにしてよいのだろうかと。韓国は韓国のやることですから、われわれがどうこう言う話ではありません。これは韓国が法律でやればよい。」と答えている様だが、呆れてしまう。

韓国は、国民だけでは無い、韓国政府やマスコミも行っているじゃないか。世界に向けて。こんな国がヘイトスピーチに関する法など作る訳無いだろう。

ヘイトスピーチに関し「ヘイトスピーチというのは好ましくないと思っています。多様な価値観を認めるのが民主主義の基本で、それを否定するのはやめるべきだと思います。」、「特定の民族に対して、『お前死ね』ということを言って、はたしてそれが言論の自由化と思ってしまう。」などとも、桝添は語っている。

ヘイトスピーチは言論による表現では無い、行動によっても特定の国や民族に対する憎悪は表現される。
故に、戦後に即座に李承晩ラインを引き、多くの日本漁民を犠牲にし、領土を侵略し、賠償金として日本から大量の金を剥ぎ取った。
だが、日本は併合してから、何を奪い取り韓国にどれだけの被害を行っていたのか。逆に、大量の資金をつぎ込む事により清の属国だった頃とは全く異なる社会へと、大きく変化させていた筈だ。被害を与えていたのでは無い。朝鮮半島の生活向上の為に大量の資金を活用している。
そして、韓国は日本と併合した事により、世界大戦には全く参加などしていない。日本は韓国などとは戦争をしていない。

この程度の事など韓国の連中もちゃんと知ってるんじゃないのか。だが、日本に併合されていた事を当時の者達は知らないが、戦後に併合を知った者達は朝鮮民族として悔しい意識が高まっていたのかもしれない。

故に、過去から色々な行動により、日本を韓国を被害国とした加害国として世界に訴え、戦後日本に大きな被害を与えておきながら、そういった事など全く無視し、李承晩ラインを道具とし、戦前戦時中には日本から大量の資金を受けておきながら、それの返還の意思など一切見せる事無く、韓国は戦勝国とし、日本が韓国に注ぎ込んだ物や置きさった物などは全て没収し、日本を敗戦国とし、戦時中に受けたとして全ての被害賠償を執拗に要求し、日韓基本条約は締結されていく。

その後も政府の行動は正常だと思い込ませる為なのか、活発な反日教育を行っているだろう。だから、韓国民の日本に対する反日意識は韓国では誤ってなどいない、正常な意識なんだろうな。

更には、吉田清治の書籍と朝日の出鱈目な記字を利用して従軍慰安婦問題を発生させ、具体的な韓国所有の証拠など一切示す事なく、朝鮮民族を性奴隷化した非常識な国として世界に訴えていないか。
その様に訴える為には、ちゃんとした証拠も示さなければならない。だが、韓国にはその様な物など全く無いのだろうな。唯一の証拠として、河野談話を主張していたが。

世界に存在している韓国の市民団体などが、世界に従軍慰安婦は事実だったとして慰安婦像設置を活発に行おうとしている。
だが、韓国は朝鮮戦争の時には米軍に対し、自国民を性奴隷化し従軍慰安婦として利用しまくってたんじゃないのか。自分達こそ、他民族では無く自国民を性奴隷化するなどといった完全な人権無視の行動を行っていたのに、そういった事などは一切無視している。

韓国だけでは無く、国連なども。

韓国は、戦後から現在まで政府を中心として日本に対し激しいヘイトスピーチを行ってきている事は間違い無い。
現在の韓国の者達には、併合による悔しさ、劣等感が強く根付いてるんだろうな。故に、韓国政府も出鱈目だろうと認識しているだろう慰安婦問題もヘイトに利用し、世界各国に日本は非常識国のイメージを埋め込もうと、活発な活動を行っている。

韓国は、戦後に日本に対する数多くのヘイトを行ってきている事は間違い無い。だが、日本にはそれらに関して無視する、耐えようとする人々が多かったのかもしれない。
しかし、李明博前大統領の行動、天皇陛下への侮辱、韓国が侵略した日本領度である竹島への上陸。

これが切っ掛けとなり、日本国民の韓国への怒りは大きく高まった。現在の日韓状況を作っているのは、正に韓国だ。
この状況を改善しなければと真摯に意識するなら、韓国から積極的な活動をしなければならない。だが、韓国にそんな意識は無いんだろうな。

７月２３日から２５日までソウル市に招待され、訪韓していた枡添都知事。
枡添を招待したのは韓国政府では無く、自治体であるソウル市。東京都とソウル市は姉妹都市関係にあるらしいが、自治体首長として訪問したのであれば、互いにどの様な関係更に築いていき、保っていくのかを語り合う事だと思うのだが、ソウル市長との会談で「東京都民とソウル市民が心を開いて信頼関係を築いていけば、両国間の問題は必ず解決できる」などと語っている。
だが、日韓の外交問題が両国の自治体の信頼関係により、どの様に解決できると思っているのだろうか。理解できない。
枡添は自分がどの立場の者なのか、しっかりと認識していたのかな、疑問を感じさせられてしまう。

訪韓した２日目、韓国の国会議員との会談で議員から「私からあえて一つお願いしたいことがある。東京が中心となって日韓両国の関係において、国民がこれ以上さらに悪化することのないよう、ヘイト（憎しみ）の気持ちを隠してですね、お互いにいい気持ちを持って配慮し合いながら、いい関係になるためには東京が先頭になってリードしていただきたい」と言われ、枡添はヘイトスピーチは人権を無視した許しがたい行為だとし、ヘイトは民主主義への挑戦として全力で対処すると発言している様だ。

３１日の会見で枡添は「どの国の国民も同じことをやられると不快だと思いますから、たとえばこういうことについて野放しにしてよいのだろうかと。韓国は韓国のやることですから、われわれがどうこう言う話ではありません。」と発言しているが、枡添はヘイトは民主主義への挑戦であるとして許されない行為としている。
だが、３１日の会見では日本国民の謙韓意識ばかりを批判し、韓国の反日行為は一切無視している。
ヘイトは許されないと発言するなら、反日行為を繰り返す韓国にも同じ様な意識を持ち、韓国に要求しなければならない。だが、枡添にはその様な意識など全く無いのだろうな。
この馬鹿は、韓国がこれまで日本に行ってきた行為をどの様に認識しているのだろうか。

そして３日目には、何故か朴大統領との会談が行われている。その冒頭で朴は「一部の政治家の言動により、両国関係で難しさが出ていますが、こういう点において過去の歴史問題で正しい歴史認識を共有しつつ、両国関係を安定的に発展できるよう、知事におかれましてもご努力をお願いします。特に従軍慰安婦のような問題は、両国関係においての問題だけではなく、普遍的な人権に対する問題ですので、真摯（しんし）な態度、努力で解決できる問題だと思います」と発言しているらしい。
この会談で、朴は日韓関係を前向きに進めたい気持ちでいると、ひしひしと感じたらしい。だが、朴が枡添にその条件として語ったのは、これまでと同じ、ただ韓国の言い分を認めるようにしろだ。

河野談話検証により日韓の交渉があからさまとされたが、その後の韓国は慰安婦問題に関する証拠など一切提示していない筈。その様な事実が無かったからこそ、提示できる証拠など一切無い。
だからこそ、自分達の主張する歴史が正しいと日本が認める事を要求している。

枡添は韓国とはしっかりとした外交も行ったと意識している様だが、あいつは韓国に適当に利用されただけの、単なる馬鹿だ。

民主党はさっさと解散しろ

今年１０月に告示され、１１月に投票される事になっているらしい沖縄県知事選。米軍普天間基地の辺野古移転が大きな争点となる事は間違い無い。
安倍政権は当然、辺野古移転を主張しているが、民主党にはやはり軸が無いんだろうな。政権では、辺野古移転を認めていた筈なのに、鳩山を党首とする野党時代の辺野古移転を反対する姿勢を見せかけているらしい

米軍基地辺野古移転は国と名護市の間でも２００６年に合意されていたが、２００９年には国会でも承認され、２０１４年までに移転施設は完成させると決定されていた。

だが、実質的に小沢が頭にいた民主党は２００７年の第２１回参議院選挙で他野党も含めて議員過半数を得る。これを国民の政権への不満が高まっている。政権を得るには最大の機会と意識していたんだろう。故に、国、国民の為の政策は軽視し、政権略奪に重点を置いた活動を実行する。
国民無視の政権政党になりたいと思ってただけの民主党。

その活動がより活発となったのが、２００９年の麻生内閣の時ではなかったろうか。民主だけじゃなく、マスコミは麻生元首相のプライベートな事までも批判的に報じ、閣僚に関しても批判的な指摘ばかりじゃなかったのかな。
そして、民主と同じく政権交代を煽る活発な報道を行っていた。民主の鳩山は、普天間基地の県外移転も強く主張していたが。

当年の衆議院選挙では民主は圧勝し、マスコミや民主などの狙い通りに、政権交代は行われる。鳩山政権の時には国民新党や社民も含めた政権で、衆参で過半数を持つ政権となっていた筈。
それを利用してだろうか、自分達の出す法案の審議など碌にする事無く、強引に成立させていたんじゃなかったろうか。マスコミは、こういった民主政権の動きなど全く報じていなかったと思うが。
最近の民主議員やマスコミは、当然の事の様に国会議論をもっとしなきゃならないと叫びまくってるが、鳩山内閣の時にはどの様な意識を持っていたんだろう。

民主党の強行採決集／民主党の保守系議員は何をやっている！？

辺野古移転に監視、鳩山政権も最初は強気で県外移転を強く主張していたと思うが、自分達が行っていた事は単なる夢想であり、現実味を持たない事だったんだと思い知らされたんだろう。
翌年５月に、県外移転の政策を抹消し、米軍基地辺野古移転を容認する様になる。完全な選挙民への裏切り。

以外にも福祉や経済などで、野党時代から色々と主張していたと思うが、政権奪取してからは、やはり夢想だったんだと現実を思い知らされる事になったんじゃないだろうか。その為か、鳩山だけでは無く、管、野田内閣でも、日本の状況を変えるような政策など何もできてはいない。

米軍基地辺野古移転に関し、野党へ下っても変更などはしていない筈。だが、今年行われる沖縄県知事選では、反対を主張する候補者側に立ち応援する姿勢を見せているらしい。民主党には、社会、福祉、経済、安全などの政策に関する概念と方針が定められてなどいない。
政権時代に訴えていた政策は、殆ど挫折し、日本を良き方向へかえるで無く、逆方向へと進めてしまった。

こんないい加減な政党。果たして存在価値などあるのだろうか。さっさと解散した方が良いんじゃないかと思うんだが。

１０月頃、原発再稼動が実行される

昨日、原子力規制委員会が鹿児島県薩摩川内にある九州電力川内原発１号機、２号機が新基準規定に適合しているとする、審査書案を公表した。伊藤県知事は、再稼動には積極的な姿勢の様であり、秋頃には再稼動が実行されるのではないかとされている。

脱原発を訴える人々の原因は、福島第一原発の事故。原発再稼動すれば、同じ事故が発生するだろう。故に、再稼動は許されないと訴える。
これに同意し、再稼動を批判報道するマスコミも少なくなど無い。

だが、日本は大きなエネルギー資源を持たない島国だ。日本海では大きな資源が発見されたとも報じられるが、それが活用されるまでには一体どれだけの年数が掛かるのだろうか。

原発に変わる新たなエネルギー資源の開発を行ない新設するとしても、それは何年先、或いは何十年先になるのだろうか。

ドイツは福島第一原発の事故の直後に原発を完全停止し、新エネルギー開発を行なうと発言していた。
だが、それには失敗している。風力発電の進化もなければ、ソーラー発電を増加しても、供給するのは全体エネルギーの数％だけ。
ドイツには大きな炭鉱が存在しているらしいのだが、炭鉱から採掘する資源では原発停止のエネルギー供給の穴埋めなど出来ず、化石燃料の輸入を大量に行なう様になり、国民生活にまで、その悪影響を拡大している。

現在の日本のエネルギー供給は、ほぼ火力にだけに頼っているのではないか。だが、火力を活動するには大量の化石燃料が必要であり、その為に大量の輸入を行なっているが、この負荷は電力会社から中小企業へ、更に国民生活へと拡大していく。

大型の風力発電、ソーラー発電開発に成功したとしても、エネルギー供給量の割合は果たして何％となるのだろうか。また、地上などに設置するソーラーパネルにはどれだけの面積が必要となるのだろうか。

原発には事故と故障の評価尺度があるが、１９５０年代から世界で４４件の原発事故が発生しているが、日本の原発事故は９件。
世界の原発事故を尺度で見れば、深刻な事故とされるレベル７はチェルノブイリと福島第一だけ。
レベル６は大事故とされ、レベル５は本事業所外へリスクを伴う事故、レベル４は本事業所外への大きなリスクを伴わない、レベル３は重大な異常事象、レベル２は以上事象、レベル１逸脱とされ、レベル０は尺度以下とされ安全に影響を与ええると、影響を与えないの２つに分けられている。。

日本の原発事故でレベル５以上の物は福島第一だけであり、その他は４が１であり、以外は３以下でしかない。

１９５０年代から発生している原発事故は４４件だけであり、日本は多い方なのかもしれないが、９件だけ。福島第一を除いて、そのレベルは低い。日本の原発製造の技術は非常に優れている事は確かだろう。

福島第一に損害を与えたのは揺れでは無く、津波の可能性が高いと思われる。これにより、多くの機能が損失する。この様な大規模な事故に対応するマニュアルは作成されておらず、現場の者達は自分達の知識と判断だけで行動しなければならなかった。
大津波による原発機能の損失から、爆発までの対応策を全く想定していなかった、電力会社や政府に大きな責任があり、反省を求めなければならない。

特に、この様な意識など全く無く、増加をすると言い張っていた管元首相は強く反省しなければならない。だが、あいつにはその様な意識など全く無い。責任逃れの為に、単純に脱原発を訴えているだけだ。

自然災害によるどの様な損失が発生するのかを想定し、現場だけでは無く電力会社も含めた対応マニュアルを作成し、それに準ずる訓練なども定期的に行なっていれば、レベル７に想定される原発事故は発生していなかったかもしれない。

管内閣の後手後手の対応も、被害を拡大させていった大きな要因ではないだろうか。

福島第一の後の電力会社などは、事故発生後の対応マニュアルの作成や災害防衛対策などもしっかり行なわなければならないと認識している事は間違い無いだろう。故に、今後の地震や津波などの自然災害に対する対応策はしっかりと作成されている筈であり、果たして福島第一と同じ様な事故が発生する可能性は高いのだろうか。
逆に、かなり低くなっているのではないかと思えるのだが。被害ばかりを意識している人々にはその様には思えないだろうが。

時は止まっているのでは無く、常に進んでいる。原発も福島第一原発事故が発生した時点で止まっているのでは無く、あの時を糧として安全性なども進化しているだろう。同じ時点だけに意識を止めていては、何時までも同じものしか見えなくなってしまう。

そして地震と津波だが、明治時代から現在までに東日本大震災に匹敵する地震の発生は無かったようだ。
だが、大正１２年に発生した関東大震災は、静岡で１２ｍの大津波を発生させているらしいが。

マスコミや野党議員は自衛権を無視している

安倍内閣が集団的自衛権の閣議決定をした後に、メディアはこぞって世論調査なんて事をやったんだろうか、支持率が落ちている、最悪の支持率だと活発に報じている。全てのメディアがやったか否かは分らないが。

支持率が落ちた要因として、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した事を挙げている。どの様な問い掛けがあったのかは知らないが、世論調査に応じた人々は、集団的自衛権も否定しているんだろうし、それを実行できる状態にしようとする安倍内閣に対しても、非常に批判的だとされている。

マスコミや野党議員達がよく言っているが、日本が集団的自衛権を行使する様になれば、日本は戦争に巻き込まれる事になってしまう。日本国民は他国民の為に戦地へ赴き、戦争に参加しなければならなくなってしまう。

だが、世界で集団的自衛権を否定している国は一体何ヶ国あるんだろうか。世界では否定では無く、肯定してる国が大半ではないかと思われる。
そして、集団的自衛権の行使を認めている国で、大戦後の戦争に巻き込まれた国は何ヶ国あったのだろう。

大戦後にも幾つかの戦争は発生している。だが、それに第三国で参戦するのはアメリカが主体であり、アジア諸国の参加は義務付けられてなどいないし、活発でもなかった。。ベトナム戦争だけは、そうでもなかったのかもしれないが。

他にも多くの戦争があるが、発生した地域はアジアが殆どであり、それも中東から西アジアが殆ど。これらの戦争に、東南アジア、東アジアから参戦した国はあったのだろうか。
欧州からも参戦した国は非常に少ないのでは無いかと思われるのだが。
この事実は、集団的自衛権の行使を認める国であろうとも、決して戦争に巻き込まれる可能性が高いなどとはいえないし、逆にその可能性は極めて小さいと判断してもいいのではないのだろうか。
また、欧州でも戦争は発生しているが、これに参戦したアジア諸国など存在していない筈だ。

だが、集団的自衛権を実行する様になれば、日本は戦争に巻き込まれる可能性が高いとマスコミや野党の連中が吐きまくっているが、その根拠は一体どこにあるんだろうか。
世界でも集団的自衛権の行使を認める事は防衛の為には当然の事だと意識している事は間違い無いだろう。
世界には１９０数ヶ国が存在しているが、その中で集団的自衛権を否定している国はいったい何ヶ国あるのだろうか。

２日前の日曜討論で、集団的自衛権が議題となっていたが、民主の大畠幹事長が集団的自衛権が実行されるようになれば、戦争に巻き込まれるだけでは無く、参戦する事になるといった発言を行なっていた。
野党は、集団的自衛権が実行される様になれば安全国家である日本は戦争に巻き込まれる様になってしまうと主張していた筈だ。
だが、民主の大畠は集団的自衛権を意識して発言していたのだろうが、戦争に巻き込まれるのは、果たして集団的自衛権の行使だけなのだろうか。

日本の安全を守っているとする個別的自衛権であろうと、勢力を急激に高めてきている中国などが、何もしないとは確定などされてなどいない。中国だけでは無い、日本との緩和を必死に進めようとしているだろう、北朝鮮などからの攻撃の可能性もあるだろう。

しかも領海ばかりが攻撃される訳など無い。国土そのものが攻撃される事は間違い無い。
となれば、多くの日本国民の命があっという間に奪われてしまう事になる。
そういった事を少しでも防ごうと思うなら、戦争に巻き込まれたなら、日本は相手国に対し徹底抗戦をしなければならない。

だが、マスコミや野党の連中は常に呆れた事を言っている。個別であろうと、集団であろうと日本は必要最小限度の軍事力に徹しなければならないと。
非常に呆れた言い分だ。戦争に巻き込まれたなら、自分達、或いは自国民の命を守る為にも自衛隊などは全力で対応する様にしなければならない。そうでなければ、自衛隊の存在意義など無くなってしまう。

海上保安庁や警察も含めた最小限度の軍事力での対応を主張する事は、もしも攻撃される様な事があろうとも、日本は抵抗すること無く即座に降伏を宣言するんだと言っている様なもの。
マスコミや野党の連中は日本の防衛を一体どの様に考えているのだろう。

個別的自衛権であれば戦争に巻き込まれることなど無く、集団的自衛権であれば戦争に巻き込まれる可能性は高いとマスコミや野党の連中は主張するが、理解できない。

集団的自衛権により、世界への脅威を巨大化した中国の動きを、数ヶ国が外交・軍事などで覆い囲む状況下にすれば、中国は孤立した状況となるだろうし、外政だけで無く内政でも追い込まれる状態となるのではないだろうか。
脅威が急激に巨大化する中国の脅威を、逆に縮小させる可能性は十分にあるのではないのだろうか。

同じ自衛権でも、集団的であれば日本は危険な状態となるとし、個別的であれば日本の安全は確実に確保された状態にあるとする主張などは、現実とは全く相違した言い分であるとしか思われない。

河野談話検証結果と韓国の反応

２日前、政府による河野談話の検証結果が発表された。韓国が従軍慰安婦問題で、日本を徹底批判する時の大きな道具となっていた河野談話。
韓国は、これを日本が独自に調査をし、発表した物であって、日本は独自調査により旧日本軍が従軍慰安婦に大きく絡んでいた事を明らかとしている。その為に、当時の朝鮮人達は性奴隷とされ、大きな被害を受けている。
故に、日本は改めて謝罪を行い、賠償を行わなければならないと世界に強く主張しまくっていた。

韓国にとって、河野談話は日本を責めるに無くてはならない大事な道具。この談話が作成される過程があからさまとされれば、誤っていた可能性は高く、韓国政府だけでは無くメディアまでもが発表以前より苛立った姿勢を見せていたのではないだろうか。

河野談話は日本が独自の調査により作成されたものでは無い事実を、既に把握していた事から、苛立った姿勢を見せていたのだろう。韓国は河野談話は日本が独自に作成したと主張しながら、自国も大きく関わっていた事をしっかり認識していたことは間違い無いだろう。

検証結果全文を読めば、韓国が日本に対し談話作成に幾度もの要求を繰り返している事は明らかであり、更に韓国で騒動が発生する以前に、日本に官房長官による談話を要求している。

河野談話の作成の経緯の中に、「元慰安婦からの聴き取り調査の経緯」があるが、韓国は日本へ「韓国側からは，①被害者及び加害者からの事情聴取を行ってほしい，②日本側の誠意を示すためにも，全ての慰安婦とは言わないまでも，その一部より話を聞くべき，③日本政府が最善を尽くしたことが韓国人に伝わることが重要である，④日本政府だけでなく地方や外国でも調査を行ったり，関係者の証言も聴取することが望ましい等の指摘があった。」
と書かれてある。
９３年４月から聴き取り調査に関する日韓でのやり取りが行われる様になったようだが、韓国は、聴き取り調査を積極的に行なう事を要求するも、韓国が打診を行なう元慰安婦団体は、「慰安婦問題関係団体の主張は厳しく，解決を急ぐあまり当事者から証言をとってお茶を濁そうとしているとの反発があるとの説明があった。」として、時間に余裕を持たせて行うべきだとする。

日本は同年５月末から７月に掛けて、２つの団体に聴き取り調査を行ったらしいが、５月中旬に韓国は聴き取り調査によって新たな事実が出るとは思わないとしている。更に、「7 月上旬に行われた日韓の事務方のやりとりでは，韓国側より，聞き取り調査の実施は最終的に日本側の判断次第であり，不可欠と考えているわけではない」と言い切っていたらしい。

聴き取り調査を行っても意味など無いと韓国は最初から認識していた事となる。河野談話を証拠と掲げる時、日本の聴き取り良さも重視した発言を行っている筈。矛盾を感じさせられてしまう。

韓国が聴き取り調査で打診していた団体は、太平洋戦争遺族会と、慰安婦問題を強く主張する挺身隊問題対策協会らしいが、日本の調査を受けたのは慰安婦問題の追及などを目的としていなかった太平洋戦争遺族会の１６名だけで、慰安婦問題の事実究明を目的とはせずに、韓国の要求する「日本側の誠意を示すためにも，全ての慰安婦とは言わないまでも，その一部より話を聞くべき」だけの為に、行われていた様だ。

何より、聴き取り調査以前に河野談話の原文は作成されていたらしいのだから、正に韓国の要求するパフォーマンスを行ったに過ぎない。

談話作成以前には、日韓による文言調整が行われていた様だが、「談話発表の前日となる 8 月 3 日までの間，外務省と在日本韓国大使館，在韓国日本大使館と韓国外務部との間で集中的に実施され，遅くとも 7 月 31 日には韓国側から最初のコメントがあったことが確認された。その際，韓国側は，発表内容は日本政府が自主的に決めるものであり，交渉の対象にする考えは全くないがとしつつ，本問題を解決させるためには，韓国国民から評価を受け得るものでなければならず，かかる観点から，具体的発表文を一部修正されることを希望する，そうした点が解決されることなく日本政府が発表を行う場合は，韓国政府としてはポジティブに評価できない旨述べた。その後，韓国側は，上記文言調整の期間中複数回に亘りコメントを行った。」様だ。

河野談話に関し、日韓政府が接触に関わりあっていた事は完全に明らかだ。

だが、韓国政府やメディアは、これを否定する。朝鮮日報が面白い事を書いている。「河野談話の発表後、慰安婦問題をめぐり500件以上の資料が新たに発見されたが、検証チームはこれに全く言及していない。同報告書は「日本軍が慰安婦を強制連行した資料はない」という点ばかり強調している。」とすれば、朝鮮日報はその資料がどの様な物であるかなどしっかり把握している筈であり、その内容をこの記事に載せるべきではなかったかと思うのだが、何故だかその様な事などしていない。

韓国外交部報道官は「被害女性１６人の生きた証言こそ、強制性を立証する証拠」発言しているらしい。元慰安婦かもしれないが、その問題を追及などを目的として行動していなかった人々からの、談話作成後の調査が強制性を立証する証拠となるのだろうか。

韓国メディアは河野談話が発表されてから３０年も経っていないのに、作成過程が発表された事を批判しているが、河野談話作成過程の中で、当時の金泳三韓国大統領が「日本政府に物質的補償を要求しない方針であり、補償は来年から韓国政府の予算で行う。そのようにすることで道徳的優位性をもって新しい日韓関係にアプローチすることができるだろう」としていたらしいが、韓国は日本に対し執拗に補償を要求しているし、道徳的優位性では無く、嫌悪性を持った日韓関係にアプローチされている事は間違い無い。

河野談話検証結果が発表される以前に、韓国外交部の趙太庸（チョ・テヨン）第一次官が、１８日に河野談話検証に関し、結果が発表されれれば、「韓国は全ての資料と証拠を出し、日本による項の談話は期を失敗させる」とハッキリと発言している。

だが、韓国外交部は韓国が持ち得るとする慰安婦に関する資料や証拠を一切公表せずに、談話作成に関わっていないと主張し検証結果を批判するばかり。

韓国はユネスコへ慰安婦関連資料の登録を図ろうとしている。だが、これすらも検証結果に対応すべく公表などしていない。本当に、慰安婦関連資料であるならば、検証結果発表後に公表すべきではなかったかと思うが、行わなかった。では無く、出来なかった。

２日前に第一次官が発言していた、資料や証拠などが一切発表されない。韓国は、ただ墓穴を掘ったなと思えてならない。韓国に慰安婦に関する資料や証拠など一切有り得ない事を明らかとしたのだから。

メディアも同じだ。ただ単に批判を繰り返すばかりで、検証結果に対する資料などの報道が一切行われないのだから。メディアも、慰安婦問題に関する情報など全く持ち得ていない事は間違い無いだろう。

だが、 聯合ニュースが「韓国政府の措置は、まず旧日本軍の強制連行などを裏付ける史料提示になるとみられる。日本が検証報告書で強制連行の証拠がないと再び主張しただけに、これに対する反論を提示する必要があるためだ。」と書いている。果たして、何時になったら反論を提示するのだろうか。
韓国政府がどの様な反論を提示するのか、何だか興味が湧いてくる。